2016年06月02日

法人の事業主と同居の親族で取締役ではない場合は特別加入できない

 事業主と同居している親族は、事業主と居住、及び生計を一にするものであり、原則としては労働基準法上の「労働者」には該当しません。したがって、労災保険も適用外となります。

 同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務、又は現場作業等に従事し、かつ次の条件を満たすものについては、一般に私生活面での相互協力関係とは別に独立して労働関係が成立していると見て、労働基準法の「労働者」として取り扱い、労災保険も適用できます。
(1) 業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
(2) 就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。特に、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等、また賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締切及び支払の時期等について就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。

 法人の役員(取締役)は、原則として労災保険の対象となりません。

 ただし、(1) 法人の取締役・理事・無限責任社員等の地位にある者であっても、法令・定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者以外の者で、事実上業務執行権を有する取締役・理事・代表社員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、原則として「労働者」として取り扱います。
(2) 監査役、及び監事は、法令上使用人を兼ねる事を得ないものとされていますが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事している場合は、「労働者」として取り扱います。
※保険料の対象となる賃金は、「役員報酬」の部分は含まれず、労働者としての「賃金」部分のみです。

 上記の条件に該当しない場合は労災保険の適用外となりますが、個人事業主の同居の親族や法人の事業主の同居の親族で取締役の場合は特別加入により労災に加入することができます。

 しかし、法人の事業主の同居の親族で取締役ではなく、上記の条件に該当しない場合は労災保険の対象にならないだけではなく、特別加入をすることもできません。労災保険加入が必要な場合は就労の実態を上記の条件に該当するようにして労災適用対象となるか、取締役に就任して特別加入をしなければなりません。

※中小事業主等の特別加入の対象は、以下の ↓△謀たる場合をいいます。
  ]働者を常時使用する事業主(事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者)
 ◆]働者以外で,了業主の事業に従事する人(事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員など)

 

 

 

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2016年05月18日

適用拡大(28年10月)以降の社会保険取得基準(4分の3基準)

1  健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準
 これまで、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準については、昭和55 年6月6日付け厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・社会保険庁年金保険部厚生年金保険課長内かん(以下「昭和55年内かん」という。)により、1日又は1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が、同一の事業所において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上である者を、原則として健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱い、所定労働時間及び所定労働日数が通常の労働者のおおむね4分の3以上を満たさない者であっても、労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して被保険者として取り扱うことが適当なものは、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱うこととしてきた。

 平成28 年10 月1日(以下「施行日」という。)以降、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準については、1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数の4分の3以上(以下「4分の3基準」という。)である者を、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱うこととする。

2  昭和55 年内かんの廃止
 施行日以降、被保険者資格の取得基準が法律上明確化されることから、施行日をもって昭和55 年内かんを廃止することとする。

3  健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準等に関する具体的事務の取扱い
   4分の3基準について
 (1)  1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数の取扱い
 1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通常 の週及び月に勤務すべきこととされている時間及び日数をいう。
 
 (2)  所定労働時間又は所定労働日数と実際の労働時間又は労働日数が乖離していることが常態化している場合の取扱い
 所定労働時間又は所定労働日数は4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、残業等を除いた基本となる実際の労働時間又は労働日数が直近2月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、当該所定労働時間又は当該所定労働日数は4分の3基準を満たしているものとして取り扱うこととする。
 
 (3)  所定労働時間又は所定労働日数を明示的に確認できない場合の取扱い
 所定労働時間又は所定労働日数が、就業規則、雇用契約書等から明示的に確認できない場合は、残業等を除いた基本となる実際の労働時間又は労働日数を事業主等から事情を聴取した上で、個別に判断することとする。

「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて」 
(保保発0513第2号 平成28年5月13日)

パート労働者に対する社会保険の適用拡大 


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2016年04月20日

法人代表者が産業医を兼務することを禁止

 厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は、産業医の選任について一定の制限を設ける内容の労働安全衛生規則の一部を改正する省令案を妥当と答申した。

 現行の産業医は医師から選任するとされ、役職等に制限はないが、医師であっても企業の代表取締役や医療法人の理事長など事業経営の利益を統括管理する者の場合は、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先し、産業医としての職務が適切に遂行されない恐れがあるため、自らの事業場の産業医を兼務することが禁止される。平成29年4月1日の施行予定。

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2016年04月04日

4月1日より雇用保険料が下がります

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しま
した。このため、平成28年4月1日からの雇用保険料率が下がります。
 
平成28年度の失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000
ずつ引き下がります。

雇用保険料率表 



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2016年02月16日

入社時の健診を怠り書類送検

 愛知労働局(藤澤勝博局長)は、入社時の健康診断を怠ったとして、警備業のセキュリティスタッフ蝓憤γ慮名古屋市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第66条(健康診断)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。
 同社の従業員が昨年8月に熱中症で死亡した件を同労働局が調べた際、雇い入れ時の健康診断を会社が受診させていないことが発覚した。
 捜査に当たった監督官は、「業界の人材定着率は低く、健診後すぐに辞める労働者が少なくない。健診実施の機会をつかめないまま放置される労働者も多い」と話した。


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2016年01月16日

マイナンバー(雇用保険)の取扱変更予定

マイナンバー開始(雇用保険) 2016.1.4
の記事でお知らせしたとおり、現行では、
(高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付)では、
マイナンバーの番号確認をハローワークが行なうため、マイナ
ンバーを記載する
だけではなく、通知カード、個人番号カード、
個人番号付き住民票記載事項証明書の
いずれかの写しの添付
が必要です。 
 

これは、法律上、雇用継続給付を受けようとする者が支給申請を
行なうこととなっているためですが、実際の申請の多くは事業主が
被保険者の代理で行なっています。

事業主が代理申請する場合、ハローワークの窓口に通知カードの
写しを提出する必要があり、事業主の負担は大きく、また情報漏洩
のリスクに脅かされる状態となっています。 

そのため、支給申請は原則として事業主経由で行なうと法改正する
案がパブリックコメントを募集し、1月下旬施行を目指しています。
改正されれば、事業主がマイナンバーを確認すれば、ハローワークに
通知カードを提出する必要はなくなります。

パブリックコメント:
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する御意見の募集について


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2016年01月15日

落合事件(東京地裁H27.9.18判決)付加金の支払について

1、労働組合が未払いの時間外手当の請求時に付加金として計算額の倍額を請求してくる
  ことがあるが、付加金は裁判所がその支払いを命じることによって初めて生じるものであ
  る。

2、控訴審の口頭弁論終結時までの間は第一審判決により認められた時間外手当の支払
  義務を履行すること(弁済供託等)により付加金の支払義務を免れることができる。


 「労基法37条に違反して時間外手当の支払がない場合、裁判所は、労働者の請求により、使用者に対して、同条により使用者に課せられた義務の違背に対する制裁として同法114条の付加金の支払を命じてその支払い義務を課すことができるが、この義務は使用者が時間外手当を支払わない場合に当然に発生するものではなく、裁判所がその支払を命じることによって初めて生じるのものであり、使用者に同法37条違反があっても裁判所がその支払を命ずるまで(訴訟手続上は事実審口頭弁論終結時まで)に使用者が未払の時間外手当の支払を完了しその義務違反の状況が消滅したときには、もはや、裁判所は付加金の支払を命ずることが出来なくなると解するのが相当である(最高裁判所昭和39年(オ)第93号同35年3月11日第二小法廷判決・民集14巻3号403頁、最高裁判所昭和48年(オ)第682号同51年7月9日第二小法廷判決・裁判集民事118号249頁、最高裁判所平成25年(受)第197号同26年3月6日第一小法廷判決・判時2219号136頁参照)。

 そうすると、使用者は、事実審の口頭弁論終結時までの間は第一審判決により認められた時間外手当の支払義務を履行することにより付加金の支払義務を免れることができるものと解され、使用者が労働者に対して、第一審判決によって支払を命じられた時間外手当等の全額を任意に弁済のため提供した場合には、その提供額が時間外手当の全額に満たないことが控訴審における審理判断の結果判明したときであっても、原則としてその弁済の提供はその範囲において有効なものと解するのが相当である。このように解することは、付加金の支払を命じることにより労基法37条による時間外手当の支払義務等の使用者の同条違反の抑制を図る一方で、これに違反する場合に任意かつ早期の履行を促す同制度の趣旨にかなうというべきである。」

 「使用者に労基法37条違反があっても裁判所がその支払を命ずるまでに使用者が未払の時間外手当を支払い、その義務違反の状況が消滅したときには、もはや、裁判所は付加金の支払を命ずることはできなくなると解すべきところ、控訴人のした原審認容額の弁済の提供及び弁済供託は、その限度で有効であり、控訴人は前期弁済供託によって、その限度で時間外手当の義務を免れることから、その限度においては労基法37条に基づく義務違反の状況は消滅したというべきである。
 
 被控訴人は、未払の時間外手当等を確定的に受領するに至っていない弁済供託がされたに留まる場合、労基法37条の義務違反状況が完全に消滅していない旨主張するが、弁済供託は有効な弁済の提供に対して債権者が受領を拒絶したことを前提とするのであって受領拒絶の責めは債権者において負担すべきであるから(民法413条)、被控訴人の主張には理由がない。
 
 他方で、未払の時間外手当の残部については未だ労基法37条の義務違反の状況が存在するが、控訴人は、原審認容額の全部を供託していることに現れているように、労基法37条の義務違反状況の解消に努めているものといえ、これに対して、未だ存在する義務違反の状況は、当審において被控訴人による請求の拡張がされた部分などについて、当裁判所が被控訴人の主張を認め、原判決を変更したことによるのであって、以上の経過に照らせば、控訴人の労基法37条の義務違反に対する制裁として同法114条に基づく付加金を課すのは相当とはいえない。」

労働基準法
(付加金の支払)
第114条  裁判所は、第20条、第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第7項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。




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2016年01月14日

社会保険、違法な未加入一掃へ

 厚生労働省は13日、保険料負担を逃れるため、違法に厚生年金に
入っていない可能性がある約79万事業所を対象に緊急調査すると表
明。加入対象と判明すれば重点的に加入を指導し、「低年金」の予備
軍を減らしたい考えだ。

 厚生年金に入る資格があるのに年金額の少ない国民年金に入って
いる人が約200万人と推計される。 

 日本年金機構は加入逃れの可能性がある約79万事業所に対し、
早急に調査票を送る。従業員数や労働時間などを尋ね、回答内容から
厚生年金の加入対象の可能性が高ければ、訪問して加入指導をする。
必要なら立ち入り検査も行い、検査を拒否すると罰則もある。

厚生年金、違法な未加入一掃へ 厚労省、79万社を調査(朝日新聞) 


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2016年01月12日

落合事件(東京地裁H27.9.18判決)事業場外みなし労働時間制適用外

 労基法38条の2第1項は、労働者が労働時間の全部又は一部について
事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、
所定労働時間労働じたものとみなすとしている。

 この事業場外におけるみなし労働時間制は、事業場外で労働する場合に、
使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合に適
用される。

 本判決では、「事業場外において従事する業務が「労働時間を算定し難い
とき」に該当するか否かは、業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等、
使用者と事業場外の業務に従事する労働者との間の業務に関する指示及
び報告の方法、内容やその実施の態様、状況等を踏まえ、使用者の具体的
な指揮監督が及ばず労働時間を算定することが困難といえるかによって判
断すべきであり、事業場外において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具
体的指示を受けたのち、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後事
業場に戻る場合のように使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合に
は、労働時間を算定し難いときに当たらず、事業場外のみなし労働時間制
の適用はないというべきである」として、

本件、外回り営業の担当者は、
1、直行直帰が許されていないため、所属長は出退勤の時刻を管理するこ
  とが可能。
2、出勤後に営業日報に訪問予定先や訪問時間、PR内容を記載した営業
  予定表を所属長に提出しており、所属長は営業担当者の一日の業務内
  容を把握することが可能で、その内容の修正、変更を指示することも可能。
3、帰社後、その日の訪問先や商談内容を営業日報の作成、提出又は口頭
  により報告することとされており、所属長は予定表と異なる場合は更に詳
  細な報告を求めることが可能。

であるため、出退勤時刻を把握することが可能であり、営業予定表及び帰社
後の報告を通じて外回り営業中の業務を把握することも可能で、外回り営業
中の業務に対して具体的な指揮命令を及ぼすことが可能であるから、外回り
営業への従事が「労働時間を算定し難いとき」に当たるとは認められず、事業
場外におけるみなし労働時間制の適用はないと判示した。




 

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扶養控除申告書へのマイナンバー記載は省略できる

社会保障・税番号制度<マイナンバー>について

Q1-9 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と
相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。

給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に
「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、
給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨
を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の
個人番号の記載をしなくても差し支えありません。

「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨が記載された申告書について、税務
署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等の個
人番号を付記して提出する必要があります。

この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。
(1) 給与支払者において保有している従業員等の個人番号については、扶養控除等
   申告書の保存期間(7年間)は、廃棄又は削除することはできません。
(2) 保有する個人番号については、個人番号関係事務に必要がなくなったとき及び個人
   番号を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存年限を経過したときには、速や
   かに廃棄又は削除しなければなりません。
(3) 給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)には適切に個人番号を記載する必要があ
   ります。

源泉所得税関係に関するFAQ 
 


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2016年01月08日

パート労働者に対する社会保険の適用拡大

「パート労働者に対する社会保険の適用拡大」は、「税と社会保障に関する一体改革」法案
の一部として、平成24年8月10日に国会を通過し、平成28年10月から実施されることが
決定しています。

改正により加入の対象となるのは、

1. 週所定労働時間が20時間以上
2. 年収が106万円以上
3. 月収が88,000円以上 
4. 雇用期間の見込みが1年以上
5. 企業規模が従業員501名以上(平成31年9月30日までの時限措置)
※ 学生は除く

従業員501名以上の制限は、平成31年10月以降引き下げられ、対象者の範囲は
拡大していくことが予想されます。 

現在の社会保険加入要件は、下記の二つを満たす必要があります。
・1日または1週間の勤務時間が、一般社員の概ね4分の3以上
・1か月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね4分の3以上   
一般社員の勤務時間が法定労働時間の週40時間である場合、その4分の3の
週30時間以上勤務する場合で月の勤務日数も16日程度出勤する場合が対象者。

給付面でのメリットとしては、厚生年金加入により、当然受け取る年金額が上がりますが、
その他に健康保険加入により、傷病手当金、出産手当金の受給ができるようになります
ので、ケガや病気による欠勤あるいは産前産後休暇期間の休業保障を受けられます。 

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大 



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2016年01月06日

自動車運転者を使用する事業場に対する平成26年の監督指導、送検の状況

厚生労働省では、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検の状況について取りまとめました。
自動車運転者は、依然として長時間労働の実態にあり、脳・心臓疾患の労災認定件数が最も多い職種となっています。

1 監督指導を行った事業場は3,907 事業場で、そのうち、労働基準関係法令違反が
     認められたのは、3,240事業場(82.9%)。また、改善基準告示※違反が認められた
     のは、2,373事業場(60.7%)。

2 (1)主な労働基準関係法令違反事項は、多い順に
  ➀労働時間(56.0%) ➁割増賃金(24.3%)  ➂ 休日(6.4%)。
   (2)主な改善基準告示違反事項は、多い順に
     ➀最大拘束時間(48.3%) ➁ 総拘束時間(38.3%) ➂休息期間(35.3%)。

3 重大または悪質な労働基準関係法令違反により送検を行ったのは56件。

 「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検の状況(平成26年)」
 


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2016年01月04日

マイナンバー開始(雇用保険)

2016年1月よりマイナンバー制度が開始されました。

まずは「雇用保険に関する手続き」からです。

基本的には、「資格取得届」、「資格喪失届」にマイナンバーを記載するということ、
あるいは「雇用保険適用事業所設置届」、「雇用保険適用事業所廃止届」に
法人番号を記載するということです。

しかし、事業主が従業員の代理人として行なう継続雇用給付の申請
(高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付)では、
マイナンバーの番号確認をハローワークが行なうため、マイナンバーを記載する
だけではなく、通知カード、個人番号カード、個人番号付き住民票記載事項証明書の
いずれかの写しの添付が必要です。 
継続雇用給付の対象者については、番号のみを暗号化、クラウド化などにより管理とは
別に通知カード等の写しの管理方法も検討する必要があります。


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2012年10月22日

労災事故隠し、フジコーを書類送検

 北九州東労働基準監督署は19日、労災事故でうその報告をしたとして、製鉄所生産請負のフジコー(戸畑区中原西)と、同社小倉事業所長(59)を労働安全衛生法違反容疑で地検小倉支部に書類送検した。
.
 容疑は今年5月、住友金属工業(現新日鉄住金)小倉製鉄所の構内で、製鋼作業中のフジコーの男性作業員(65)が左手指を骨折する事故があったのに、戸畑区の自社工場で発生したように偽って報告したとしている。同社は02年以降、発生場所の虚偽報告10件、未報告6件の計16件の不正があった。
 
 フジコーは同日記者会見し、萩尾寿昭常務が陳謝。小倉事業所長と、不正に関わった担当課長を4日付で諭旨解雇したことを明らかにした。所長は発注元の住金に「迷惑をかけたくなかった」と話しているという。匿名の内部告発で発覚し、過去にさかのぼって社内調査した結果、歴代3人の所長が関わった計16件の不正が判明したという。


10月20日朝刊





tutida2oo2 at 12:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労災 

2012年10月17日

シルバー人材センター派遣にも労災認定

 シルバー人材センターに登録し、兵庫県加西市の工場で作業中にけがをした男性(66)が、労災認定を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は17日、男性が労災保険法の適用される「労働者」に当たると判断。労災と認めなかった西脇労働基準監督署の決定を取り消した。
 
 原告の代理人弁護士によると、就業先と雇用関係のないセンターの登録者を労働者と認める判決は異例で「同じような立場の登録者が事故に遭った場合、労災申請を促す理由になる」と評価している。
 
 矢尾和子裁判長は判決理由で、労働者に当たるかどうかは雇用契約がない場合でも個別の勤務実態で判断される、との立場を示した上で、男性のケースについて検討。「残業して納期に対応するなど、工場の指揮命令に従って勤務していた」と認めた。
 
 男性はセンターの業務委託で定年退職前と同じ会社の工場に勤務。2005年5月にプレス機に手をはさまれ負傷した。
 





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2012年10月16日

生活保護の外国人は枠外 年金保険料一律免除で年金機構

 日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが16日、分かった。これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、所得によっては保険料の一部の支払いを求める。人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。
 
 機構本部は、年金事務所からの照会に対し、
(1)困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない
(2)国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない―と回答。





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2012年10月15日

長崎の生き埋め死亡事故:建設会社、書類送検

 長崎労働基準監督署は2日、長崎市京泊3、建設会社「本田組」と同社の元現場職長の男性(51)を労働安全衛生法違反容疑で長崎地検に書類送検した。
 
 送検容疑は3月9日、長崎市北浦町の汚水管敷設工事現場で男性作業員(当時60歳)が土砂崩れで死亡した事故で、土砂が崩れる危険性があったにもかかわらず、防護網を張るなどの危険防止措置を怠った、としている。





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2012年10月05日

65歳までの継続雇用、心身の状態や勤務状況で対象外とできる指針を公表

65歳雇用、健康状態が理由の例外認める 厚労省

 厚生労働省は2012年10月2日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表した。一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように配慮した。
 
 改正法では、65歳までの希望するすべての人の継続雇用を義務づけています。厚生年金の支給開始年齢が2013年度から25年度にかけて段階的に65歳まで上がるのに伴い、無年金・無収入の時期ができないようにする狙い。
 指針では「心身の故障で業務にたえられない」「勤務状況が著しく悪く職責を果たせない」など、就業規則に定めた解雇・退職事由にあたる場合には継続雇用しなくてもよいと明記した。


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2012年10月02日

最低賃金、10月24日より653円、7円引上げ

 長崎県は 平成24年10月24日より、最低賃金が1時間 653円 となります。

長崎県は 1時間 646円 ⇒ 653円となり、昨年より7円の引上げとなります。
(全国平均は12円の引上げ)10月24日以降の給与計算より、最低賃金を下回らないよう
ご注意ください。

地域別最低賃金の改正決定に関する公示 



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2012年10月01日

労災の療養補償給付では打切補償に当たらないとし、解雇無効

 労災認定されて療養中に解雇したのは不当だとして、専修大元職員の男性(37)が地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、解雇を無効とする判決を言い渡した。
 
 労働基準法は業務上のけがや病気などで療養中に解雇することを原則禁じる一方、療養開始後、3年たっても治らない場合、賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払えば解雇できると規定。

 専修大は昨年10月に打ち切り補償約1630万円を支払って解雇したが、伊良原恵吾裁判官は、打ち切り補償の適用は使用者による療養補償を受けている場合に限られ、労災保険の受給者は含まれないと指摘。解雇を違法と判断した。
 
 判決などによると、男性は2002年ごろから首や腕に痛みが生じ、「頸肩腕(けいけんわん)症候群」と診断され、07年11月に労災認定を受けた。〔共同〕




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