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平成29年(受)第842号 未払賃金請求控訴,同附帯控訴事件平成30年7月19日 第一小法廷判決主 文 原判決中上告人敗訴部分を破棄する。 前項の部分につき,本件を東京高等裁判所に差し戻す。1 本件は,上告人に雇用され,薬剤師として勤務していた被上告人が,上

 立命館大が2016年、非常勤講師の契約更新に5年の上限を設けた就業規則の変更に絡んで労働基準法違反の疑いで刑事告発を受けた森島朋三理事長らについて、京都地検が不起訴処分としたのは不当だとして、元非常勤講師の男性が26日、京都第一検察審査会に審査を申し立

 富山労働基準監督署は、賃金および残業代を一切支払わなかったとして、飲食店を経営する㈲ワークス(富山県富山市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)および労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反の容疑で富山地検に書類送検した。

 タクシー会社「国際自動車」(東京)の元従業員12人が、残業代の支払いを求めて会社を訴えたところ、雇用契約を更新されなかったのは不当だとして損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は、会社側の行動によって、憲法が保障する「裁判を

 名古屋文化短大などを運営する学校法人「山田学園」(名古屋市東区)が、時間外労働に関する労使協定(36協定)を結んでいないのに職員に時間外労働をさせた上、割増賃金を支払っていないなどとして、名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。勧

 広島・呉労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、西城町森林組合(広島県庄原市)と同組合の郄橋卓三代表理事、参事、総務課長の3人を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで広島地検呉支部に書類送検した。発注者に労働災害発生が発覚す

イクヌーザ事件 東京地判 平成29年10月16日 労経速2335号事件の概要 基本給に組み込まれていた月80時間の時間外労働に対する固定残業代は無効である等と主張して、時間外労働および深夜労働に係る割増賃金およびこれに対する遅延損害金並びに付加金の支払いを求めた事例

 新潟市民病院で2015年4月〜17年3月の2年間に勤務していた職員が時間外労働を申告せず、未払いとなっていた賃金が少なくとも1億868万円に上ることが6日、分かった。職員数は91人で、ほとんどが医師。申告されなかった労働時間は計1万7406時間に上った

 岩手・一関労働基準監督署は、違法な時間外労働をさせたとして、アイスクリーム等フローズン商品卸売業の東北フローズン㈱(岩手県一関市)と同社元管理部長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで盛岡地検一関支部に書類送検した。 同社は、平成28年6月16日〜7月15

 テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員=当時(54)=が2015年に心不全で死亡し、三田労働基準監督署(東京)が長時間労働による過労が原因だったとして労災認定していたことが17日、分かった。 同社広報部によると、男性は労働基準法上、原則的に労働時間の

 三菱自動車が2016年以降、岡崎製作所(愛知県岡崎市)で受け入れたフィリピン人技能実習生65人のうち33人を、実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていた。同社への取材で分かった。法務省は技能実習適正化法に違反する不正行為の疑いがあるとみて、外国人技能実

 うその労災事故で休業補償金をだまし取ったとして、警視庁捜査二課は一日、詐欺の疑いで、運送会社員の男を逮捕したと発表した。個人で仕事を請け負い工事現場などで働く「一人親方」の労災保険制度を悪用。同じ手口の詐欺事件が相次いでおり、労災申請の窓口となる保険組

 総務省が29日公表した「労働力調査」(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で前月と同率。また同日公表された2017年「労働力調査年報」によると、17年平均は2.8%で前年比0.3ポイントの低下(7年連続低下)。労働力調査(2018年4月分)(2017年労働力

コナミスポーツクラブ事件 東京地判 平成29年10月6日 労経速2335号 会員制スポーツクラブの支店長という役職およびその下位職としてのマネージャーの管理監督者性が否定された例裁判所の判断「①当該労働者が実質的に経営者と⼀体的な立場にあるといえるだけの重要な職務と

札幌交通(新賃金協定)事件 北海道労委 平29. 5.29命令賃金体系変更協定に応じなかった組合員に対して、協定外残業および公休出勤を認めず、勤務シフトの変更に応じなかったことが不当労働行為に当たらないとされた例 事件の概要 被申立人札幌交通(株)は、雇用する従業員に

 大阪市生野区で今年2月、歩道にショベルカーが突っ込み、児童ら5人が死傷した事故で、元建設会社員の佐野拓哉容疑者(35)=自動車運転処罰法違反(過失致死傷)で送検=が過去に、てんかんの発作とみられる症状で事故を起こしていたことが分かった。勤務先がこうした

 福岡・北九州西労働基準監督署は、休業3カ月の労働災害に関して発生状況を偽ったとして、造園業を営む男性など計2人を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。 労災は平成29年10月に発生した。1次下請の造園業者で働いていた労働

 労災保険は、業務中に起きたけがや病気の治療費、休業などを補償する公的保険であるが、個人経営の農家も任意で特別加入できる。同制度のうち「特定農作業従事者」と「指定農業機械作業従事者」で、箱詰めや袋詰め、調製など既に商品化された農産物を市場や直売所、小売店

 介護休業は2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業で、常時介護を必要とする状態については、以下の表を参照しつつ、判断することとなります。「常時介護を必要とする状態」とは、以下の(1)または(2)のいずれかに該当

 文部科学省と厚生労働省は18日、今春卒業した大学生の就職率(4月1日時点)が前年春より0.4ポイント増の98.0%だったと発表した。7年連続の上昇で、1997年の調査開始以来の最高値を3年続けて更新した。 文科省が18日公表した今春卒業の高校生の就職率

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