2004年04月

2004年04月01日

時間外労働の特別条項付き協定が変わります。

 

時間外協定とは・・・・・
 労働基準法は1日及び1週の労働時間並びに休日日数を法定していますが、同法第36条の規定により時間外労働・休日労働協定(いわゆる「36協定」)を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を認めています
          ⇒時間外労働の限度に関する基準(説明)
          ⇒労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度に関する基準(告示)
特別条項付き協定とは・・・    
 臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に次のような特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。
(例)  「一定期間についての延長時間は1か月30時間(注1)とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したときは(注2、3)、労使の協議を経て(注4)、1か月50時間(注5)までこれを延長することができる。この場合、延長時間を延長する回数は、6回まで(注6)とする。」

 この場合、次の要件を満たしていることが必要です。
□原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること。(注1)
□限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること。(  注2)
□「特別の事情」は。次のア及びイに該当するものであること。(注3)
   ア. 一時的または突発的であること。
   イ .全体として1年の半分を超えないことが見込まれること。
□一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協  議、通告、その他具体的に定めること(注4)
□限度時間を超える一定の時間を定めること。(注5)
□限度時間を超えることのできる回数を定めること。(注6)
○この特別条項付き協定を締結する場合、「特別の事情」は「臨時的なものに限る」ことを明確にする改正が施行されます。平成16年4月1日〜)。          

◎ 「臨時的なもの」とは一時的または突発的に、時間外労働を行わせる必要のあるものであり、全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものを指します。限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情は、限度時間以内の時間外労働をさせる必要のある具体的事由よりも限定的である必要があります。
◎ 上のような趣旨から、特別条項つき協定を締結する際は、限度時間を超えることのできる回数を協定して、その回数については1年の半分以下となるよう、労使で「特別の事情」を協議してください。 
  「特別の事情」の例 =一時的又は突発的な事由である必要があります。
     <臨時的と認められるもの>
          ●予算、決算業務
          ●ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
          ●納期のひつ迫
          ●大規模なクレームヘの対応
          ●機械のトラブルヘの対応

     <臨時的と認められないもの>
          ●(特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき
          ●(特に事由を限定せず)業務上やむを得ないとき
          ●(特に事由を限定せず)業務繁忙なとき
          ●使用者が必要と認めるとき
          ●年間を通じて適用されることが明らかな事由

  限度時間を超える期間か年の半分以下となるような、回数の定め方の例 
          ●「(限度時間を超える期間、時間につき)1か月50時間まで延長することができることと
           する。この場合、延長時間を更に延長する回数は6回までとする。」
          ●「限度時間を超える期間、時間につき」3か月150時間まで延長することができることと
           する。この場合、延長時間を更に延長する回数は、2回までとする。」

                           ⇒特別条項付き協定の協定例


ryou161213 at 19:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法