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更新情報

　労働者派遣法で定めた契約期限を越えて派遣社員を受け入れた企業が労働局から指導を受け、派遣社員を直接雇い入れる動きが相次いでいる。昨年3月の同法改正で、期間制限のない「専門業務」で契約しながら実際は1年が上限の「一般業務」をさせた場合、その上限を超えると直

　最近のパソコンは、指紋認証が最初から付いていますが、前から使っているパソコンにも指紋認証が付けられる安い機器がIBMから出ています。    USB指紋認証リーダー

　独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、おもに中学、高校生の職業意識向上のために建設した「私のしごと館」の昨年度収入が１億１０００万円にとどまる一方、同館に常駐している機構職員２７人の年間給与だけで２億４０００万円かかっていたことが１４日、分かった。 　

　誤って過払いされた年金約６６０万円の返還を求められた元ＮＴＴ社員の男性（６４）が、国に同額の慰謝料支払いを求めた国家賠償訴訟で、東京地裁は１４日、船橋社会保険事務所（千葉県船橋市）が男性に約４００年の分割弁済を設定したことを是認し、男性の請求を棄却した

　１年単位の変形労働時間制を導入する場合には、労使協定で事前に対象期間中の労働日および各労働日の労働時間を特定しなければなりません。   　しかし、事前に業務量の予測が困難で、１年間のすべての日の具体的な労働時間を特定することができない場合は、労使協定で

　各都道府県の社会保険事務所の中に１ヶ所「××社会保険事務局△△事務所」という名称になっている社会保険事務所がある。   　なぜ、こんなややこしい名称になっているのか。全国に社会保険事務所は３１２ヶ所あることになっているが、そのうち４７ヶ所は上記の名称の

平成１６年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況   結果の要旨 １　一般労働者の賃金 　   (1) 　賃金、対前年比　賃金（６月分の所定内給与額。以下同じ。）は、男女計で３０１，６００円、対前年増減率０．２％減と３年連続の減少となっている。　男女別にみると

　厚生労働省は2006年の医療制度改革の柱として、生活習慣病の予防対策をテコ入れする。現在は公的医療保険が任意で手掛けている健診や健康指導をすべての医療保険で定期的に実施する枠組みを整える。予防対策を強化することで病気になる人の増加を抑え、中長期的な医療費抑

　兵庫県警垂水署は１０日、女子高校生のスカートの中をビデオカメラで盗み撮りしたとして、県迷惑防止条例違反の現行犯で、神戸市垂水区千鳥が丘の兵庫労働局安全課主任安全専門官の男（５４）を逮捕した。事実関係を認めているという。 ZAKZAK 2005/04/11

【要旨】 １ 　労働保険（労災保険・雇用保険）の未手続事業の解消については、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から極めて重要である。 ２ 　未手続事業の解消に当たっては、都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所との連

　高年齢雇用継続給付は、６０歳到達時点に比べて賃金が７５％未満に低下した状態で働き続ける６０歳以上６５歳未満の被保険者に支給される給付であり、６５歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的としています。   　高年齢雇用継続給付には、基本手当を受給しな

  　社会保険庁は、国民年金の保険料未納問題に対応するため、強制徴収などの体制を強化する。新たに得られるようになった市町村の税務情報を活用して、悪質な滞納者を絞り込み、今年度は昨年度の３倍にあたる１０万人に「最終催告状」を送付。約１２０万人と推計される世

　育児・介護休業法の改正により、子が1歳6ヶ月に達するまでの間、育児休業をすることが可能になりました。   　1歳未満の育児休業と異なり、子が1歳6ヶ月に達するまでの育児休業が可能な範囲は次の要件に該当する場合に限定されています。   （１）子が1歳に達する日

　三六協定における時間外労働は限度時間の範囲内で締結しなければなりませんが、特別な事情で、限度時間を上回る時間外労働が必要となる場合には、弾力措置として三六協定で限度時間の範囲内で原則的な時間外労働の上限を定めた上で、これを超えて一定の時間まで労働時間を

　改正会社法が、成立すれば、平成18年4月1日から施行される予定。   ※主な変更点   ・有限会社と株式会社が統合され、有限会社の新規設立はできなくなる。 （既存の有限会社は、株式会社にするか有限会社のままにするか選択できる。）   ・取締役の数が3名以上必

　社会保険庁は、平成１７年４月１日から、主な保険給付の所要日数を「サービススタンダード」として設定し、特段の事情がない限り、この期間内にサービスを提供できるよう努めることとした。   サービススタンダードの内容 （請求書を受け付けてから、決定通知書または

「労働基準法の一部を改正する法律」平成16年1月1日施行で、就業規則の絶対的必要記載事項である退職に関する事項に解雇の事由を記載する必要があることが義務付けられました。   労基法第18条の2（解雇） 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると

  　社会保険庁は５日、業務の見直しや合理化などで現在常勤・非常勤合わせて２万８０００人強いる職員のうち、約４割に当たる１万人強を削減できるとの試算を、自民党の社保庁改革ワーキンググループに示した。政府管掌健康保険の業務を切り離し、年金業務に特化した組織

　高額療養費は、医療費の自己負担額が高額になった場合に、一定の金額を超えた部分が払い戻される制度です。   　被保険者や被扶養者が一つの医療機関で同一月（月の初日から末日までの暦日）に療養の給付、特定療養費などの支給を受けた場合に負担した自己負担の額が収

　老齢基礎年金を受給するには、公的年金（国民年金、厚生年金保険、共済年金）の加入期間が原則25年必要です。この期間は、それぞれの公的年金の加入期間を通算することができ、保険料納付期間だけでなく、保険料免除期間も含まれます。（ただし、全額免除期間の年金額は納

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