2005年03月

2005年03月31日

派遣労働者の過労自殺を認定

派遣労働者の過労自殺を認定、ニコンなどに賠償命令・東京地裁
 業務請負の形で光学機器大手ニコンの熊谷工場(埼玉県)に派遣された男性がうつ病を発症して自殺したのは、長時間勤務と劣悪な勤務環境が原因として、母親がニコンと業務請負会社ネクスター(現アテスト、名古屋市)に計約1億4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は31日、約2480万円の支払いを命じた。

 


 
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tutida2oo2 at 18:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!派遣 

社会保険業務の市場化テスト

 厚生労働省は、厚生年金保険、政府管掌健康保険の未適用事業所に対する適用促進事業を5箇所の社会保険事務所を対象として、未適用事業所の把握業務及び加入勧奨業務を包括的に委託し、他の社会保険事務所の実績と比較し評価を行います。


 

契約期間:平成17年5月から平成18年3月

 


tutida2oo2 at 13:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!社会保険 

2005年03月30日

毎月勤労統計調査




平成16年2月分結果速報及び平成15年年末賞与の結果(確報)
平成16年3月31日

 

[前年同月比でみて]
・現金給与総額は0.1%減
・所定外労働時間は4.0%増;20ヵ月連続の増加
・常用雇用は0.2%減
・年末賞与は1.3%減 
 

    概  況

1 賃     金
 所定内給与は、前年同月比0.7%減の253,288円となった。所定外給与は3.3%増加し、きまって支給する給与は0.3%減の272,205円となった。現金給与総額は、0.1%減の275,013 円となった。

実質賃金は、0.1%減となった。

 
2 労 働 時 間
 総実労働時間は、前年同月比0.5%増の150.2時間となった。このうち所定外労働時間は、4.0%増と20ヵ月連続の増加となった。製造業の所定外労働時間は、9.9%増となった。なお、季節調整値では、前月比

0.7%減となった。

 
3 雇     用
 常用雇用は、前年同月比0.2%減となった。このうち、一般労働者は

1.7%減と引き続き減少となったが、パートタイム労働者は6.4%増と引き続き増加となった。

 
4 年末賞与の結果
 平成15年年末賞与は、14年年末賞与に比べ1.3%減の428,475円
となった。 

 

 


tutida2oo2 at 19:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

一般事務派遣値上げ

 パソナなど人材派遣各社の主力事業である一般事務職の派遣料金が今春の契約更新で一部上昇に転じた。料金引き上げは7年ぶり。派遣先企業は業績回復で非正社員の採用を大幅に増やしており、専門能力の高い人材だけでなく一般職も人手不足になったためだ。派遣市場をみても、企業の人件費削減などリストラが一巡し、雇用情勢に明るさが出てきた格好だ。

 

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tutida2oo2 at 19:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!派遣 

国民年金2月末収納率55% 

 

 社会保険庁は30日、国民年金保険料の収納率が2月末時点(04年4月分〜今年1月分)で55.23%と、前年同期比0.04%増にとどまったと発表した。残る2カ月で急激な収納増は見込めず、04年度目標の65.7%(前年度比2.3%増)は、未達成が確実な情勢だ。

 

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tutida2oo2 at 19:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2005年03月29日

特別条項付き協定

 時間外労働をさせる場合には、延長時間の限度時間が定められていますが、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に次のような特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

 

「一定期間についての延長時間は1ヶ月30時間とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したときは、労使の協議を経て、1ヶ月50時間までこれを延長することができる。この場合、延長時間を更に延長する回数は、6回までとする。」

 

この場合、次の要件を満たしていなければなりません。

1.原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること。

2.限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること。

3.特別の事情は、一時的又は突発的な事情であること、また、全体として1年の半分を超えないことが見込まれること。

4.一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続きを、協議、通告、その他具体的に定めること。

5.限度時間を超える一定の時間を定めること。

6.限度時間を超えることのできる回数を定めること。

 

特別の事情の例

 

臨時的と認められるもの

・予算、決算業務

・ボーナス商戦に伴う業務の繁忙

・納期のひっ迫

・大規模なクレームへの対応

・機会のトラブルへの対応

 

臨時的と認められないもの

・(特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき

・(特に事情を限定せず)業務上やむを得ないとき

・(特に事情を限定せず)業務繁忙なとき

・使用者が必要と認めるとき

・年間を通じて適用されることが明らかな理由

 

 

 

 

 


tutida2oo2 at 21:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

ヤミ査定で女性差別



男女差別訴訟:住金に6300万円支払い命令−−大阪地裁



 住友金属工業(大阪市中央区)の女性社員4人(1人は定年退職)が「昇進、昇給で男女差別を受けた」と主張し、差額賃金など約3億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は28日、同社に計約6300万円の支払いを命じた。小佐田潔裁判長は「従業員に明らかにしていない内部の人事制度で評価し、昇進や賃金に差別的取り扱いをしているのは公序良俗に違反する」と判断した。


毎日新聞 2005年3月29日 東京朝刊

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tutida2oo2 at 12:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労使紛争 

時間外・休日労働


時間外・休日労働(労働基準法第36条)


 


時間外労働あるいは休日労働をするには、まず就業規則等に時間外労働あるいは休日労働をさせることがある旨を定め、労働者の過半数で組織する労働組合の代表者か、過半数労働組合が無い場合は労働者の過半数を代表する者と「時間外・休日労働に関する協定」を締結し、これを所轄労働基準監督署へ届け出る必要があります。


 


※「労働者の過半数を代表する者」の要件


(時間外・休日労働協定届の労働者側代表のほか、就業規則届出の意見書作成者、変形労働時間制届出の労働者側代表)


     労働基準法第41条第2号の、監督または管理の地位にある者でないこと。


     労使協定などを締結することを明らかにして、投票、挙手などの方法で選んだ者であること。


 


時間外労働協定における一定期間の延長時間の限度は次のとおり定められています。







































期  日


限 度 時 間


一般労働者


対象期間が3ヶ月を超える変形労働時間制の適用労働者


一日を越え三箇月以内の期間


1週間


15時間


14時間


2週間


27時間


25時間


4週間


43時間


40時間


1箇月


45時間


42時間


2箇月


81時間


75時間


3箇月


120時間


110時間


1年間


360時間


320時間


 


 


割増賃金(労働基準法第37条)


 


法定労働時間を越えて、労働者に時間外労働させたときは25%以上22時以降5時までの間に深夜労働させたときも25%以上法定休日に休日労働させたときは35%以上の割増賃金を支払わなければなりません。


割増賃金単価の計算の際は、基本給の他、各種の手当も参入する必要があります。参入しなくてもよい手当は、家族手当、通勤手当、単身赴任手当、子女教育手当、臨時の賃金、賞与などの1ヵ月を越える期間ごとに支払われる賃金のみです。


月給者や出来高給の労働者に対しても、時間外、深夜、休日労働の割増賃金を支払う必要があります。



tutida2oo2 at 10:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

賃金の支払


賃金の支払(労働基準法第24条)


 


賃金は、毎月1回以上、その全額を支払う必要があり、具体的な基準は、次のとおりです。


     通貨で支払うこと。(労働者の同意があれば、金融機関への振込みでもよい。)


     直接労働者に支払うこと。


     全額支払うこと。(源泉徴収税、社会保険料等法令に定めのあるものは控除することができる。)


     毎月1回以上支払うこと。(例外:臨時に支払われる賃金、賞与等)


     一定の期日を定めて支払うこと。



tutida2oo2 at 10:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

年次有給休暇



年次有給休暇(労働基準法第39条)



年次有給休暇は、6ヶ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、勤続年数に応じた下表1に示す日数以上の有給休暇を付与しなければなりません。(パート、アルバイト等の名称であっても、週30時間以上又は週5日以上労働させる者は、通常の労働者と同じ付与日数にしなければならない。)


(出勤には、労働災害の休業期間、産前産後休業期間、育児・介護休業期間、有給休暇取得日数を含む。)


 


表1






















勤続年数


0.5


1.5


2.5


3.5


4.5


5.5


6.5以上


付与日数


10


11


12


14


16


18


20


 


1週間の所定労働時間が30時間未満で、1週間の所定労働日数が4日以下の労働者には表2が適用されます。


表2


















































勤続年数


0.5


1.5


2.5


3.5


4.5


5.5


6.5


以上


付与日数


1週間の所定労働日数が41年間では169216日)


7


8


9


10


12


13


15


1週間の所定労働日数が31年間では121168日)


5


6


6


8


9


10


11


1週間の所定労働日数が21年間では73120日)


3


4


4


5


6


6


7


1週間の所定労働日数が11年間では4872日)


1


2


2


2


3


3


3


 



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