2003年05月

2003年05月01日

雇用保険法改正の概要


雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)により次の事項が改正され、平成15年5月1日に施行された。 


  惱⊃Δ悗寮深造陛慘蓮戮亡悗垢覽定の新設


 求職者給付の支給を受けるものは、必要に応じて職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない旨の規定が新たに付け加えられました。

◆”埓擬給者への納付命令額の引き上げ


  1.不正受給者に対する納付命令額の引き上げ

失業等給付の不正受給をしたものに対する納付命令額を、『不正に支給を受けた失業等給付の額に相当する額以下の金額』であったものが、『不正に支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額』に引き上げられた。

  2.不正受給によって、連帯して返還命令や納付命令を受ける者の範囲の拡大

受給者と連帯して、返還命令や1.の納付命令を受けるものに、新たに『職業紹介事業者等』が付け加えられた。『職業紹介事業者等』とは、職業安定法に規定する職業紹介事業者又は業として職業指導を行う者をいう。

 『失業認定方法』の明文化


 失業の認定は、厚生労働省令で定めるところにより、受給資格者が求人者に面接したこと、公共職業安定所その他の職業安定機関若しくは職業紹介事業者等から職業を紹介され、又は職業指導を受けたことその他求職活動を行ったことを確認して、行うものとする、と明文化された。

ぁヾ靄楴蠹日額の算定方法の変更


基本手当日額の算定方法は、次の表の賃金日額に給付率を乗じた額とされた。













































改正前 改正後
年齢 賃金日額 給付率 賃金日額 給付率
60歳未満 2140円以上4210円未満 80% 2120円以上4180円未満 80%
4210円以上10190円以下 80〜60% 4180円以上12130円以下 80〜50%
10190円超 60% 12130円超 50%
60歳以上
65歳未満
2140円以上4210円未満 80% 2120円以上4180円未満 80%
4210円以上13180円以下 80〜50% 4180円以上10870円以下 80〜45%
13180円超 50% 10870円超 45%


ァ…其眛額の上限額等の改正


  1.賃金日額の年齢別の上限額が次の額となった。


















年齢 上限額
60歳以上65歳未満 15460円
45歳以上60歳未満 15960円
30歳以上45歳未満 14510円
30歳未満 13060円
 

  2.賃金日額の下限額は、短時間被保険者であるかないかに拘わらず一律2120円となった。

Αヾ靄楴蠹の減額に係る控除額の改正


失業認定期間中に、自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額に係る控除額が1377円に変わった。

А―蠶蟲詆嫺数の改定


短時間労働被保険者以外の被保険者と短時間労働被保険者と別に定められていた所定給付日数がひとつになりました。

1.倒産・解雇等による離職者(特定受給資格者)







































1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30〜35歳未満 180日 210日 240日
35〜45歳未満 240日 270日
45〜60歳未満 180日 240日 270日 330日
60〜65歳未満 150日 180日 210日 240日

2.倒産・解雇等以外の事由による離職者(特定受給資格者以外)























1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
一般の受給資格者 90日 120日 150日
就職困難者のうち
45歳未満
150日 300日
就職困難者のうち
45〜65歳未満
360日


─々眷齢求職者給付金の額の改正


短時間労働被保険者以外の被保険者と短時間労働被保険者と別に定められていた高年齢求職者給付金の額がひとつになりました。










算定基礎期間 1年以上 1年未満
50日 30日


 就職促進給付の内容の改正










改正前 改正後
再就職手当
常用就職支度金
移転費
広域求職活動費
就業促進手当
   就業手当・再就職手当・
   常用就職支度手当
移転費
広域求職活動費


 就業手当について


  1.就業手当は、受給資格者が下記の要件を満たしたときに支給される。



  1. 職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上であることさい
  2. 再就職手当の対象とならない安定した職業以外の職業についたこと
  3. 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと
  4. 待期期間が完成後に職業に就き、又は事業を開始したこと
  5. 離職理由による給付制限の適用を受けた場合においては、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと
  6. 雇い入れをすることを求職の申込みをした日前に約した事業主に雇用されたものでないこと。 

  2.就業手当の額

現に職業についている日について、基本手当日額の10分の3

  3.基本手当との関係

就業手当の支給された日は、その日数分に相当する基本手当を支給したものとみなす。

  4.就業手当と特別給付との関係

基本手当の支給残日数が、所定の3分の2以上の場合には、早期就業支援金という特別給付が支給されるが、その場合には、平成17年3月31日までの間、同一の就職について就業手当は支給しない。

再就職手当の額等の改正


  1.再就職手当の支給要件

公共職業安定所に加え、職業紹介事業者の紹介の場合も対象となった

  2.再就職手当の額の改正

基本手当日額 × 支給残日数 × 10分の3

  3.再就職手当と特別給付との関係

基本手当の支給残日数が、所定の3分の2以上の場合には、早期再就職支援金という特別給付が支給されるが、その場合には、平成17年3月31日までの間、同一の就職について再就職手当は支給しない。

  4.特定就業促進手当受給者に対する受給期間の延長

早期に再就職し再就職手当を受給した後に、最初の離職に係る受給期間が経過するまでに、倒産や解雇などの理由によって再就職した者(特定就業促進受給者)については、支給残日数が終了するまでの間に、受給期間を延長するものとした。

常用就職支度手当への変更


  1.常用就職支度手当の支給対象の改正

45歳以上の受給資格者について、雇用対策法の規定による認定を受けた再就職援助計画に係る援助対象労働者又は一定の事業主が作成した再就職援助計画等の対象者となる者が該当するものに限定された。

  2.常用就職支度手当の支給要件の改正

公共職業安定所に加え職業紹介事業者の紹介により職業に就いたときもその対象となった。

  3.常用就職支度手当の支給額の改正

(受給資格者)
―蠶蟲詆嫺数が270日以上のとき

  基本手当日額 × 90 ×10分の3

⊇蠶蟲詆嫺数が270日未満のとき















支給残日数
90日以上 基本手当日額×90×10分の3
45日以上90日未満 基本手当日額×支給残日数×10分の3
45日未満 基本手当日額×45×10分の3

 (特例受給資格者)    基本手当日額×90×10分の3

 (日雇受給資格者)    基本手当日額×90×10分の3

教育訓練給付金の支給要件等の改正


教育訓練給付金の支給要件及び支給額が次のように改正された。なお、教育訓練給付金の額として算定された額が8000円を超えないときは、支給されない。















改正前 改正後
給付率 80% 支給要件期間が3〜5年未満  40%
支給要件期間が 5年以上     20%
上限額 30万円 支給要件期間が3〜5年未満  20万円
支給要件期間が 5年以上     10万円











 支給要件 5年以上 3年以上
受給期間延長
の仕組み
なし 基本手当の受給期間の延長の
仕組みと同様のものが整備さ
れた。最大4年まで延長可能


高年齢雇用継続給付


1.支給要件











  改正前 改正後
支給要件に該当する
ための賃金低下率
賃金低下が15%超 賃金の低下が25%超

2.支給額の計算









改正前 改正後
64%未満
⇒賃金額×25%
64%以上85%未満
⇒賃金額×(賃金額の25%から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率
61%未満
⇒賃金額×25%
61%以上75%未満
⇒賃金額×(賃金額の15%から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率

3.高年齢再就職給付金と再就職手当との併給の禁止

再就職手当を受けたときは高年齢再就職給付金は支給せず、高年齢再就職給付金を受けたときは再就職手当を支給しない

報告聴取等の対象の拡大


行政庁が必要な報告又は文書の提出を求める対象として、受給資格者等を雇用しようとする事業主又は職業紹介事業者等を加えた。

扱盈延長給付に関する暫定処置


35歳以上60歳未満である受給資格者のうち、公共職業安定所長が指示した公共職業訓練等を受け終わってもなお職業に就くことができず、かつ、再就職を容易にするために公共職業訓練を再度受けようとする者に対しては、平成20年3月31日までの間、公共職業訓練を受け終わった後の失業している日について、一定の日数を限度として所定給付日数を超えて基本手当を支給することができるものとする。


ryou161213 at 09:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!雇用