2004年03月

2004年03月01日

労働者派遣法改正の概要


 ’標受入期間の延長
ア 派遣の受入期間は1年に制限されていた業務について、1年を超えるときは労働者
  過半数代表者の意見聴取を前提に、最長3年間まで労働者派遣の受入が可能となっ
  た。 その他次表のとおり期間が延長された。







































業務の種類
 銑Π奮 1年 最長3年※
.愁侫肇ΕД開発等のいわゆる26業務 同一の派遣労働者について3年 制限なし
△い錣罎襭廓以内の有期プロジェクト 期間内は制限なし 同左
F数限定業務(1ヶ月間に行われる日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日数に比し相当程度少なく(半分以下)、かつ厚生労働大臣の定める日数=10日以下である業務) 1年 制限なし
せ坐飴左綉拔伴圈Π藥休業者の代替業務 2年 制限なし
ゲ雜邉拔伴圓梁綢惷般 1年 制限なし
製造業務 対象外 最長3年間※(ただし平成19年2月末までは1年)
中高年齢者(45歳以上)の派遣労働者のみを従事させる業務 3年(平成17年3月末までの特例) 同左


 



※1年を超える派遣を受けようとするときは労働者過半数代表者の意見聴取が必要
イ 派遣先はアの※について1年を超える派遣を受けようとするときは、予め事業所の過
  半数で組織する労働組合等に対し、業務、期間及び開始予定時期を通知し、その意
  見を聞き、その聴取した意見の内容等を書面に記載して3年間保存しなければならな
  い。
ウ 派遣受入期間の制限の抵触日の通知・明示
   〃戚鹹結時
      派遣先は、派遣元に対して、派遣先が派遣受入期間の制限に抵触する最初の
      日を通知する
   派遣開始前 
      派遣元は、派遣労働者に対して、派遣先の派遣受入期間の制限への抵触日を
      明示する
   G標受入期間の制限の抵触日の1月前〜前日
      派遣元は、上記期間内に、抵触日以降継続して労働者派遣を行わない旨を派
      遣先及び派遣労働者に通知する
 


◆’標労働者への直接雇用申込み義務
  1.派遣期間の制限を超えて派遣労働者を使用しようとする場合
派遣先は、.Δ劉の通知を受けた場合に、更に継続して使用しようとするときは、抵触日の前日までに、派遣先に雇用されることを希望する当該派遣労働者に対し雇用契約の申込みをしなければならない。
  2.3年を超えて同一の派遣労働者を受け入れている場合
受入期間の制限がない業務に関しては、派遣元事業主から3年を超える期間継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合において、当該同一の業務について労働者を雇い入れようとするときは当該派遣労働者に対し、雇用契約の申込みをしなければならない。
  3.違反についての勧告及び公表
厚生労働大臣は、1または2の違反者に対し、指導又は助言をした場合において、なお違反し、又は違反するおそれのあると認められるときは、雇用契約の申込みをすべきことを勧告することができ、これに従わないときは公表することができる。
 派遣対象業務の拡大
\渋ざ箸砲弔い討蕨働者派遣が禁止されていたが、これを解禁した。,良修里箸り
病院等における医業等の医療関連業務について、紹介予定派遣であれば、派遣が可能とされた
※なお、港湾運送業務、建設業務、警備業務、紹介予定派遣以外の病院等の医療関連業務については、従来どおり禁止されている。
ぁゝ可・届出手続等の簡素化等
一般労働者派遣事業の許可・特定労働者派遣事業の届出について、事業所単位(支店等)であったものが、事業主単位(会社単位)でよいこととされた。
ァ‐匆靈縦蠻標
紹介予定派遣とは、労働者は派遣のうち、労働者派遣事業と職業紹介事業の両方の許可を受け、又は届出をした者が、派遣労働者・派遣先の間の雇用関係の成立のあっせん(職業紹介)を行い、又は行うことを予定してするものをいう。  派遣労働者として就業し、一定期間経過したところで派遣先に雇用してもらうというものである。
1.紹介予定派遣をする場合には、そのことを派遣契約の必要記載事項とする。  
2.紹介予定派遣の場合は、同一の派遣労働者について6ケ月を超えて派遣を行ってはならない。 
3.○派遣就業開始前又は派遣就業期間中の求人条件の明示、○派遣就業期間中の求人・求職の意志の確認及び採用内定を行うことを可能にするとともに、派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等の派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為が認められた。


 



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職業安定法改正平成16年3月

 

/Χ半匆雹業の許可・届出制の見直し

○特別の法律により設立された法人(商工会議所や農業協同組合など)は、届出によりその構成員を対象とする無料の職業紹介事業が可能となった。

○地方公共団体が、住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資するための施策に関する業務に付帯して無料の職業紹介ができるようになった。届出は要

○有料職業紹介事業・無料職業紹介事業の許可について、事業所単位(支店単位)から事業主単位(会社単位)でよいことになった。

委託募集の許可の見直し

無報酬の委託募集については、許可は必要なく、届出でよいことになった。


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