園児の父が再三怒鳴る、女性保育士を労災認定

　兵庫労働局西宮労働基準監督署は、宝塚市の私立保育園に勤務する２０代の女性保育士２人が、園児の父親から「首をつれ」などと繰り返し怒鳴られてストレス障害になったとして労災と認定、療養補償の給付を決定した。

　関係者によると、女性保育士は２００６年８−９月、担任する園児の父親から「（保育園で）飼っている生き物が死んだ責任を取れ」などと、繰り返し理不尽な要求や脅迫を受けた。大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件や宅間守元死刑囚（執行）の名前を出して「同じようなことをしてやる」と、脅してもいた。

　保育士２人は、ストレス障害やうつ病と診断されて出勤できなくなり、約２カ月間、保育園を休職したという。

中日新聞:

年金の税金

　老齢の年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかります。
65歳未満の方でその年の支払額が108万円以上の方や、65歳以上の方で158万円以上の方の場合は、原則として所得税がかかります。
年金に課税される所得税は、源泉徴収することとなっていますので、社会保険庁では年金を支払う都度所得税を差し引いています。
なお、障害年金、遺族年金については課税の対象となっていません。

　老齢の年金が65歳未満でその支払額が108万円に満たない方、65歳以上でその年の支払額が158万円に満たない方は所得税がかかりません。これらの額を超える場合でも、扶養親族等申告書を出したときは、独身者で65歳未満のときは月額9万円、65歳以上のときは月額13.5万円までの方については、所得税が差し引かれません。

　なお、年金以外に給与等の所得があることなどから、扶養親族等申告書を提出していないときは、年金の支給額から25％に相当する公的年金等控除額を差し引いた額の10％が所得税となりますので、確定申告により精算してください。

　配偶者や扶養親族がいない方でも、扶養親族等申告書を出せば、公的年金等控除や基礎控除を受けることができます。

　扶養親族等申告書を提出後、申告内容に変更があったときは、変更に伴う所得税の過不足分は、翌年に税務署に確定申告して精算します。

障害年金

障害年金の受給要件

１．初診日が２０歳以降
（国民年金）
(1)初診日が国民年金に加入中であること。
(2)初診日の属する月の前々月までの期間で、その期間の２／３以上の保険料を納付（免除を含む）していること。または、初診日の属する月の前々月までの１年間の保険料を納付（免除を含む）していること。
(3)障害認定日の状態が障害年金の障害等級１級、２級に該当すること。または、この日以降６５歳前までに障害等級の１級、２級、３級に該当した場合。
（厚生年金・共済年金）
(1)初診日が厚生年金・共済年金に加入中であること。
(2)初診日の属する月の前々月までの期間で、その期間の２／３以上の保険料を納付（免除を含む）していること。または、初診日の属する月の前々月までの１年間の保険料を納付（免除を含む）していること。
(3)障害認定日の状態が障害年金の障害等級１級、２級、３級に該当すること。または、この日以降６５歳前までに障害等級の１級、２級、３級に該当した場合。

２．初診日が２０歳前
（国民年金から支給）
(1)障害認定日の状態が障害年金の障害等級１級、２級に該当すること。または、この日以降６５歳前までに障害等級１級、２級に該当した場合。

障害年金の申請時期

障害年金を申請できる時期は、障害認定日以降です。障害認定日は、初診日から１年６ヶ月後（ペースメーカー・人工弁を降着した方、人工関節・人工骨頭を挿入置換された方は、装着・挿入置換された日）です。１年６ヶ月後が２０歳前の方は、２０歳になった時点です。ただし、６５歳以上で、老齢基礎年金を受給されている方は申請できません。

要害年金の手続き

(１) 国民年金は市町村の国民年金担当課、厚生年金は社会保険事務所、共済年金は共済組合で、申請書類を取り寄せ、病歴申立書の初診の証明は、初診の病院の医師に記入してもらいます。障害年金の診断書は、現在の病院の医師に記入してもらいます。なお、障害認定日に障害等級に該当しており、その時点で障害年金を申請されなかった方は、現在の障害年金診断書と合わせて、その当時の病院の医師に障害認定日の状態の障害年金診断書を記入してもらい申請すれば、遡って障害年金を受給できる場合があります。
(2)申請書類の記入をして、国民年金の方は市町村の年金担当課、厚生年金の方は社会保険事務所、共済年金の方は共済組合へ申請する。

妻の日記で労災死認定

　埼玉県の熊谷労働基準監督署が、東芝の深谷工場（埼玉県深谷市）に勤務し、２００１年１２月に自殺した男性社員（当時３７歳）について、過労によるうつ病が原因だとして労災認定していたことがわかった。

　男性の帰宅時間を書き残していた妻の日記が、認定の根拠となった。

　代理人の弁護士によると、男性は技術職で、０１年１月ごろに液晶基板の新しい製造ラインの開発に携わるようになってから、長時間労働が恒常的になった。熊谷労基署は「月１００時間前後の時間外労働が続いていた」と認定した。

読売新聞：2008年4月2日12時14分

記録を改ざん、社保事務所

　厚生年金保険料の滞納額を低く見せかけるため、東京・千代田区の麹町社会保険事務所（当時）が１９９５年、保険料算定基準となる標準報酬月額を改ざんしていたと、都内の設計コンサルタント社長、相馬稔さん（５２）が１日、民主党厚生労働部門・総務部門合同会議で証言した。

　相馬さんは９５年９、１０月に自分と従業員の保険料約２３０万円を滞納したため、分割納付の希望を同事務所に伝えると、「社長の報酬を減額したことにして従業員の保険料滞納分に充てる」と説明され、社長の報酬月額が本来の９３万円から１１万円に改ざんされた。

読売新聞：2008年4月1日14時20分


　企業による健康保険・厚生年金保険料の滞納を巡り、松山西社会保険事務所（松山市）が、職員の不正処理を２年以上にわたって事実上、隠ぺいしていたことが、わかった。

　職員は企業の適用届を過去にさかのぼって不正に取り消し、滞納記録を抹消。これによって、年金加入記録がなくなった元従業員の訴えで２００５年春ごろ不正が発覚したが、調査せず放置していた

　社保庁によると、職員は０４年２月、厚生年金保険料などを滞納していた松山市内の有限会社社長から「保険料を払えない。適用事業所を取り消してほしい」との申し出を受け、同社設立時の０３年９月までさかのぼって適用届を取り消し、同月の１か月分だけ納付されていた従業員ら８人の保険料を返還。翌１０月以降の滞納記録を抹消した。厚生年金、健康両保険法によると、すべての法人と原則、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。

　保険料は会社と従業員が折半で負担するが、元従業員は同社から、天引きされた保険料を一切、返還されていないという。

読売新聞：2008年3月30日13時57分

一般職業紹介状況（平成20年２月分）

平成20年２月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.97倍となり、前月を0.01ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.63倍となり、前年同月を0.04ポイント下回った。

２月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.7％減となり、有効求職者(同)は0.3％増となった。

２月の新規求人は前年同月と比較すると9.9％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉（10.2％増）、教育,学習支援業（4.9％増）は増加となり、建設業（28.9％減）、サービス業（19.6％減）、製造業（11.0％減）、情報通信業（10.5％減）、卸売・小売業（9.1％減）、運輸業（5.6％減）、飲食店,宿泊業（0.1％減）は減少となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の1.87倍、最も低いのが沖縄県の0.41倍となった。

厚生労働省：一般職業紹介状況（平成20年2月分）について

後期高齢者医療制度

７５歳以上の方は平成２０年４月からこれまでの老人保険制度に代わり、「後期高齢者医療制度」に加入することとなります。

○７５歳以上の方全員が対象となり、全ての方に新たな保険証が交付されます

○６５歳から７４歳で障害認定を受け、老人保健制度の対象となっている場合も後期高齢者医療制度の被保険者となります。ただし障害認定の申請を撤回する旨を申し出ることによって「後期高齢者医療制度」に加入せず、国民健康保険または被用者保険に加入することもできます。

○保険料は各都道府県の広域連合が年金その他の所得を合算した総所得額をもとに決定されます。

○保険料は、原則として年金から徴収されます。

○現在国民健康保険に加入している人の保険料も後期高齢者医療の保険料に変わります。同じ都道府県では、同じ所得なら保険料も同じになります。

○被扶養者も保険料を支払うようになりますが、凍結や９割軽減の特別措置があります。健康保険・共済保険の被扶養者だった人も、新たに保険料を支払うようになりますが、制度加入から２年間は保険料が半額となります。

○医療機関で診察を受ける時の窓口負担は、従来の老人保健制度と同じで、原則１割負担（現役並みの所得がある人は３割負担）です。

 

 

大学等卒業予定者の就職内定状況調査

(1)　 大学の就職内定率は８８．７％で、前年同期を１．０ポイント上回る。男女別にみると、男子は８９．２％（前年同期を０．７ポイント上回る）、女子は８８．２％（前年同期を１．４ポイント上回る）。

(2)　 短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は７６．７％で、前年同期を６．１ポイント上回る。

(3)　 高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９９．６％で、前年同期を１．２ポイント上回る。

(4)　 専修学校（専門課程）の就職内定率は８１．６％で、前年同期を１．７ポイント下回る。

書類がうまく書けず、やってしまった

　福井労働局敦賀労働基準監督署に勤めていた男性労働基準監督官（３３）が行政指導に行くと偽り、実際には車中で昼寝を繰り返し、それをごまかすためにうその報告書を作成していたことが２１日、分かった。労働局の聴取に監督官は「書類がうまく書けず、やってしまった」と話したという。

　福井労働局によると、監督官は平成１６年７月から１９年３月の間に、地元の２６事業所について、就業規則や時間外労働（残業）に関する労使協定を監督署に届けていないなどとして、行政指導した、という虚偽の報告書を作成し上司に出した。実際には事業所に行かず、車の中で昼寝を繰り返していたという。

msn産経ニュース

職安所長、雇用・能力開発機構から出向の非常勤職員に職業紹介業務で処分

　千葉労働局は２１日、非常勤職員に職業紹介業務などをさせていたとして、国家公務員倫理規定違反で松戸公共職業安定所の所長（６０）を戒告処分にした。監督責任を問い、同労働局職業安定部長（５４）と前部長（５６）を文書厳重注意とした。

　同労働局によると、同安定所では０２年１月から０７年３月にかけ、独立行政法人雇用・能力開発機構から出向した非常勤職員５人に対し、本来は安定所の職員がするべき職業紹介や相談受け付けなどの業務をさせていた。

毎日新聞　2008年3月22日

病院で偽装請負

　栃木県小山市が運営する小山市民病院で、委託契約を結んでいる人材派遣会社の看護助手に病院が直接指示する違法な偽装請負があったとして、栃木労働局は二十一日までに、病院と人材派遣会社「ジェイエスキューブ」（東京都）に是正指導した。

　病院は、病院食の配膳（はいぜん）やベッドシーツの交換などの看護助手業務をジェイエスキューブに委託。労働者派遣法により派遣された看護助手に病院が指揮命令できないが、栃木労働局は「看護助手は随時、病院から指揮命令を受けており、時間外労働も命じられた」と指摘した。

msn産経ニュース

非正社員の月給、正社員の６１％

　派遣や契約社員など、パートを除く非正社員の月給は正社員の６１％にとどまり、年齢が高くなるほど格差が広がっていることが、厚生労働省が１８日発表した賃金構造基本統計調査でわかった。

　民間企業で１０人以上の従業員がいる４万４８３８事業所の昨年６月の賃金を調べた。正社員の平均月給は３１万８２００円で前年比０・２％減だったのに対し、非正社員は１９万２９００円で同１・０％増えた。

　年齢別でみると、「２０〜２４歳」は正社員の８７％だが、「４５〜４９歳」と「５０〜５４歳」で、それぞれ半分以下の４７％。長期間働いても給料が上がらない非正社員の賃金実態が浮き彫りになっている。

読売新聞

不払い残業が常態化 みやぎ仙南農協、過労死で書類送検へ

　みやぎ仙南農協（宮城県柴田町、浅野清組合長）の男性職員＝当時（２９）＝が２００６年６月、長時間の時間外労働で過労死した事件で、大河原労働基準監督署は労働基準法違反容疑で、法人としての農協と管理職数人を１８日にも書類送検する方針を固めた。同農協では、０６年に計５０００万円以上の残業代が不払いとなっていることも判明、関係者は「不払い残業が常態化しており、長年にわたる違法行為の繰り返しが過労死を招いた」と指摘している。

　同農協によると、過労死したのは、村田地区本部営農経済センター（村田町）で営農指導や農産物の集出荷を担当していた男性職員。０６年６月３０日、自宅で亡くなっているのが見つかり、死因は急性循環器不全だった。男性職員のこの月の時間外労働は１４７時間に上り、約１カ月間休日なしで勤務していた。

　大河原労基署の調査で、０７年２月に労災認定を受けた。農協は責任を認め、遺族に和解金四千数百万円を支払うことで合意した。

　また、労基署の指導で同農協が全職員を対象に０６年分の労働時間の実態調査をしたところ、職員約４８０人に対し、総額５０００万―６０００万円の残業代が未払いとなっていたことが判明した。

　農協は再発防止のため、（１）残業は原則午後８時までとする（２）残業する際は上司の許可制とし、総務部の人事統括部門へも報告をする―などのルールをまとめ、０７年１月から実施。今年４月からは、コンプライアンス関係の専門部署として、「総合リスク対策室」を設置することも決めた。

河北新報ニュース

「かんばん方式」が偽装請負

　問題となったのは、「ジャスト・イン・タイム方式」（ＪＩＴ方式）と呼ばれる生産システムで、トヨタが先駆けて導入した「かんばん方式」ともいわれるもので、「必要な物を、必要な時に、必要な量を生産する」の意味で、製造ラインでの完成品の数に応じて受注に必要な部品を作り、在庫を極力減らす仕組みだ。需要変動に対応した効率性の高い生産手法とされ、多くの家電、自動車メーカーなどが採り入れている。

　ダイキン工業（大阪市）の堺製作所に昨年９月、大阪労働局の調査が入り、作業の進み具合を示す「生産管理板」について問いただされた。管理板には当日の計画台数に加え、現時点の予定生産台数や実績台数などが表示されているが、「請負労働者に作業スピードを指示しているのと同じ」と是正指導を受けた。

　労働者派遣法は、請負会社側が自己の労働者を直接指揮・監督し、生産の順序や勤務時間などを自ら決定しなければならないと規定。請負労働者を使ったＪＩＴ方式は「偽装請負」の疑いが濃いという。同労働局幹部は「ＪＩＴ方式自体を否定したわけではない。あくまでも法令順守を求めただけ」と説明。同じ理由で労働局の是正指導を受けた企業は、ほかにも複数あるとみられる。

asahi.com

キヤノン、工場の派遣社員ゼロに

　キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。

　キヤノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめる。昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2000人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。うち6000人は最長2年11カ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、08年度に1000人程度を見込む。残る 6000人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。

nikkei net（日経ネット）

社保庁労組も長年、ヤミ専従

　社会保険庁で、許可なく労働組合の活動に専従しつつ、通常の給与を受け取る「ヤミ専従」が長年常態化していたことがわかった。全国社会保険職員労組（約１万人）の２０〜３０人が、９７〜０４年に５億円前後の給与を不正に受け取っていたとみられる。

　社保庁は、職員の服務規定違反だとして関係者を処分し、給与の返金を組合側に求める方針だ。社保労組は返金に応じる方針。ほかの労組でもヤミ専従があったとみられ、不正給与総額はさらに膨らむ可能性がある。

asahi.com：社保庁労組ヤミ専従　不正給与５億円　委員長辞任へ - 社会

ヤミ専従

　「ヤミ専従」とは、公務員の労働組合の幹部らが、勤務時間中に職場で勤務しているように装って自治体から給与を受け取りながら、職 場を離れて平然と選挙活動や政治活動を含む労働組合活動を行っている人のことを指します。
　
　地方公務員は常に職務に専念する義務があり、労働組合活動を行う場合、給料は支払われません。しかし、勤務条件の交渉など、適法な交渉を行う場合には、正規の手続をとれば給料が支払われます。

　これを「ながら条例」といい、旧自治省が１９６６年に公務時間内の労使交渉を認めるために作成した条例案をひな型に自治体が制定しています。正規の手続きをとれば公務時間内の労使交渉は認められますが、これを悪用して、常態として組合活動に専従しながら、勤務を装い給与を受け取っているのがヤミ専従です。
　
　ながら条例の由来は、「給料をもらいながら」団体交渉を認めていることからきていますが、団体交渉の準備行為も認めるなど拡大解釈がこのようなヤミ専従を許す温床になっています。

雇止めに関する基準が改正

　雇止めに関する基準第２条の雇止め予告の対象の範囲として、有期労働契約が３回以上更新された場合が追加されました。

　使用者は、有期労働契約が３回以上更新されている場合において当該有期労働契約を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の３０日前までに、その予告をしなければなりません。

　改正告示の適用日（３月１日）前に締結された有期労働契約であっても、それ以前に３回以上更新されていた場合や適用日以後に３回目の更新がなされた場合も対象となります。

　今回、期間の定めはありませんので、有期労働契約が短期の場合でも、更新回数が３回以上であれば、３０日前までの予告が必要です。

 
 

年休の理由

　一般的な年休の申請用紙には理由欄がありますが、理由を書かせることに問題はないのでしょうか。

　年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である、とするのが法の趣旨である。（S48・3・2最高裁第二小法廷判決）

　上記のように年休取得の理由によって、年休を与えるかどうかを判断することはできません。

　しかしながら、会社には年休取得の時季変更権があり、理由によって年休を認めないことはできませんが、理由の緊急性、時期変更の困難さによって、時季変更権を行使する人選の判断材料にすることは合理的な人選方法であり、容認されるます。

　時季変更権は高度な業務上の必要性がないと認められませんので、安易に行使することはできませんが、日数的に余裕がなく、会社が対策を講じても、業務に多大な影響を与える場合などに限って、時季変更権を行使することはやむを得ない場合として認められます。

社会保険労務士の懲戒処分事案

厚生労働省：社会保険労務士の懲戒処分事案