2011年06月03日
コンビニ店長、名ばかり管理職として認定、未払い残業代支払命令
ＳＨＯＰ９９訴訟１６５万支払い命令地裁立川支部
店長というだけで管理職とみなし残業代を支払わないのは違法だとして、コンビニ店「ＳＨＯＰ９９」で店長を務めていた男性が、店を展開する「九九プラス」（本社・新宿区）を相手取り、未払い残業代など約４５０万円の支払いを求めた訴訟の判決が３１日、地裁立川支部であり、飯塚宏裁判長は約１６５万円の支払いを命じた。
判決によると、元店長だった清水文美さん（３１）は２００６年９月に入社し、０７年６月から店長になった。以降、会社からは、残業代の支払い対象ではない労働基準法上の「管理監督者」として扱われ、月給も５万円近く落ち込んだ。またアルバイト従業員の不在時には自ら勤務の穴埋めをしており、長時間労働がたたって体調を崩し、同年１０月には休職を余儀なくされた。
口頭弁論で原告側は「本社からの指示で店舗の運営をしていただけ」「労働時間に関する自由裁量もなかった」と述べ、店長とは名ばかりで、管理監督者ではなかったと主張した。
被告側は「アルバイト従業員の採用や労働時間を決定するなど指揮・監督をしていた」「店舗では商品の発注や値引きなどをしており、その権限も大きかった」などと述べ、原告は管理監督者だったと訴えていた。
この日の判決で飯塚裁判長は「店長（原告）にはアルバイト従業員の時給決定権がなく人事権は狭かった。返品商品はバイヤーの決済が必要で、取扱商品については決定に権限がないなど、店舗内ですら十分な権限があったとは言い難い」と認定。職務内容や権限などから、「原告は管理監督者にはあたらない」と結論づけた。
さらに長時間労働の末、体調を崩した点についても、判決は言及。飯塚裁判長は「深夜まで勤務した日が散見しており、正常な生活リズムに支障を生じさせて疲労を増幅させた」として因果関係も認め、「長時間労働を是正するための有効な措置を講じなかった」として、安全配慮義務違反による慰謝料１００万円の支払いも命じた。
2011年05月31日
長時間運転強要、労働基準法違反で所長逮捕
東名高速道路で２月、渋滞の車列にトラックが追突し、高校生ら３人が死亡した事故で、愛知県警高速隊は３１日、運転手に長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、運送会社「ムソー」（愛知県小牧市）の静岡営業所長、米持利男容疑者（３４）＝静岡県焼津市大村新田＝を逮捕した。
県警は、３人が死亡した事故の結果責任は重大と判断、逮捕に踏み切ったとしている。会社側が運転手の過労状態を知っていた可能性もあるとみて、道交法違反（過労運転下命）の疑いでも捜査する方針。
逮捕容疑は昨年１０月〜今年２月、運転手の小松勇太被告（２４）＝自動車運転過失致死傷罪で公判中＝を、週４０時間の法定労働時間を超えて働かせ、計約７０５時間の時間外労働をさせるなどしたとしている。
県警によると、米持容疑者は容疑を認めている。小松被告は事故前の約半年間、ほとんどの月で勤務時間が４００時間を超え、最長で４７３時間に達した月もあった。
小松被告は事故当日の午前１時に静岡営業所に帰着予定だったが、雪の影響で午前４時に遅れた。昼すぎに再び出勤、午後２時に営業所を出て、本社へ向かう途中、居眠り運転で事故を起こした。「連日の勤務による疲労で眠かった」などと供述し、県警が詳しい勤務実態を調べていた。
事故は２月１５日夕、愛知県豊橋市の東名高速下り線で発生。トラックが乗用車に追突し、名古屋市港区の会社員、糟谷ゆかりさん＝当時（４７）＝や娘で高校３年の知世さん＝同（１７）＝ら３人が死亡するなどしていた。
2011年05月28日
岩手県職員 労働調査でねつ造
毎月実施されている完全失業率などの調査で、岩手県の男性職員が、自分でねつ造した、うその調査票を総務省に提出していたことが分かり、総務省は各都道府県に対し、調査の管理監督を徹底するよう求めることにしています。
労働力調査は、総務省が都道府県を通じて毎月の完全失業率などを調べているもので、実際の調査は各都道府県を通して任命した調査員が世帯を訪問し、調査票の配布と回収に当たっています。
総務省と岩手県によりますと、調査を担当している岩手県の５０代の男性職員が、必要な調査員を任命しないまま、去年１２月分からことし２月分まで３か月分の調査の一部、合わせて１０２７枚を自分でねつ造し、うその調査票を総務省に提出していたということです。調べに対し、この男性職員は「調査員を引き受けてもらえるかどうか悩んでいたら、調査の時期が来てしまったので、ねつ造した」と話しているということです。
ねつ造された調査票は多くても全体の１％程度のため、すでに公表された完全失業率の数値に影響はないということですが、総務省は各都道府県に対し、調査の管理監督を徹底するよう求めることにしています。岩手県では東日本大震災の影響で、労働力調査はことし３月分から実施が見送られており、今回の問題は、先月下旬になって総務省が確認した結果、明らかになったということです。
総務省と岩手県によりますと、調査を担当している岩手県の５０代の男性職員が、必要な調査員を任命しないまま、去年１２月分からことし２月分まで３か月分の調査の一部、合わせて１０２７枚を自分でねつ造し、うその調査票を総務省に提出していたということです。調べに対し、この男性職員は「調査員を引き受けてもらえるかどうか悩んでいたら、調査の時期が来てしまったので、ねつ造した」と話しているということです。
ねつ造された調査票は多くても全体の１％程度のため、すでに公表された完全失業率の数値に影響はないということですが、総務省は各都道府県に対し、調査の管理監督を徹底するよう求めることにしています。岩手県では東日本大震災の影響で、労働力調査はことし３月分から実施が見送られており、今回の問題は、先月下旬になって総務省が確認した結果、明らかになったということです。
2011年05月26日
３００人未満の中小労組の平均賃上げ４，０７１円（1.64％）
連合（古賀伸明会長）は５月12日、2011春闘の「第５回 回答・妥結集計」を公表した。５月10日時点で集約した2,993組合のうち、平均賃金方式で回答を引き出した2,501組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は加重平均で5,070円だった。
年間一時金は平均４.７０カ月
連合の集計によると、５月10日時点で回答を引き出したのは2,993組合（組合員数177万8,894人）。このうち、平均賃金方式で交渉した2,501組合（同151万6,247人）の定期昇給を含む賃金引き上げの平均額は5,070円、率で1.75％だった。昨年同時期（2010年５月10日集計）の回答内容に比べ額で97円、率で0.04ポイント高い。昨年と比較できる同一組合（1,925組合）でみると、平均賃上げ額は5,069円（1.75％）で、昨年実績（5,061円、1.74％）を59円上回った。連合が春闘要求の柱の一つとして掲げた賃金カーブ維持分の目安である5,000円をクリアしている。
一方、年間一時金の平均回答月数は4.70カ月（1,528組合）。昨年と比較できる同一組合との対比では、前年実績を0.28カ月上回った。また、額回答を受けた828組合の加重平均は148万8,160円で昨年より12万9,832円増となっている。
連合の中小労働委員会の妥結集計によると、５月10日までに報告のあった中小共闘に参加する1,391組合の賃上げ額は単純平均（定昇含む）で4,071円（1.64％）。昨年同時期の同一組合との比較では額で224円、率も0.09ポイント増だった。これを一昨年から設けられた５つの共闘連絡会別にみると、金属が4,107円（前年同期対比285円増）、化学・食品・製造等が4,138円（同244円増）、流通・サービス・金融4,274円（同87円減）、インフラ・公益3,733円（同62円減）、交通・運輸1,943円（同43円減）となっている。
パートの時給引き上げ額は１０.４３円（２７２組合）
なお、パート労働者等の待遇改善の取り組みに関しては、時間給の引き上げで妥結したのは272組合（昨年同時期215組合）。妥結額は10.43円で、昨年同時期の11.73円を1.30円下回っている。
2011年05月24日
住み込みの「生活協力員は労働者」と認定/高齢者住宅、残業代命じる
東京都多摩市の高齢者世話付き住宅で生活協力員をしていた同市の男性（５７）が、雇用契約を結んでいた社会福祉法人に残業代など約1,300万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の大橋寛明裁判長は12日、請求棄却の一審東京地裁八王子支部判決を変更、労働基準法上の労働者に当たるとして、約40万円の支払いを命じた。
高齢者世話付き住宅は、国のシルバーハウジング事業に基づいて各自治体が設置。男性の代理人弁護士は「生活協力員を労働者と認めた判決は初めて。同様の住宅で働く人たちへの影響は大きい」と話している。
判決は、住み込みで高齢者の安否確認や緊急時の対応などをしていた男性の業務内容を検討し、労働者と認定。労基法が定める１日８時間の労働時間を超える８時間半の勤務で契約しており、請求権が残る2005年以降の残業代を認めた。
社会福祉法人に業務を委託していた多摩市が時間外賃金の規定を設けておらず、大橋裁判長は「制度設計で労基法の検討が不十分だった」と指摘した。
（共同通信）
５月１２日
2011年05月20日
執行役員も「労働者」、労災不支給取り消す
脳出血で死亡した執行役員の男性（当時62）が労災保険法上の「労働者」に当たるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁の青野洋士裁判長は19日、「労働者に当たる」として、労災保険の不支給処分を取り消す判決を言い渡した。原告側弁護士によると、執行役員が「労働者に当たる」とする判断は初めて。
男性は機械商社のマルカキカイで部長を兼任する執行役員を務めていた。2005年に商談からの帰りの車中で体調不良を訴え、脳出血で死亡。男性の妻の労災申請に対し、船橋労基署は「労働者に当たらない」として退けていた。
青野裁判長は「一般従業員時代と執行役員時代の業務実態が変わらず、一定額以上の取引では本社の決裁を仰ぐなど指揮監督を受けていた」と認定。男性は毎月の経営会議に出席していたものの「最終意思決定は取締役会でしており、経営会議の構成員だからといって当然経営者ということにはならない」として、男性の労働者としての権利を認定した。
死亡が業務の多忙さに起因するかどうかは判断しておらず、原告側は改めて労基署に労災認定を求める。原告側弁護士は「零細企業の取締役を実質従業員と認める司法判断はあったが、大企業に多い執行役員も労働者に当たると判断されたことで『名ばかり役員』が減るのではないか」としている。
日本経済新聞 2011/5/19 20:59
2011年05月19日
飲酒運転の懲戒免職は適法
飲酒運転による物損事故で懲戒免職となった元高知県職員の男性が、県に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁は10日、処分を取り消した一審高知地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。
一審判決は「飲酒運転に対する規範意識の高まりを考慮しても、処分は厳しすぎ、社会通念上妥当性を欠く」としたが、小野洋一裁判長は「物損にとどまらず、人身事故につながった危険性が高く、公務員に対する信頼を失わせた」と指摘。「処分は裁量権の範囲を逸脱、乱用したとは認められない」と判断した。
判決によると、高知土木事務所の主任技師だった男性は2009年４月、高知県土佐市の居酒屋などで飲酒後、乗用車で帰宅中に信号機に衝突する事故を起こし、呼気１リットルあたり0.7ミリグラムのアルコールが検出されたため道交法違反（酒酔い運転）で逮捕され、同年５月に懲戒免職となった。
高知県は1997年、全国に先駆けて「飲酒運転の職員は原則として免職」という基準を導入。県は「適正な判断がなされた。今後も服務規律の徹底に努めたい」とコメントした。
（共同通信）
５月１０日
元横浜市児童相談所アルバイト、「不当解雇」と提訴
横浜市児童相談所のアルバイト職員だった同市金沢区の女性（47）が13日、不当解雇されたとして地位確認などを求める訴訟を、横浜地裁に起こした。
訴状によると、女性は２００８年10月からアルバイト保育士として児童相談所の一時保護施設で勤務。10年３月末に解雇された。
女性は当初、児相責任者から「人員削減のため」として退職勧奨を受けたが、その後、「スキル不足」などと理由が変遷。市側の最終的な解雇理由書には「施設の児童とトラブルとなり、施設運営に支障が生じる」と記載があった。
訴状は「トラブルの事実もなく、実際に市側から女性に指導はなかった。明確な理由が示されず、解雇権の乱用」と主張。解雇後の賃金なども請求している。
横浜市は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。
また、女性は雇用から１年経過した09年９月末に契約を打ち切られ、約２カ月後に再雇用された。採用当時、市側から「１年勤務後に２カ月休み、また１年勤務する」と説明が口頭であったというが、原告代理人は「一時終了する特異な雇用形態だったが、契約前に十分な説明はなかった。官製ワーキングプアの温床ともいえ、一連の対応は雇用対策を進める行政として不適当」としている。
2011年05月15日
トイレ掃除いや！ 観光人材育成研修、相次ぎ脱落
愛知県が緊急雇用対策として１０年度に実施した「観光地域づくり人材育成事業」で、雇用した６人のうち、研修修了者が１人しかいなかったことが１４日分かった。関係者によると、中途退職した５人の中には「観光に役立つ人材を育てると説明されたのに、トイレ掃除や駐車場の誘導をやらされた」と不満を述べた人が複数いたという。県観光コンベンション課は「見解の相違だと思うが、誤解を招いたとしたら申し訳ない」と釈明している。
同事業は「観光を担う地域のリーダーを育成する」とうたい、昨年６月〜今年３月に実施。ハローワークなどで参加者を募った。予算は約２９７０万円。県観光協会に委託し、県の産業、歴史などを学ぶ講義研修３５日間と、同協会や旅行会社、ホテルなどで観光業務を体験する実技研修５６日間で構成された。
参加者には研修中、月給二十数万円が支払われた。トイレ掃除などは実技研修の一環だったが、昨年１１、１２月に各１人、今年１月に２人、２月に１人が中途退職し、研修を終えたのは１人だった。
同課は「観光業務の実態を知る意味で意義がある事業だったと思う。トイレ掃除などに不満な人がいたのは事実だが、どんな業務でもやり遂げてほしかった」と話している。【三木幸治】
2011年05月13日
被災者雇用開発助成金が創設
【対象事業主】
東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者を、ハローワーク
などの紹介により、雇用保険の「一般被保険者」（継続して１年以上の雇用が見
込まれる労働者）として雇い入れる事業主（平成２３年５月２日以降雇入れより対象）
【対象労働者】
次の１、２どちらかに該当する労働者が対象となります。
１．（1）から（3）の全てに該当する方
（1）東日本大震災発生時に被災地域(※１)で就業していた
（2）震災後に離職し、その後安定した職業に就いていない
（3）震災により離職を余儀なくされた
２．（1）、（2）の全てに該当する方
（1）被災地域に居住する方(震災により被災地域外に住所または居所を変更して
いる方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除く)
（2）震災後安定した職業に就いていない
※１ 震災に際し、災害救助法が適用された市町村(東京都を除く)
【支給額と助成対象期間】
対象労働者に支払う賃金の一部として、以下の金額を助成対象期(６カ月)ごと
に支給します。助成対象期間は１年です。
大企業50万円、中小企業90万円
(短時間労働者(※２）は大企業30万円、中小企業60万円)
※２ 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
をいいます。
特定求職者雇用開発助成金の対象者要件に東日本大震災による被災離職者や
被災地域に居住する求職者を追加する形での創設です。
被災地域に居住する求職者を追加する形での創設です。
2011年05月12日
「循環的離職者」とは
循環的離職者とは、「過去3年以内に3回以上同一の事業所に連続して就職し、かつ、その間に1回でも求職者給付を受けたことがある者」とされています。
また、「循環的離職者」が引き続き受給期間内に同一の事業所に就職した場合は不正受給とみなされます。
「循環的離職者に係る失業の認定等の留意点」
平成１４年９月２日の職業安定局長通達（職発第0902001号）
平成１４年９月２日の職業安定局長通達（職発第0902001号）
同一事業所から循環的に離職し、基本手当の受給を繰り返している者については、形式上は離職していても当該事業所に再雇用の予約がなされている場合が少なからずあると想定されることから、その労働の意思の確認を慎重に行うものとすること。
雇用保険は「失業状態」にある者に対する給付であり、「失業状態」とは、「職安からの適職紹介にすぐ
応じられる者」を指します。特定の事業所以外には就職する意思のない者（すなわち、職安からの適職紹介に応じる意思がない者）は、形式上は離職していたとしても、当該事業所に再雇用の予約がなされている場合が少なからずあると想定されるので、職安において「仕事を探している」との申し出を行っている者であっても実質的には「失業状態」とは定義されません。
応じられる者」を指します。特定の事業所以外には就職する意思のない者（すなわち、職安からの適職紹介に応じる意思がない者）は、形式上は離職していたとしても、当該事業所に再雇用の予約がなされている場合が少なからずあると想定されるので、職安において「仕事を探している」との申し出を行っている者であっても実質的には「失業状態」とは定義されません。
2011年05月09日
算定基礎届の保険者算定に1年間の平均給与を追加
社会保険の標準報酬月額の定時決定は、4月、5月、6月の平均給与により決められるが、その期間に遅配やさかのぼった昇給、あるいは休職給、賃金カットなどがあると、通常の賃金算定が困難となることから、保険者において算定する場合があり、これを「保険者算定」というが、保険者算定を行う場合に平成23年3月31日の保険局長・年金局長通達により、前年7月から当年6月までの1年間の平均給与と4月、5月、6月の平均給与が社会保険料額表で2等級以上の差がある場合で、業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合が追加された。
保発0331第17号 年発0331第9号
保発0331第17号 年発0331第9号
2011年05月06日
年金は老後だけではない。震災で注目を浴びる遺族年金。
被災者を支える遺族年金により遺族の人生設計が大きく変わる.
遺族年金とは、年金加入者が死亡した際、遺された配偶者や子供に支給される年金だ。サラリーマンの妻の場合、夫の保険料納付期間が25年未満であれば25年納付したものとして、25年以上であればその年数で、夫が受け取るはずだった老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3に相当する額を、妻が再婚または死亡するまで受け取れるなどの保障がある。
厚生労働省は遺族年金の支給を早めるため、行方不明者が死亡したと推定する期間を、現行の「1年以上」から「3か月」に短縮する法改正を進めている。遺族の多くは、早急に生活資金が必要になるからだ。
たとえば、夫は死亡時に45歳（22年納付）で平均月収が約30万円、妻は43歳（専業主婦）、15歳の子供1人というケースでは、妻は遺族年金をいくら受け取れるか。
子供が高校を卒業する（18歳年度末）46歳までは、「遺族厚生年金約50万円、遺族基礎年金約80万円、子供の加算約23万円」の合計約153万円が毎年支払われる。その後、65歳未満までは「遺族厚生年金約50万円、中高齢寡婦加算約60万円」の合計で年額110万円。65歳以降は「遺族厚生年金約50万、老齢基礎年金約79万（第3号だった期間と合わせて妻が40年間保険料を納めた場合）」の合計約129万円が生涯支払われる。ただし、妻が30歳未満で子供がいない時などは、遺族厚生年金の支給が5年間に限られる。
サラリーマンの場合は業務中の災害で死亡すれば、労災認定も受けられる。すると、前述の遺族年金に加えて、一時金300万円と遺族補償年金（夫が年収500万円であれば遺族2人で年額約160万円。子供が18歳未満の場合、約50万円増額）を受け取れる。
一方、自営業者の妻の場合、最高で32万円の死亡一時金が出るほか、子供が高校を卒業するまで遺族基礎年金と子供の加算の合計約103万円が、60〜65歳までは最高60万円の寡婦年金（夫が受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3相当額）が支払われる。
「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏が指摘する。「年金といえば『定年後の生活を支える定期収入』と思われがちですが、今回の震災で、遺族年金の存在が注目されました。
働き盛りの夫を突然亡くし、幼い子供を抱えて妻が途方に暮れる、というケースは被災者に限ったことではありません。そんな時、遺族年金をいくら受け取れるのかによって、遺された家族の人生設計は大きく変わってきます。65歳未満の夫が死亡する前々月までの1年間に保険料の滞納があると遺族年金は受け取れない、といった支給条件もあるので注意が必要です」
※週刊ポスト2011年5月6日・13日号
2011年05月04日
中小企業子育て支援助成金、4月改正
中小企業子育て支援助成金は、育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度です。
この助成金制度が平成23年4月に改正されました。
【主な改正点】
１ 支給対象
��平成23年9月30日までに育児休業を終了し、��復職後１年以上継続勤務した従業員が出た場合に、支給対象となります。
２ 支給額の変更
支給要件を満たした日（育児休業終了日の翌日から起算して１年を経過した日）が平成23年4月1日以降である対象育児休業者から支給額が変わります。
1人目 70万円（改正前100万円）
2人目から5人目まで 50万円（改正前 80万円）
2011年05月01日
年金詐取容疑で60歳男逮捕
死亡した母親の年金を3年間にわたりだまし取っていたとして、愛知県警捜査2課などは1日、詐欺容疑で、名古屋市守山区更屋敷、無職赤坂勉容疑者（60）を逮捕した。同課によると、容疑を認め、「生活費や趣味のプラモデルの購入のために使った」と供述しているという。
逮捕容疑は、2007年9月ごろまでに死亡していた母きみ子さん＝当時（80）＝に成り済まし、07年12月から昨年12月ごろにかけ19回にわたり、労災で死亡した父親の遺族補償年金計約725万円を国から詐取した疑い。
赤坂容疑者は、きみ子さんの老齢年金と厚生年金を含め1000万円以上をだまし取っていたとみられ、同課は裏付けを進める。
きみ子さんの遺体は今年1月、名古屋市北区平安の自宅アパートで、台所の収納棚の中に布団の圧縮袋に入れられた状態で見つかった。県警は死体遺棄の疑いもあるとみて、同容疑者を調べる方針。
2011年04月28日
１０年度の国民年金納付率、初の６０％割れの公算
厚生労働省は２８日、２０１０年４月〜１１年１月分の国民年金の保険料納付率が、前年同期比０．８ポイント減の５８．２％だったと発表した。１０年度の納付率はこれまで全ての月で前年度を下回っており、最終的には、過去最低を記録した０９年度の６０．０％を下回る公算が大きい。６割を割り込めば、現行の年金制度が始まった１９８６年度以来初めてとなる。
納付率の低下は、不況で企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金制度への不信感による拒否などが原因とみられる。都道府県別では、納付率が最も高いのは新潟県で６９．７％、最低は沖縄県で３６．２％。（2011/04/28-19:50）
2011年04月27日
成長分野等人材育成支援事業
厚生労働省は、平成24年3月31日までの暫定措置として、成長分野等人材育成支
援事業を行うこととしています。
これは、健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない
従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Ｏｆｆ−ＪＴを実施した事業主へ、
事業主が負担した訓練費用を、対象者１人当たり２０万円を上限として支給する
ものです。
2011年04月25日
高年齢者等共同就業機会創出助成金の廃止
高年齢者等共同就業機会創出助成金が本年6月末をもって廃止となる予定です。
対象は、平成23年6月末日までに法人を設立した事業主となります。
【事業計画提出期間】
●平成22年11月1日から平成23年2月28日までに設立した法人の事業計画書提出期間は、
平成23年4月1日から平成23年5月2日までです
●平成23年3月1日から平成23年6月30日までに設立した法人の事業計画書提出期間は、
平成23年8月1日から平成23年8月31日までです
2011年04月24日
休日とは
休日とは、原則として単なる継続24時間では足りず、午前0時から午後12時までの暦日をいう（昭23.4.55基発535）。
ただし、交替制勤務者については一定の場合に継続24時間でも可とされる（昭63.3.14基発150)。
休日を与える単位の「週」とは、日曜日から土曜日までの暦週に限られず、継続した7日間であれば足りるが、就業規則などにおいて特定の曜日が週の起算点として定められていなければ、暦週が単位となり、 日曜日が起算点となる（昭63.1.1基発1)。
週１回の休日を与えていれば、その曜日は問わない。
2011年04月21日
６月１日創業から地域再生中小企業創業助成金が変わります
変更内容
■ 創業経費に対する助成
創業経費の１／２
※上限１千万円（雇入れ５人以上）６百万円（雇入れ１〜４人）
⇓
創業経費の１／２
※上限５百万円（雇入れ５人以上）３百万円（雇入れ２〜４人）
■ 地域再生分野 ６分野⇒３分野（長崎）
・食料品製造業
・飲食料品小売業
・介護事業
■ 受給要件
雇入れ対象労働者について，新しく要件が加わります。
・雇い入れ対象労働者 １人以上⇒２人以上
・継続して雇用する労働者（雇い入れ当初より，雇用保険の一般被保険者で
ある者（トライアル雇用，雇用期間の定めのある労働者，外国人技能実習生
等を除く。））として６ヶ月以上雇用されている者であること。
・雇い入れ当初より，１週間の所定労働時間が３０時間以上の者であること。
・縁故採用でない（一般公募等通常の採用手続きを経ている）者であること。
なお，平成２３年５月３１日までに法人設立及び個人事業の開業を行った事業主に
ついては現行制度が適用されます。
また、雇入れに対する助成
雇入れ労働者１人当たり６０万円は変更ありません。
