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2005年04月

宿日直勤務の条件

 宿日直勤務は、所定の勤務時間外における火災、盗難防止のための巡回、緊急の文書や電話の収受、又は非常事態に備えて待機しているもので、通常の勤務はほとんど行われないというのが原則で、労働基準監督所の許可(断続的な宿直又は日直勤務許可申請書)を受ければ、所定労働時間外や休日に勤務させても、時間外労働、休日労働とはならないため、割増賃金の対象にもならない。

 

 宿日直勤務として許可されるためには、勤務の内容、一定期間内における宿日直の回数、宿日直手当の額などについて、一定の条件を満たしていなければならない。

 

1.原則として、通常勤務における労働は行わず、定期的な巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものであること。

 

2.宿直、日直の回数が原則として、宿直勤務週1回以下、日直勤務月1回以下であること。

 

3.1回の宿日直手当は宿日直勤務が予定されている同種の労働者の1人1日当たり平均の賃金額の3分の1以上であること。

 

4.宿直については、寝具、暖房等相当の睡眠設備を設けること。

 

(昭22.9.13基発第17号、昭63.3.14基発第150号)

 

※宿日直勤務の回数については、例外として、特に規模の小さい事業場などで、満18歳以上のもの全部に宿日直させても、なお宿直週1回、日直月1回の限度を維持できず、かつ、勤務の労働密度が薄い場合には、その宿日直勤務の実態に応じて、週1回を超える宿直や、月1回を超える日直についても許可される場合がある。(昭33.2.13基発第90号)

 

 なお、病院や社会福祉施設については、業務の特殊性から、許可基準の取り扱いの細目が定められており、これらの条件のすべてを満たす場合には許可が与えられることとされている。

 

※病院

1.通常の勤務時間の拘束から完全に開放された後のものであること。すなわち通常の勤務態様が継続している場合は勤務から解放されたとはいえないから、その間は時間外労働として取り扱わなければならないこと。

 

2.夜間に従事する業務は、一般の宿直業務以外には、病室の定時巡回、異常患者の医師への報告、あるいは少数の要注意患者の定時検脈、検温等特殊の措置を必要としない軽度の、又は短時間の業務に限ること。

 

3.夜間に十分睡眠がとれること。

 

※社会福祉施設

1.通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。

 

2.夜間に従事する業務は、一般の宿直業務以外には、少数の入所児・者に対して行う夜尿起こし、おむつ取替え、検温等の介助作業であって、軽度かつ短時間の作業に限ること。

 したがって、夜間における児童の生活指導、起床後の着衣指導等通常の労働と同態様の業務は含まれないこと。

 

3.夜間に十分睡眠がとりうること。

 

 

交替勤務の休日

 労働基準法で休日は毎週1回、又は4週間に4日与えなければならず、また、その休日は原則として暦日で与えることとなっている。(昭23.4.5基発第535号)

 

 この原則では、暦日が午前零時から午後12時までなので、病院などの交替勤務で土曜日の午後5時に終業し、24時間後の日曜日午後5時から夜勤勤務の場合に、まる1日休業があっても、休日を与えたことにならず、8時間3交替勤務で1週間ごとに勤務が変わる場合では、間に2暦日の休日を与えなければならないことになる。

 

 このようなことは現状に即していないため、次の二つの用件を満たせば、休日は継続24時間の休業があればよいことになっている。(昭63.3.14基発第150号)

 

1.番方編成による交代制によることが就業規則により定められており、制度として運用されていること。

 

2.各番方の交替制が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されているものではないこと。

 

 

「残業代ゼロ」一般社員も

労働時間重視を転換・厚労省方針
 
 厚生労働省は、休日や週40時間を超える労働に割増賃金を支払う規制について、適用除外の範囲を拡大する方針だ。現在の除外の対象は管理職のみだが、一部のホワイトカラー社員などにも広げる。働き方の多様化で成果を勤務時間で評価しにくくなっているため。労働時間を最重視した日本の労働政策の転換を意味しており、残業の取り扱いなど企業の賃金政策に影響を与えそうだ。

 28日に有識者による研究会を設置する。労働時間を規制した労働基準法の見直しを進め、2007年の国会に改正案の提出を目指す。  (07:00)

 


 

労働基準法第41条第2項で、監督若しくは管理の地位にある者については、労働時間、休憩および休日に関する規定が適用除外されています。

一般職業紹介状況 平成17年3月分


 

 1  平成17年3月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.91倍となり、前月と同水準となった。
 3月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.8%増となり、有効求職者(同)は1.1%増となった。
 3月の新規求人は前年同月と比較すると7.7%増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、情報通信業(16.0%増)、医療,福祉(16.0%増)、サービス業(13.3%増)、運輸業(9.9%増)、建設業(5.1%増)、卸売・小売業(4.5%増)、飲食店,宿泊業(4.5%増)、製造業(2.5%増)は増加となり、教育,学習支援業(5.2%減)は減少となった。

 2  平成16年度平均の有効求人倍率は、0.86倍となり、前年度の0.69倍を0.17ポイント上回った。
 平成16年度平均の有効求人は前年度に比べ15.5%増となり、有効求職者は8.3%減となった。

 

労働力調査(速報)平成17年3月


平成17年4月26日公表
 
(就業者)
 ・就業者数は6260万人。前年同月に比べ19万人の減少。3か月ぶりの減少
 ・就業者のうち,雇用者は前年同月に比べ2万人の増加。4か月ぶりの増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,卸売・小売業,サービス業及び
  「医療,福祉」が増加,その他の産業は減少

(完全失業者)
 ・完全失業者数は313万人。前年同月に比べ20万人の減少。22か月連続の減少
 ・求職理由別にみると,前年同月に比べ「勤め先都合」が11万人の減少,「自己
  都合」が3万人の増加

(完全失業率)
 ・完全失業率(季節調整値)は4.5%と,前月に比べ0.2ポイントの低下
 ・男性は4.7%と,前月に比べ0.3ポイントの低下
 ・女性は4.2%と,前月と同率

三菱重工が1億超支払


 過労が原因で心筋梗塞(こうそく)になり重い障害を負ったとして、三菱重工業に損害賠償を求めていた元長崎研究所室長と同社の間で26日、示談が成立、同社が和解金1億数千万円を支払い、謝罪することなどが決まった。

(共同通信社)
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失業給付金詐取

元社会保険労務士ら3人逮捕  京都府警 

 
 雇用実態のない会社員が失業したと書類を偽造し失業給付金をだまし取ったとされる事件で、京都府警捜査二課と西陣署は25日、詐欺の疑いで、京都市右京区鳴滝川西町、元社会保険労務士大塚公博容疑者(44)ら3人を逮捕した。

 

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退職後の出産に対する給付

 健康保険の出産手当金、出産育児一時金は、退職日まで継続して1年以上の被保険者期間があり、資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合は、退職後であっても受給することができる。

 

―仍瑳蠹金

 出産日以前42日分、出産後56日分、退職日現在の標準報酬月額の60%が支払われる。

 

⊇仍紺藥一時金

 1児ごとに30万円が支払われる。

 

 出産予定日が資格喪失後6ヶ月以内であっても、実際の出産日が6ヶ月を過ぎた場合は、出産手当金、出産育児一時金ともに支給の対象とならないので、注意が必要である。

 

なお、給付の対象となる出産には、妊娠4ヶ月以降の流産、人工妊娠中絶も含まれる。

労災遺族(補償)給付

遺族の順位

 

1.配偶者 妻  年齢要件なし

        夫  60歳以上

2.子        18歳年度末まで

3.父母      60歳以上

4.孫       18歳年度末まで

5.祖父母    60歳以上

6.兄弟姉妹   18歳年度末までまたは60歳以上

7.55歳以上60歳未満の夫(60歳に達するまで支給停止)

8.55歳以上60歳未満の父母(60歳に達するまで支給停止)

9.55歳以上60歳未満の祖父母(60歳に達するまで支給停止)

10.55歳以上60歳未満の兄弟姉妹(60歳に達するまで支給停止)

※厚生労働省令で定める障害状態(通常5級以上)にあれば年齢要件不要

 

遺族(補償)年金の額

 

遺族の数  1人   153日分(55歳以上または障害の妻は175日分)

         2人   201日分

        3人   223日分

        4人   245日分

 

遺族(補償)年金前払一時金:1000日分を限度に200日分単位で年金を先払いする制度

 

遺族(補償)一時金:1000日分(遺族補償年金の年齢・障害要件に該当しない遺族が対象)

 

葬祭料:給付基礎日額の60日分または30日分に315000円を加えた額のどちらか高い方

赴任先へ移動、通勤災害に

 岐阜県土岐市の女性(45)が、日曜日に自宅から単身赴任先の家へ戻る途中の夫(当時41)の事故死を通勤災害と認めなかった高山労働基準監督署長の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は21日「週末帰宅型通勤」に当たるなどとして請求を認め、同労基署長の遺族給付金不支給処分の決定を取り消した。

 

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