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更新情報

 国土交通省は、18・19年度に取り組む社会保険加入対策の方向性を示し、未加入企業の建設業許可・更新を認めないよう建設業法の改正を検討するとした。民間工事では、工事の施工を加入企業に限定する誓約書の活用を促進する。 12年度からスタートした社会保険未加入

働き方改革を行えば、実労働時間が減るわけですから、労働者としては手取りが減ることになります。残業抑制で4-5兆円の所得減想定、3%賃上げで還元目指す=政府筋「働き方改革」によって企業が労働者に支払う残業代は年間4兆〜5兆円減少するとのことです。企業は「働き方改

3年前、滋賀県米原市でマイカー通勤の車にはねられて死亡した高校生の遺族が、運転していた男性に損害賠償を求める訴えを起こしました。3年前、大槻さんの長男で当時高校2年の祐仁さん(当時16)は、横断歩道を渡っていた際にマイカー通勤の車にはねられて死亡しました

 福岡東労働基準監督署は、虚偽に内容を記した労働者死傷病報告書を提出したとして、㈲三栄運輸機工(福岡市東区)と同社代表取締役、および福岡市中央区の社会保険労務管理事務所の業務部長を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で福岡地検に書類送検した。 同社と

 厚生労働省は、2018年度からの労働者災害補償保険(労災保険)料率を改定する。労災保険料率は、原則3年ごとに過去3年間の災害発生状況などを考慮して改定している。現行の料率は15−17年度に適用。改定する料率は、原則18―20年度の3年間に適用される見通

 36協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。 労働基準法第36条が根拠になっていることから、一般的に「36協定」という名称で呼ばれています。 労働基準法第36条には、「労働者は法定労働時間(1日8時間1週40時間)を超えて労働させる

 愛知県あま市が、民間団体である市社会福祉協議会(市社協)と業務委託などの契約を結ばずに、市社協の職員を市が運営する地域包括支援センターの窓口業務などに従事させていることが分かった。市は2010年から毎年6〜8人を受け入れている。業務は市が指示しており、

 和歌山市の建設会社で2016年8月、同市塩屋1の建設会社「和大興業」で、従業員4人が元同僚の男(当時45歳)に拳銃で撃たれ、1人が死亡し3人が大けがをした。男はその後、市内のアパートに立てこもり、拳銃自殺を図って死亡した。この従業員4人が拳銃で撃たれて

 総務省は26日、2017年11月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。完全失業率(季節調整値)は2.7%で、前月比0.1ポイント低下。また、就業者数(6,552万人)、雇用者数(5,865万人)は共に59か月連続の増加。労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 

 個人で建設業などの仕事を請け負う「一人親方」向けの労災保険制度を悪用し、男らが他人になりすまして埼玉県内の労働基準監督署から休業補償給付金をだまし取った詐欺事件で、一連の手続きで写真付きの身分証明書などを使った本人確認が一切行われていなかったことが、県

 ディップ株式会社は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」(http://www.hatarako.net/)において、「はたらこねっとユーザーアンケート –労働時間の上限規制について–」を実施しました。このアンケートでは、政府が主導する働き方改革実現会議で検討が進

「従来、企業が経営不振に陥った時に、その整備縮小計画に基づき余剰人員を整理解雇することは、企業経営者の専権事項として自由になしうるとする考え方が多かった」、「しかし当裁判所はこの考え方をとらない」、「終身継続的な雇傭関係によって企業に従属する労働者は、賃

 厚生労働省は19日に開いた有識者検討会で、企業が労使間で労働条件を取り決める際に参考となる就業規則のモデル改定案をまとめ、これまで原則禁止していた副業や兼業を認める方針を決めた。年度内に公表し、全国の労働局を通じて企業に周知する。 一つの仕事にとらわれ

 福岡県飯塚市に拠点を置き、和洋菓子製造を手がける(株)さかえ屋と同社の専務が福岡労働局飯塚労働基準監督署より労働基準法違反で11月30日、書類送検されていた。時間外労働に関する労使協定(36協定)の上限を超えた時間外労働が発生している主旨の是正勧告を再三行っ

 2017年1-11月の「人手不足」関連倒産は294件(前年同期299件)で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移している。 内訳をみると、「後継者難」型が230件(前年同期比6.1%減、前年同期245件)、「求人難」型が32件(同88.2%増、同17件)、「従業員退職」型が

 平成29年3月に職業安定法が改正され、その後に制定された省令・指針とあわせ、求人トラブル(求人詐欺・偽装求人)に対し、一定の対策が取られることとなった。募集・求人時の労働条件の明示項目に固定残業代や裁量労働制、募集者の名称などの明示が新たに求められる。

 引っ越し大手の「アートコーポレーション」(大阪市)が引っ越し作業中に物品や建物が損傷した際、顧客に支払う賠償金の一部を従業員に負担させていた制度を10月に廃止していたことが3日、同社への取材で分かった。制度を巡っては元従業員らが同意なしに負担金を天引き

 名古屋市の仲卸会社「加野青果」の女性社員=当時(21)=が2012年に自殺したのは、職場でのいじめによるうつ病が原因として、遺族が同社などに約6400万円を求めた訴訟の控訴審判決で名古屋高裁は30日、賠償額を165万円とした一審名古屋地裁判決を変更し、約5500万円の支払

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