2005年05月

2005年05月31日

一般職業紹介状況(平成17年4月分)

 平成17年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.94倍となり、前月を0.03ポイント上回った。
 4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.9%増となり、有効求職者(同)は2.4%減となった。
 4月の新規求人は前年同月と比較すると6.1%増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、情報通信業(15.2%増)、建設業(12.6%増)、医療,福祉(11.6%増)、飲食店,宿泊業(10.7%増)、サービス業(6.9%増)、運輸業(4.6%増)、製造業(2.9%増)、卸売・小売業(1.2%増)は増加となり、教育,学習支援業(1.0%減)は減少となった。

 


 

 


tutida2oo2 at 10:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

労働力調査(速報)平成17年4月結果の概要

(就業者)
 ・就業者数は6352万人。前年同月に比べ2万人の減少。2か月連続の減少
 ・就業者のうち,雇用者は前年同月に比べ21万人の増加。2か月連続の増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「医療,福祉」及び卸売・小売業が増加,
  サービス業が同数,その他の産業は減少

 

(完全失業者)
 ・完全失業者数は310万人。前年同月に比べ25万人の減少。23か月連続の減少
 ・求職理由別にみると,前年同月に比べ「勤め先都合」が16万人の減少,「自己
  都合」が5万人の増加

 

(完全失業率)
 ・完全失業率(季節調整値)は4.4%と,前月に比べ0.1ポイントの低下
 ・男性は4.5%と,前月に比べ0.2ポイントの低下
 ・女性は4.3%と,前月に比べ0.1ポイントの上昇

 



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休業補償給付2

労働者が業務上による傷病のために休業し、療養のために労働することができず、賃金を受けない場合、その休業4日目から1日につき給付基礎日額(平均賃金相当額)の60%休業補償給付が支給されます。実際には、このほかに給付基礎日額の20%が特別支給金として支給され、合計80%が支給されます。

 

※労働することができない(労働不能)とは

 所定労働時間の全部が労働不能なのか、その一部が労働不能なのかを問わず、また、被災労働者が負傷又は疾病にかかる直前に従事していた労働を基準として判断されるのではなく、一般的な労働を基準として判断される。

 

※賃金を受けない日とは

 賃金の全部を受けない日だけでなく、賃金の一部を受けない日も含まれる。

 

※賃金の一部を受けない日とは

 休業補償給付の額が給付基礎日額の60%相当額であるため、休業補償給付が支給されるのは、全日休業した場合は平均賃金の60%未満の金額しか受けない日とされている。

 所定労働時間の一部を休業した場合は、その労働不能の時間について全く賃金を受けないか、平均賃金と労働時間に対して支払われる賃金との差額の60%未満の金額しか受けない日が該当する。

 

 したがって、全日休業しても固定的な手当を支払う場合などでは、その手当の金額が平均賃金の60%未満であれば、休業補償給付も同時に受給できるため、賃金と休業補償給付を合わせると平均賃金の100%を超えることもありうる。

 

 なお、休業補償給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない(労災保険法第12条の5第1項)となっており、受給中に任意退職、契約期間満了による退職、定年退職などとなっても、保険給付は継続される。


tutida2oo2 at 09:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労災 

2005年05月30日

毎年0.354%、280円アップ

 昨年の年金関連法の成立により保険料固定方式が導入され、最終保険料率・額が定められました。

 

 最終保険料率・額は、厚生年金が18.3%、国民年金は1万6900円とされ、厚生年金は平成29年9月に、国民年金は平成29年度にこれに到達する。

 

 この間、厚生年金の保険料率は毎年0.354%ずつ、国民年金の保険料は毎年280円ずつ引き上げられる。

 

 現在の厚生年金の保険料率は13.934%(前年13.58%)、国民年金の保険料は1万3580円(前年1万3300円)となっている。


tutida2oo2 at 20:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

次世代育成支援対策推進法

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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定

 

 301人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければなりません。 

 少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていかねばなりません。
 そこで平成15年7月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成16年度末までに「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」といいます。)を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。

 

※認定を希望する場合

 認定を受けるためには、次の認定基準の1から7までのすべてに該当しなければなりません。
 

 (認定基準1)
 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。

 例えば、
  ・ 子どもの出生時に父親が休暇を取れる制度を導入する
  ・ 育児休業の取得率を○○%にする
  ・ フレックスタイム制度を導入する
  ・ 所定外労働を削減するため、ノー残業デーを拡充する など

(認定基準2)
 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。

 
(認定基準3)
 策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。

 
(認定基準4)
 3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。

○ 育児休業に準ずる休業の制度
○ 短時間勤務の制度
  ・ 1日の所定労働時間を短縮する制度
  ・ 週または月の所定労働時間を短縮する制度
  ・ 週または月の所定労働日数を短縮する制度(隔日勤務であるとか、特定の曜日のみの勤務等の制度をいいます。)
  ・ 労働者が個々に勤務しない日または時間を請求することを認める制度
○ フレックスタイム制
○ 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
○ 所定外労働をさせない制度
○ 託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与


(認定基準5)
 計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上だったこと。

 ただし、常時雇用する労働者数が300人以下の事業主は、
○  計画期間内に男性の育児休業等取得者がいなかった場合でも、計画期間開始前の3年以内のいずれかの日に、男性の育児休業等取得者がいればよい。
○  計画期間内の女性の育児休業等取得率が70%未満だった場合でも、計画期間とその開始前の一定期間(最長3年間)を合わせて計算したときに、女性の育児休業等取得率が70%以上となればよい。(例えば、3年遡ると取得率が70%に満たないが、2年であれば70%以上となるような場合は、2年分だけ遡って構いません。)
 

(認定基準6)
 次の(1)〜(3)のいずれかを実施していること。
  (1)  所定外労働の削減のための措置
  (2)  年次有給休暇の取得の促進のための措置
  (3)  その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置 

(認定基準7)
 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

 



 

 


tutida2oo2 at 08:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2005年05月29日

会社法施行に伴う登記変更は原則非課税

 政府は今国会で審議中の会社法案が成立し施行となる場合、株式会社などの商業・法人登記を新たな表記に自動的に変更し、企業側に登録免許税を課さない方針を決めた。新法の施行に伴う登録制度変更で新たな登記は株式会社が「取締役会設置会社」などの分類に変わるが、「職権に基づく登記は企業には非課税」との同税法上の規定を適用する。

 

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tutida2oo2 at 16:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

年俸制の割増賃金

 年俸制を採用していても時間外労働や休日労働などをさせた場合は、その時間に応じて、確定している年俸額とは別に割増賃金を支払わなければならない。

 

 年俸制を採用していない場合、割増賃金を計算する場合に賞与は、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金として割増賃金の算定基礎から除外されるが、年俸制の場合で、年俸の16分の1を毎月の給与として支給し、残りの16分の4を2分割して夏期と冬期に賞与として支給するとしている場合には、定期的に支給されかつその支給額が確定しているものは、名称の如何にかかわらず、これを賞与とみなさない(昭22.9.13基発第17号)として、毎月の給与額を算定基礎とせず、年俸額の12分の1を算定基礎として割増賃金を計算しなければならない。

 

 ただし、年俸額に割増賃金分が含まれることが、賃金規定に明記されており、実際の時間外労働がその割増賃金分以内である場合には、追加の割増賃金を支払う必要は無い。

 

 当然ながら、実際の時間外労働が当初から含まれている割増賃金分を超えた場合には、その差額を追加して支払う必要がある。

 

 したがって、年俸額を月額給与のみ決定し、賞与については半期の業績により変動する場合の賞与は、割増賃金の算定基礎から除外される。


tutida2oo2 at 15:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

派遣先による選考

 事前面接などで派遣先が派遣労働者を選考する行為は、派遣法第26条第7項で、労働者派遣(紹介予定派遣を除く)の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣にかかわる派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように務めなければならないとされ禁止されている。

 

 派遣先は、紹介予定派遣の場合を除き、派遣元事業主が当該派遣先の指揮命令の下に就業させようとする労働者について、労働者派遣に先立って面接すること、派遣先に対して当該労働者に係る履歴書を送付させることのほか、若年者に限ることとすること等の派遣労働者を特定することを目的とする行為を行わないものとすること(派遣先指針3)となっている。

 

 派遣が決定している派遣労働者と事前に業務について打合せすることや派遣労働者が自主的に派遣就業前の事業所を訪問することは認められているが、業務打合せという名目でも派遣が決定していない者を呼んで行う場合は事前面接に該当する。


tutida2oo2 at 00:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!派遣 

2005年05月28日

共済年金の在職老齢年金

公務員と民間会社の在職老齢年金の計算の違い


 退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者、若しくは私学共済制度の加入者で長期給付に相当する給付に関する規定の適用を受けるもの又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員となった場合において、基準給与月額に相当する額として政令で定める額(以下「基準収入月額相当額」という。)と退職共済年金の額から職域年金相当部分及び加給年金額を除いて12で除して得た額(以下「基本月額」という。)との合算額が48万円を超えるときは、当該退職共済年金のうち、基準収入月額相当額と基本月額との合算額から48万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た金額の支給を停止します。

 

 

民間会社(厚生年金)の在職老齢年金の計算は以下


 

公務員の場合は民間の場合の65歳以上70歳未満の支給停止額の

計算となっており、65歳未満では優遇されている。

 

 
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tutida2oo2 at 14:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

年金業務、政府組織で

 

 社会保険庁改革の焦点となっている公的年金業務を担う新組織は、引き続き政府組織とするものの、国家行政組織法上の位置づけを現在の厚生労働省の「外局」から「特別の機関」に変えて、早ければ08年秋に発足させる方向で決着する見通しとなった。発足1年後に国民年金の保険料収納率などを評価し、改善しない場合には独立行政法人(独法)化を含め組織のあり方を再検討する。自民党がまとめた社保庁改革案で明らかになった。

 



tutida2oo2 at 10:06|PermalinkComments(0)TrackBack(3)clip!社会保険