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更新情報

時間外・休日労働(労働基準法第36条)   時間外労働あるいは休日労働をするには、まず就業規則等に時間外労働あるいは休日労働をさせることがある旨を定め、労働者の過半数で組織する労働組合の代表者か、過半数労働組合が無い場合は労働者の過半数を代表する者と「

賃金の支払(労働基準法第24条)   賃金は、毎月1回以上、その全額を支払う必要があり、具体的な基準は、次のとおりです。 ①     通貨で支払うこと。(労働者の同意があれば、金融機関への振込みでもよい。) ②     直接労働者に支払うこと。 ③   

年次有給休暇(労働基準法第39条) 年次有給休暇は、6ヶ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、勤続年数に応じた下表1に示す日数以上の有給休暇を付与しなければなりません。(パート、アルバイト等の名称であっても、週30時間以上又は週5日

労働時間(労働基準法第32条) 1週間の法定労働時間は、特例業種を除き、40時間です。 特例業種とは、卸・小売業、理・美容業等の商業、映画館等映画・演劇業、医療業、社会福祉施設等の保健衛生業、旅館業、飲食店、パチンコ店等の接客娯楽業のうち、労働者規模1

労働条件の明示(労働基準法第15条) 労働契約の締結の際(労働者を雇い入れるとき)には、労働条件を明示しなければなりません。 ①就業の場所、業務内容 ②就業時間(始業時間、終業時間)、休憩時間、(休憩の開始、終了時間)、休日 ③労働契約期間 ④賃金の決

(就業者) ・就業者数は6224万人。前年同月に比べ15万人の増加。2か月連続の増加 ・就業者のうち,雇用者は前年同月に比べ2万人の減少。2か月ぶりの減少 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,サービス業,「医療,福祉」 及び卸売・小売業が増加,その他の産業は減

佐世保市立総合病院長が改めて強調  長崎県の佐世保市立総合病院が、実施していない心臓外科手術の件数をもとに診療報酬の上乗せ支給を受けていた問題で、同病院の斉藤泰(ゆたか)院長は28日、上乗せの条件となる「施設基準」を満たしているか長崎社会保険事務局に何

 共同通信社が27日まとめた主要105社の来春(2006年度)の採用計画調査によると、全体の45・7%に当たる48社が新卒者採用を今春(05年度)実績より「増やす」と回答した。昨年実施した05年度計画の調査(157社対象)では「増やす」は42・7%で、業

 長崎県佐世保市の佐世保市立総合病院(斎藤泰院長)が、実際には行っていない心臓手術173件を長崎社会保険事務局に申告し、約200万円の診療報酬を不正受給していたことが28日、分かった。 Sankei Web http://www.sankei.co.jp/news/050328/sha035.htm

 厚生労働省は2005年度から雇用・労災保険に加入していない事業所を強制的に加入させる「職権適用」に動き出す。新たに100人の非常勤職員を各地の労働局に配置し、未加入事業所の洗い出しと指導を強化。加入を拒み続ければ、職権で加入手続きをして保険料を徴収する。加入に

国民年金などの年金制度の平成17年4月からの主な変更点は、次のとおりです。 【国民年金】 1 国民年金保険料の改正 2 若年者納付猶予制度の導入 3 学生納付特例制度の対象となる学校が拡大 4 保険料免除の所得基準が一部緩和 5 第3号被保険者の特例が

 30日に予定されている2004年度医師国家試験の合格者発表について、厚生労働省は25日、住所地別に分けて漢字で氏名を記載した名簿を報道各社を通じて公表してきた従来の方法を見直し、受験地別の片仮名の氏名と受験番号だけを公表すると発表した。 Sankei.Web h

 人材派遣会社最大手「スタッフサービス」(グループ本部・東京)が2003年、会社ぐるみで長時間労働とサービス残業をさせていたとして、大阪労働局は24日、労働基準法違反(割増賃金不払いなど)の疑いで同社の岡野保次郎会長、中山堯社長ら幹部5人と法人としてのス

 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が平成16年12月10日に公布され、平成17年4月1日より施行されます。 1.特別障害給付金制度の趣旨     国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等を受給していない

 国民年金が任意加入だった大学生時代に重い障害を負ったが、国民年金への未加入を理由に障害基礎年金を不支給とされた元学生3人が国を相手取り、1人あたり2000万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(宮崎公男裁判長)は25日、元学生側全面敗訴の逆

 連合(笹森清会長)は23日、05年春闘の重点課題として、統一指標を設けて取り組んだ中小労組の賃上げ交渉の中間集計を発表した。22日までに回答(1次回答含む)を引き出した中小企業(従業員300人未満)の組合は506で、賃上げ額は4809円(加重平均)、賃

 内閣府は22日、15歳から34歳のうち、就職の意思がない人と意思があっても求職活動をしていない人を合わせた「若年無業者」(通学者を除く)が約85万人に上るとの調査結果を発表した。 Sankei Web http://www.sankei.co.jp/news/050322/sha094.htm

 厚生労働省は10月から、業務上のけがや病気を補償する労災保険に未加入の事業主に対し、罰則を強化する。労働基準監督署の加入指導を受けても保険料を払わない事業所で労災が起きた場合、労働者への保険給付額の4割を強制徴収していたものを全額徴収に改めるほか、指導

 大阪ガスは22日、2005年1月までの2年間に、社員3800人に対し、総額18億3700万円の未払い残業があったと発表した。  1人当たり平均で月5・6時間、金額で同1万9000円。同社人事部は「社員が時間外労働を過少申告していた。上司がカットしたり

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