2005年01月

2005年01月26日

年功主義

年功主義では、年齢を基準に報酬や処遇が決められる。その論理は役職定年制につながりやすい。そこではたとえ能力があり、成果が上がっていても、高年齢を理由に役職がなくなり、収入も減少する。成果主義であれば年齢に関係なく、仕事ができ、成果が上がれば報酬も増える。能力があれば、成果主義のほうが高年齢者には有利である。



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労働基準法改正の概要

平成15年7月4日に、
]働者一人一人が主体的に多様な働き方を選択できる可能性の拡大
働き方に応じた適正な労働条件が確保され、紛争解決にも資するこ
とを目的として、労働契約や労働時間など働き方にかかわるルールを
整備する「労働基準法の一部を改正する法律」 (平成15年法律第
104号)が公布されました。

機〕期労働契約に関する改正
1.契約期間の上限の延長
(1)有期労働契約(期間の定めのある労働契約)について、一定の
  事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、原則として契約
  期間の上限を3年(現在は1年)とすることになりました。(※1)
(2)ただし、次の場合には、契約期間の上限を5年とすることにな
  りました。
 
   \賁臈な知識、技術又は経験(以下専門的知識等という)で
    あって、高度のものとして厚生労働大臣が定める基準(※2)
    に該当するものを有する者が、そのような専門的知識等を必
    要とする業務につく場合
   ∨60歳以上の者が労働契約を締結する場合
    ※1 有期労働契約についての暫定措置
    有期労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの
    を除き、その期間が1年を超えるものに限ります。)を締結
    した労働者(上記(2))瑤廊△乏催する労働者は除きます
    。)は、労働契約の期間の初日から1年を経過した日以降に
    おいては、使用者に申し出ることにより、いつでも退職する
    ことができることになりました。(暫定措置)
    ※2 厚生労働大臣が定める基準は、今後、改正法の施行ま
    でに、告示で定めます。
2.有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準
  厚生労働大臣は、有期労働契約の締結時や期間の満了時における
 トラブルを防止する為、使用者が講ずるべき措置について、「有期
 労働契約の締結及 び更新・雇止めに関する基準」を定めることに
 なりました。また、労働基準 監督署長は、この基準に関して、使
 用者に対して必要な助言や指導を行うこ とができることになりま
 した。   →詳細
 

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1.解雇
  近年、解雇をめぐるトラブルが増大しており、その防止・解決に
  は、解雇 に関する基本的なルールを明確にすることが必要とな
  っています。そこで、 最高裁の判決で確定しているものの、こ
  れまで労使当事者間に十分に周知さ れていなかった「解雇権乱
  用法理」が法律に明記されました。すなわち労働 基準法第18
  条の2として、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社旗通
  念上相当であると認められ ない場合は、その権利を乱用したも
  のとして、無効とする。との規定が新設 されました。
2.解雇理由の明示
  解雇をめぐるトラブルを未然に防止し、その迅速な解決を図る為
  に、これ までの退職証明に加えて、労働者は、解雇の予告をさ
  れた日から退職の日ま での間においても、解雇の理由について
  の証明書を請求できることになりま した。
  ただし、使用者は、解雇の予告がされた日以降に労働者がその解
  雇以外の理 由によって退職した場合は、この証明書を交付する
  義務はありません。
3.就業規則への「解雇の事由」の記載
  労使当事者間において、解雇についての事前の予測可能性を高め
  る為に、就業規則に、「退職に関する事項」として「解雇の事由
  」を記載することが 必要になりました。
 

掘〆枸模働制に関する改正
 【裁量労働制とは】
  労働者を対象とする業務に就かせ、労働者に時間の配分や仕事の
  仕方をゆだねた場合、労使であらかじめ定められた時間を働いた
  ものとみなす制度です。次の2種類があります。
  \賁膓般碍榛枸模働制・・・デザイナー、SEなど専門的業務
  として定められた業務に就くもの
  企画業務型裁量労働制・・・事業運営の企画、立案、調査及び
  分析の業務を行うホワイトカラー

1.専門業務型裁量労働制
  専門業務型裁量労働制を導入する場合には、労使協定で定めると
  ころにより使用者が次の措置を講ずることを、労使協定に定めな
  ければならない事項 に追加されました。
 ‖仂欟般海暴昌する労働者の労働時間の状況に応じた労働者の健
 康・福祉を確保する為の措置
 苦情の処理に関する措置

2.企画業務型裁量労働制 
  企画業務型裁量労働制については、導入・運用の要件・手続が以
 下のようになりました。
 ヾ覯莇般碍榛枸模働制の対象事業場について、本社等に限定しな
  いことになりました。
 ∀使委員会の決議について、委員の5分の4以上の多数によるも
  のとすることになりました
 O使委員会の労働者代表委員について、あらためて事業場の労働
  者の新任を得ることとする要件を廃止することになりました。
 は使委員会の設置届を廃止することになりました
 セ藩兌圓旅埓官庁への定期報告は、対象労働者の労働時間の状況
  に応じた健康・福祉確保措置の実施状況に限ることになりました。



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労働保険料の徴収等に関する法律の改正

 労働保険料の徴収等に関する法律の改正 
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平成17年4月1日以降の雇用保険料率を1000分の2引き上げる。ただし、平成16年度までは現行のまま。

弾力条項の見直し

雇用保険料率の弾力条項による変動幅は、
  1000分の17.5から1000分の21.5まで
    農林水産業及び清酒製造業は、1000分の19.5から1000分の23.5まで
    建設事業は、1000分の20.5から1000分の24.5まで
とされた。平成16年度までは据え置き。
O働保険事務組合の報奨金交付申請書の提出先

申請書は直接都道府県労働局長に提出することとされた
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平成17年3月31日までで、一般保険料額表は廃止される。


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