2003年04月

2003年04月01日

健康保険法等の一部を改正する法律


 


)。械絃鬚稜ぐ娵兮拡鑛欷閏圓糧鑛欷閏坿間の特例の廃止


55歳以上で任意継続被保険者となった者について、2年以上被保険者であり続けることが可能であった特例を廃止し、2年間に限ることとなった。

標準報酬月額の最高等級の追加される日が変更になった


新たに標準報酬月額・日額の最高等級が付け加えられる日が、従来の10月1日からであったものが9月1日となった。 なお、任意継続被保険者の標準報酬月額決定の為の基準日は「前年の9月30日」に変更された。

D蟷決定の基準日等の変更


定時決定の基準日が、これまでの8月1日から7月1日となった。これに伴い標準報酬月額の決定の基礎となる月が「5月・6月・7月」から「4月・5月・6月」となった。
これに伴い、定時決定で決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月までとなった。
6月1日から7月1日までの間に被保険者資格を取得した人や7月から9月までに随時改定される人については、定時決定を行われない。

ぐ貮負担の割合等の引き上げ



(1)70歳未満の被保険者については、一部負担の割合が3割となった。
(2)70歳以上の被保険者については、一部負担金の割合は1割。
(3)70歳以上の被保険者についても、療養の給付を受ける月の標準報酬月額が28万円以上であるときには、一部負担金を2割とした。
(4)ただし上記3は、被保険者及び被扶養者についての収入が637万円(被扶養者がいない者は450万円)に満たない者については適用しない。(よって1割負担※)
(5)薬剤費に係る一部負担金は、廃止された。

ただし、「70歳以上」とは、70歳に達する日の属する月の翌月以降である。
また、これに伴い特定療養費、療養費、訪問介護療養費についても同様の変更があった
















☆一部負担の割合
70歳未満の被保険者 3割
70歳以上の被保険者   ´以外の人 1割 ※
 標準報酬28万円以上 2割


ト鑄淪楴圓亮己負担分の改正


(1)家族療養費又は家族訪問看護療養費についての自己負担の割合は、前述の被保険者の一部負担の割合と同じである。 ただし、3歳未満の被扶養者については、2割とされている。ただし、下記表の△枠鑛欷閏垉擇喩鑄淪楴圓砲弔い討亮入が637万円に満たない者については適用しない。
(2)薬剤費に係る一部負担金は廃止。

ただし、「3歳未満」とは、3歳に達する日の属する月以前のことをいう


















☆被扶養者についての自己負担の割合
3歳未満の被扶養者 2割
3歳以上70歳未満の被扶養者 3割
70歳以上の被扶養者   ´以外の人 1割
 標準報酬28万円以上 2割


資格喪失後の給付の制限


資格喪失後の療養の給付等をを継続して受けられる人は、日雇特例被保険者とその扶養家族だけとなった。
その場合でも、次に該当するときは継続できない。
 (1)日雇特例被保険者に対する療養の給付等を受けられるようになったとき
 (2)健康保険や船員保険の被保険者や被扶養者、また国民健康保険の被保険者となったとき
 (3)資格を喪失したときから6月を経過したとき

☆傷病手当金や出産手当金の継続給付、資格喪失後の死亡に関する給付は従来どおり規定されている。
 

標準賞与額の決定


(1)総報酬制の導入に伴い、賞与の額にも保険料が課されるようになった。標準賞与額は保険料率を乗じる前に区切りのいい数字にしたものである。
(2)保険者は、被保険者が賞与を受けた月において、賞与額の1,000円未満の端数を切り捨て、標準賞与額を決定する。ただし、健康保険の場合標準賞与額が200万円を超える場合は200万円とする。
(3)200万円の上限は、標準報酬月額の等級区分の改定がなされたときには、政令で改定がなされる。

総報酬制導入にともなう保険料算出方法の変更等


(1)総報酬制の導入に伴い、保険料の額は、標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率(一般保険料率及び介護保険料率)を乗じて得た額となった。
(2)日雇特例被保険者についても、保険料の額は、標準報酬日額及び賞与額に保険料率を乗じて得た額とするが、この場合の賞与は1,000円未満を端数処理し、40万円を限度とするものとした。
(3)日雇特例被保険者に対する賞与額に係る保険料の納付期限は、賞与を支払った月の翌月末日とした。

保険料率の変更


政府管掌健康保険の一般保険料率が「1000分の85」から「1000分の82」に改定された。

特別保険料の廃止


総報酬制導入により特別保険料の制度が廃止された。

高額療養費についての自己負担額限度額の引き上げ (一部平成14年10月施行分とあわせて表示)


(70歳以上の高額療養費制度が加わるとともに、自己負担限度額が引き上げられた。)
(1)自己負担限度額(高額療養費算定基準額)
  70歳以上の自己負担額(外来の場合のみ)
    → 高額療養費算定基準額は 12,000円
  70歳以上の自己負担額(入院も含む)     
    → 高額療養費算定基準額は 40,200円
  その他の世帯全体                 
    → 高額療養費算定基準額は 72,300円+(医療費−361,500円)×1%

























☆70歳以上の者の自己負担限度額(高額療養費算定基準額)
一定額以上の所得者 40,200円 72,300円+(医療費-361,500円)×1%
一般の所得者 12,000円 40,200円
低所得者 8,000円 24,600円
一定額以下の所得者 8,000円 15,000円

※一定額以上の所得者とは、標準報酬月額が28万円以上の者
※低所得者とは、市町村税非課税者及び生活保護法の要保護世帯の者
※一定額以下の低所得者とは、所得税に基づく各種所得のない者

















☆自己負担限度額(高額療養費算定基準額)
上位所得者 139,800円+(医療費−466,000円)×1%
一般 72,300円+(医療費−241,000円)×1%
低所得者 35,400円

(2)多数回該当者
   同じ世帯で、12ヶ月以内に、3回以上の高額療養費が支給されているときは、4回目
   から40,200円
   上位所得者は77,700円、低所得者は24,600円)を超えた額が支給される。

(3)特定疾病患者の高額療養費
   人工透析を受けている者、血友病の者についての自己負担限度額については、従
   来どおり10,000円のままである。


日雇特例被保険者の保険料額の変更


(1)日雇特例被保険者(介護保険第2号被保険者)の保険料額等
(2)1以外の者の保険料額等

政管健保の介護保険料率の改定


保険料率を、1000分の8.9とした

政管健保の平成14年9月30日における全被保険者の標準報酬月額の平均額


標準報酬月額  280,000円となった


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平成15年4月から健康保険・厚生年金保険が総報酬制に








  1. 総報酬制の考え方

     これまでは、同じ年収でも年収に占める賞与の比率の違いにより社会保険料負担額に差がありました。
    平成15年4月からは、負担の公平性を確保し、賞与額の年収額に占める割合にかかわらず、同じ年収額であれば同じ保険料額を負担していただくよう、下記のように毎月の給与と同じ保険料率を賞与にも用いて保険料を負担していただくこととなりました。

    〔政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料率〕





























    平成15年3月分まで 平成15年4月分以降
    政府管掌
    健康保険
    介護保険 厚生年金保険 政府管掌
    健康保険
    介護保険 厚生年金保険
    毎月の
    給与から
    8.5% 1.07% 17.35% 8.2% 0.89% 13.58%
    賞与から 0.8% 1% 8.2% 0.89% 13.58%
    健康保険組合における保険料率については加入する健康保険組合にお問合せ下さい。また船員保険の保険料率では、失業保険の適用有りは18.7%、失業保険の適用無しは16.9%です。介護保険は0.97%です。


  2. 総報酬制の概要






    賞与にかかる保険料の算出方法
     賞与にかかる保険料は、個々の被保険者ごとに実際に支払われた賞与額から1,000円未満を切り捨てた額を「標準賞与額」として決定し、「標準賞与額」に上記の保険料率を掛けて算出します。
     なお、標準賞与額には、標準報酬月額と同様に、健康保険では200万円、厚生年金保険では150万円と上限を設けています。






    保険料の納付方法
     賞与にかかる保険料についても、毎月分の保険料と同じ労使折半となります。
     事業主が被保険者に賞与を支給する際に、賞与から被保険者負担分の保険料を控除し、被保険者負担分を含めた保険料を事業主が納付します。






    特別保険料の廃止
     総報酬制の導入に伴い、従来賞与から徴収していた「特別保険料」は、平成15年4月に廃止となりました。






    年金額に反映
     平成15年4月以降に支払われた賞与額は、厚生年金の年金額計算に反映します。



  3. 保険料負担額の変更
     従来、賞与については、毎月の給与に比べて低い保険料率が適用されていたため、総報酬制の導入により、年収額に占める賞与額の割合が多い方は、年間の保険料額が増加しますが、低い方は軽減されます。


<参考例>
年収4,170,000円の場合の保険料(事業主負担分及び被保険者負担分の合計
・毎月給与300,000円、賞与570,000円(約1.9か月分)の場合
 (平均的な政府管掌健康保険の被保険者の場合で介護保険該当者)










































平成15年3月分まで 平成15年4月分以降
政府管掌
健康保険
介護保険 厚生年金保険 政府管掌
健康保険
介護保険 厚生年金保険
毎月の
給与から
25,500円 321円 52,050円 24,600円 267円 40,740円
賞与から 4,560円 0円 5,700円 46,740円 507円 77,406円
年間 保険別合計 310,560円 3852円 630,300円 341,940円 3711円 566,286円
総合計 944,712円 911,937円





 毎月の給与から徴収する保険料の基礎となる標準報酬月額は300,000円となります。

・毎月給与267,300円、賞与962,400円(約3.6か月分)の場合










































平成15年3月分まで 平成15年4月分以降
政府管掌
健康保険
介護保険 厚生年金保険 政府管掌
健康保険
介護保険 厚生年金保険
毎月の
給与から
22,100円 278円 45,110円 21,320円 231円 35,308円
賞与から 7,699円 0円 9,624円 78,884円 856円 130,639円
年間 保険別合計 272,899円 3336円 550,944円 334,724円 3628円 554,336円
総合計 827,179円 892,688円





 毎月の給与から徴収する保険料の基礎となる標準報酬月額は260,000円となります。

・毎月給与289,180円、賞与699,840円(約2.4か月分)の場合










































平成15年3月分まで 平成15年4月分以降
政府管掌
健康保険
介護保険 厚生年金保険 政府管掌
健康保険
介護保険 厚生年金保険
毎月の
給与から
23,800円 299円 48,580円 22,960円 249円 38,024円
賞与から 5,598円 0円 6,998円 57,318円 622円 94,924円
年間 保険別合計 291,198円 3588円 589,958円 332,838円 3610円 551,212円
総合計 884,744円 887,660円





 毎月の給与から徴収する保険料の基礎となる標準報酬月額は280,000円となります。









 「総合計」欄の括弧内の金額は、被保険者負担分の再掲です。
 総報酬制の導入により、賞与額の年収額に占める割合にかかわらず、同じ年収額であれば、ほぼ同等の保険料額となります。


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社会保険労務士法改正の概要


1 社労士の業務の見直し


(1)あっせん代理業への参入

  個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成13年法律第112号)第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項の「あっせん」において、紛争の当事者を代理することを社労士の業務に加えることとした

(2)労働社会保険諸法令への追加

  労働社会保険諸法令に、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」及び「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」を加えることとした


2 社会保険労務士試験の受験資格の緩和

  一定の事務又は業務に一定期間従事したことにより認められる受験資格について、その従事期間を一律3年以上とすることとしたこと 

3 登録事項の整備等

(1)社会保険労務士法人(以下「社労士法人」という。)の社員又は使用人の登録事項として、社労士法人の事務所を加えることとした

(2)登録の取消事由に、心身の故障により社労士の業務を行うことができない者に該当するに至ったとき及び社労士の登録を受けた者が2年以上継続して所在が不明であるときを加えることとした

4 業務を行い得ない事件として社労士が行ってはならない業務について規定された

〜蠎衒の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
∩蠎衒の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
受任している事件の相手方からの依頼による他の事件(受任している事件の依頼者が同意した場合を除く)
す颪泙燭話亙公共団体の公務員として職務上取り扱った事件
ゼ勸または使用人である社会保険労務士として社会保険労務士法人の業務に従事していた期間内に、その社会保険労務士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
社員または使用人である社会保険労務士として社会保険労務士法人の業務に従事していた期間内に、その社会保険労務士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの


5 国民一般からの懲戒申出制度の創設等

(1)何人も、社労士について、懲戒事由に該当する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該社労士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができることとした

(2)全国社会保険労務士会連合会(以下「連合会」という。)は、社労士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、当該社労士の登録の抹消をすることができないこととした

(3)厚生労働大臣は、社労士の懲戒処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、その理由を付記した書面により当該社労士に通知しなければならないこととした



6 社会保険労務士法人制度の創設

 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号。以下「社労士法」という。)に、新たに「社会保険労務士法人」の章を設けることとしたこと(第4章の2関係)。
 その具体的な内容は、次のとおり

(1)設立

  社労士は、社労士の業務を組織的に行うことを目的として、共同して社労士法人を設立することができることとした

(2)名称

  社労士法人は、その名称中に「社会保険労務士法人」という文字を使用しなければならないこととしたこと

(3)社員の資格

  社労士法人の社員は、社労士でなければならない。次に掲げる者は社員となることはできない。

   ー匆駟欷穎務士の業務の停止処分を受けた場合において、当該業務停止期間を経過しない者
   ⊆匆駟欷穎務士法人が解散または業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前30日
   以内にその社員であった者で、その処分の日から3年(業務の停止を命ぜられた場合においては当該
   業務停止期間)を経過しない者


(4)業務の範囲

  社労士法人は、社労士の業務を行うほか、定款で定めるところにより、当該業務に準ずるものとして厚生労働省令で定める業務の全部又は一部を行うことができることとした

(5)登記

  社労士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならないこととした

(6)設立の手続

  社労士法人を設立するには、その社員になろうとする社労士が、共同して定款を定めなければならないこととするとともに、定款の必要的記載事項について定めることとした

(7)成立の時期

  社労士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立することとした

(8)成立の届出等

  社労士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、その旨を、その主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会(以下「主たる事務所の所在地の社労士会」という。)を経由して、連合会に届け出なければならないこととし、連合会は、社労士法人の名簿を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならないこととした

(9)定款の変更

  社労士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の社労士会を経由して、連合会に届け出なければならないこととした

(10)業務を執行する権限

  社労士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負うこととした

(11)社員の常駐

  社労士法人の事務所には、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会(以下「社労士会」という。)の会員である社員を常駐させなければならないこととした

(12)特定の事件についての業務の制限

   上記4に準じ、社労士法人の業務の制限に関する規定を設けることとした

(13)社員の競業の禁止

  社労士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその社労士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の社労士法人の社員となってはならないこととした

(14)業務の執行方法

   社労士法人は、社労士でない者に社労士でなければ業として行ってはならない事務を行わせてはならないこととした

(15)社労士の義務等に関する規定の準用

  社労士に関する所要の規定を社労士法人に準用することとした

(16)法定脱退

  社労士法人の社員は、社労士の登録の抹消、定款に定める理由の発生、総社員の同意又は除名によって、社労士法人を脱退することとした

(17)解散

  社労士法人は、定款に定める理由の発生、総社員の同意、他の社労士法人との合併、破産、解散を命じる裁判又は厚生労働大臣による解散の命令があった場合のほか、社員が一人になり、そのなった日から引き続き六月間社員が二人以上にならなかった場合において、解散することとしたこと(第25条の22関係)。

(18)合併

  社労士法人は、総社員の同意があるときは、他の社労士法人と合併することができることとした

(19)違法行為等についての処分

   仝生労働大臣は、社労士法人が社労士法若しくは社労士法に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その社労士法人に対し、戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができることとした

  ◆´,砲茲蠎厦士法人を処分する場合において、当該社労士法人の社員又は使用人である社労士につき懲戒事由に該当する事実があるときは、その社労士に対し、懲戒処分を併せて行うことができることとした

(20)民法の準用等
 
  社労士法人について、民法、非訟事件手続法、商法及び破産法の所要の規定の準用等を行うこととした

(21)社労士法人の社労士会への入会及び退会

   社労士法人は、
  ,修寮立の時に、当然、社労士法人の主たる事務所の所在地の社労士会の会員となること

 ◆―蠡絢厦士会以外の社労士会が設立されている都道府県の区域に、事務所を設け、又は移転したときは、当該事務所の新所在地においてその旨を登記した時に、当然、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社労士会の会員となること

  その事務所の移転又は廃止により、所属社労士会が設立されている都道府県の区域内に社労士法人の事務所を有しないこととなったときは、旧所在地においてその旨を登記した時に、当然、当該社労士会を退会すること

 ぁ_鮖兇靴浸に、当然、所属社労士会を退会することとした


(22)名称使用及び業務の制限

  社労士法人でない者は、社労士法人又はこれに類似する名称を用いてはならないこととするとともに、社労士法人の業務を行ってはならないこととした


 


7 社労士会及び連合会の会則記載事項の整備

 社労士会の会則の記載事項に支部等に関する規定を加えるとともに、社労士会及び連合会の会則の記載事項から、開業社労士の受ける報酬に関する規定を削除することとした


8 社労士会の支部の設置

 社労士会は、その目的を達成するために必要があるときは、支部を設けることができることとした


9 連合会の貸借対照表等の公開

 連合会は、毎事業年度、総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び附属明細書等を、事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、−般の閲覧に供しなければならないこととした


10 罰則の整備

 社労士法人制度の創設に伴い、罰則について、所要の規定の整備を行うこととした


”埓宜坩戮了惻等をした者は、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金
虚偽その他不正の手段により社労士の登録を受けた者、守秘義務に違反した者、業務停止処分に違反した者、試験事務に係る守秘義務に違反した者、業務制限の規定に違反した者は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
D∧軾え付け等の義務に違反した者、正当な理由もなく依頼を拒んだ者(あっせん代理に関するものは除く)、名称の使用制限規定に違反した者等は100万円以下の罰金
な鷙霤の義務に違反した社会保険労務士法人や社会保険労務士会・連合会の役職員は30万円以下の罰金
ゼ匆駟欷穎務士法人の社員、清算人又は社会保険労務士会・連合会の役員が登記を怠ったとき、破産宣告の請求を怠ったとき等は30万円以下の過料

 


11施行期日等

(1)この法律は、平成15年4月1日から施行することとしたこと。ただし、上記7の改正内容中の社労士会及び連合会の会則の記載事項から開業社労士の受ける報酬に関する規定を削除する部分については、公布日から施行することとした(改正法附則第1条関係)。

(2)この法律の施行に伴う所要の経過措置等を定めることとした(改正法附則第2条から第6条まで関係)。



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