2012年05月18日
組合事務所の貸与拒否、不当労働行為に当たらず
当たるとして救済申立てのあった事件の再審査で、中央労働委員会は10日、「事業
形態の変更で全従業員が別会社に転籍することが見込まれている中、組合の要求
した組合事務所の貸与に会社が応じなかったことは、不当労働行為には当たらな
い」として、初審命令を維持して組合の再審査申立てを棄却した。
大手企業の妥結額５，８５８円、１．８４％
（第２回集計、71社）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は5,858円、
1.84％で前年を44円、0.02ポイント上回った。
経団連・第２回集計
３月の現金給与総額、27万7,462円で前年同月比０．９％増
（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万7,462円で前年
同月と比べ0.9％増加した（速報値27万8,333円）。総実労働時間は、
同1.5％増の148.7時間（速報値＝同値）となった。
７月１日より、改正育児・介護休業法が全面施行
育児休業の取得促進
１、パパ・ママ育休プラス 育休期間を１年２ヶ月まで延長
２、出産後８週間以内の父親の育児休業取得の促進
３、労使協定による専業主婦（夫）の除外規定の廃止
子の看護休暇制度の拡充
１、労動者１人当たり５日から子１人当たり５日で子２人以上の場合１０日までに
２、予防接種や健康診断でも取得可能に
子育て中の短時間勤務制度、時間外労働の免除
１、３歳までの子を養育する労動者が希望した場合、利用できる短時間勤務制度（１日６時時間）を設けることが義務化
２、 ３歳までの子を養育する労働者が請求すれば、所定外労働免除が義務化
介護休暇の新設
１、労動者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が１人の場合は５日、２人以上であれば年１０日まで取得可能
岩手労働局
有期労働契約での雇止めの予告と退職時の証明
※この基準の対象となる有期労働契約は、すべての有期労働契約ではなく、
� 〕�期雇用契約が３回以上更新されている場合
�◆。映�以下の契約期間の労働契約が更新又は反復更新され、雇用関係が初回の契約締結時から継続して１年を超える場合
�� １年を超える契約期間の労働契約を締結している場合
に限られます。 したがって、契約更新回数が３回未満で最初の雇用契約から１年以内の契約期間満了による雇止めの場合は対象外です。また、最初から更新しない旨を明示した雇用契約も対象外です。
2012年05月17日
三六協定形骸化、店長指示でバイトが署名
飲酒死亡は過労が原因／二審も会社の責任
システムエンジニアの次男が急性アルコール中毒で死亡したのは過労が原因として、さいたま市の両親がソフトウエア開発会社フォーカスシステムズ（東京）に１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、約5,960万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更、約4,380万円に減額した。
斎藤隆裁判長は一審同様、月100時間を超える時間外労働や配置転換で心理的負荷が過度に蓄積、うつ病などを発症して大量に飲酒したと判断。「上司らは長時間労働を把握していたのに適切な措置を取らなかった」と会社の責任を認めた。
一方、「睡眠不足の解消に努めるべきだったのにブログやゲームに時間を費やした」として過失相殺の割合を増やした。
判決によると、25歳だった次男は2006年９月、無断欠勤して京都市の鴨川沿いでウイスキーなどを飲んで死亡。中央労働基準監督署は07年10月に労災認定した。
（共同通信）
2012年3月22日
2012年05月16日
労働力調査（詳細集計） 平成24年1〜3月期平均（速報）結果
【雇用者（役員を除く）】
・雇用者（役員を除く）（5140万人）のうち，正規の職員・従業員は3334万人と，前年同期と同数。
非正規の職員・従業員は1805万人と，14万人の減少。このうち，契約社員・嘱託は25万人の減少。一方，パート・アルバイトは11万人の増加
【完全失業者】
・完全失業者（296万人，前年同期に比べ16万人の減少）のうち，失業期間が「3か月以上」の者は208万人と，10万人の減少。このうち「1年以上」は116万人と，8万人の減少
【非労働力人口】
・非労働力人口（4580万人，前年同期に比べ40万人の増加）のうち，就業希望者は438万人と，26万人の減少。就業非希望者は4035万人と，65万人の増加。このうち「65歳以上」は59万人の増加
総務省統計局 労働力調査
高校生の就職内定率は96.7％
【高校新卒者】
○ 就職内定率 96.7％で、前年同期比1.5 ポイントの増。
○ 就職内定者数 約15 万5 千人で、同3.7％の増。
○ 求人数 約20 万9 千人で、同6.5％の増。
○ 求職者数 約16 万人で、同2.1％の増。
○ 求人倍率 1.30 倍で、同0.06 ポイントの増。
（被災３県の状況）
岩手県では就職内定率98.4％で、前年同期比2.7 ポイントの増。
宮城県では就職内定率97.8％で、同11.2 ポイントの増。
福島県では就職内定率97.5％で、同3.8 ポイントの増。
【中学新卒者】
○ 就職内定率 56.7％で、前年同期比3.0 ポイントの増。
○ 就職内定者数 775 人で、同8.5％の減。
○ 求人数 1,319 人で、同6.3％の減。
○ 求職者数 1,367 人で、同13.3％の減。
○ 求人倍率 0.96 倍で、同0.07 ポイントの増。
平成２３年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
大卒の就職率、９３.６％で前年同期比２．６ポイントの増
○ 大学
９３.６％で前年同期比２．６ポイントの増。
（参考）平成23 年10 月1 日時点からの伸びは33.7 ポイント（調査開始以来最高）
○ 短期大学（女子学生のみ）
８９．５％で、同５．４ポイントの増。
○ 高等専門学校（男子学生のみ）
１００％で、同１.３ポイントの増。
○ 専修学校（専門課程）
９３．２％で、同７．０ポイントの増。
平成２３年度「大学等卒業者の就職状況調査」
ハローワークを通じた障害者の就職件数、約６万件となり、過去最高
○新規求職申込件数は148,358件で、対前年度比15,624件、11.8％の増。また就職件数は59,367件で、同6,436件、12.2％の増。いずれも全ての障害種別で増加しており、特に精神障害者の件数が大きく伸びている。
○産業別でみると、「医療・福祉」(13,751件)、「製造業」（9,282件）、「卸売業・小売業」（9,203件）での就職件数が多く、特に「医療・福祉」で件数が前年度から大きく伸びている。
○解雇者数は1,253人で、平成22年度の解雇者数を80人（同6.0％減）下回った。
平成23年度・障害者の職業紹介状況等
パワハラの定義 厚生労働省
職場におけるパワー・ハラスメント（パワハラ）の定義を
労働基準法関係通達
休憩に関する通達
休日に関する通達
就業規則に関する通達
労働時間の適用除外に関する通達
年次有給休暇に関する通達
生理休暇に関する通達
産前産後の休暇に関する通達
企画業務型裁量労働に関する通達
事業場外労働に関する通達
代休と休日の振替に関する通達
退職に関する通達
2012年05月14日
うつ病の可能性がある業務上の６つのサイン
うつ病の可能性がある業務上の６つのサインを語呂合わせした以下のもの
「ケチな飲み屋のサイン」として暗記してほしいと、著者は訴えています（P41）
け：欠勤
ち：遅刻・早退
な：泣き言をいう
の：能率の低下
み：ミス
や：辞めたいと言い出す
2012年05月10日
労災報告怠った疑いで書類送検
労安法違反：鶴田の塗装業者、労災報告怠った疑いで書類送検 ／青森
五所川原労働基準監督署は７日、労災報告を怠っていたとして、鶴田町の塗装業者の男（４８）を労働安全衛生法違反容疑で青森地検弘前支部に書類送検した。
毎日新聞 5月8日(火)11時38分配信
「労災かくし」とは、労働災害の発生事実を隠ぺいするため、
| 故意に労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告を所轄労働基準監督 署長に提出しないもの |
| 虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に 提出するもの |
厚生労働省
2012年05月09日
福島第一原発で17歳が作業、労基法違反
東京電力は、福島第一原子力発電所で昨年４月、放射線被曝の危険があるとして労働基準法（危険有害業務）で認められていない１８歳未満の男性が、事故収束作業を６日間していたと発表した。
東電は昨年３〜５月、作業員を緊急に確保するため、元請け企業から提出される名簿に基づき、本人確認が不十分なまま登録を申請していた。同原発ではこの間、約６０００人が登録されており、男性が元請け企業に住民基本台帳の生年月日を改ざんして提出、元請け企業と東電も見逃していた。
労働基準法第62条（危険有害業務の就業制限）
使用者は、満１８歳に満たない者を次の業務に就かせてはならない。
| （１） | 運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の清掃、注油、 検査、修繕をする業務 |
| （２） | 運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト、ロープの取付け、 取りはずしをする業務 |
| （３） | 動力によるクレーンの運転の業務 |
| （４） | 厚生労働省令で定める危険な業務 |
| （５） | 厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務 |
| （６） | 毒劇薬、毒劇物その他有害な原料又は材料を取り扱う業務 |
| （７） | 爆発性、発火性、引火性の原料又は材料を取り扱う業務 |
| （８） | 著しくじんあい又は粉末を飛散する場所における業務 |
| （９） | 有害ガス又は有害放射線を発散する場所における業務 |
| (10) | 高温又は高圧の場所における業務 |
| (11) | その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務 |
2012年05月08日
建設業に対し社会保険未加入は営業停止に
国土交通省は2012年度にも建設業の許可・更新時に、保険加入状況を確認する制度を導入し、指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方向です。
新たに設置する協議会などを通じて周知し、17年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指すとしています
建設業界では利益確保や保険制度への理解不足などから、未加入業者が増えており、同省によると、建設業に従事する労働者のうち、約４割が雇用保険や厚生年金に未加入といいます。
同省は建設業の許可・更新の申請時に、未加入業者を洗い出し、事業所への立ち入り検査も強化し、元請け業者にも、17年度以降は未加入の下請けとは契約せず、未加入の作業員は工事現場に入れないようにする方向です。
社会保険未加入、悪質企業は告発、企業名公表も
厚生年金は保険料の半分を会社側が負担するため、経営状態の悪い中小企業などで加入を逃れるケースが後を絶たない。従業員は、厚生年金より給付の不利な国民年金に加入することになるため、厳罰化で従業員の待遇改善を図る。
日本年金機構の立ち入り調査で最近５年間に厚生年金に加入した事業所数は、年間３０００弱〜１万程度にとどまり、１０年度末で１０万７９３５事業所が未加入となっている。
2012年05月04日
プレッシャーと感じる上司の言葉
１．言っている意味わかる？ ３５・２％
２．そんなこともわからないのか。 ２４・０％
３．期待しているよ。 ２３・６％
４．あれ、どうなってる？ ２２・４％
５．『面白い話して』・『何か話して』。 １５・２％
６．もういいよ、他の人に頼むから。 １４・２％
７．●●（同期などの名前）は優秀だぞ。 １３・０％
８．●●（自分の名前）！。 １１・６％
９．明日までにやっておいてくれ。 ８・２％
日用品メーカーのライオンが発表。
社会人２年目の２０歳代の男女計５００人を対象。
３月３０日から４月２日までインターネットを通じて実施。
健康診断を受診している時間の賃金の負担
一般健康診断の費用については、労働安全衛生法で事業者に健康診断の実施義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものである。
一般健康診断の受診に要した時間についての賃金の支払いについては、一般的な健康の確保をはかることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行なわれるものではないので、その受診のために要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議して定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可決な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい。特殊健康診断
特殊健康診断の費用については、労働安全衛生法で事業者に健康診断の実施義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものである。
事業の遂行にからんで当然実施しなければならない性格ものであり、それは所定労働時間内に実施することを原則とし、また、時間外に行われた場合には、当然割増賃金を支払わなければならない。
厚生労働省通達（昭47.9.18基発602号）
