2005年06月

2005年06月29日

財政の持続可能性と医療制度改革

.医療給付費の抑制に向けた動きが本格化。(a)財政健全化の観点から、給付費の伸び率を経済成長率等のマクロ指標によって管理すべきとする意見と、(b)給付費の水準は国民のQOL(生活の質)向上の観点から考えるべきであり、マクロ指標による管理は不適切とする意見が対立。ちなみに、「骨太の方針2005」ではマクロ指標の導入について明記されず。
 
.もっとも、給付費抑制に向けた具体的な取り組みの方向性は、両者で共通。
中長期的な対策として、生活習慣病対策の推進や入院日数の短縮等(「医療費適正化計画」の実施)、
短期的な対策として、公的保障範囲の見直し。
 
  これらにより、2025年度の給付費は、58兆円から47兆円まで削減される見通し。ちなみに、給付費減額分(11兆円)の内訳は、,6.4兆円(厚生労働省の試算)、△4.5兆円(日本総研の試算)。
 


tutida2oo2 at 23:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2005年06月28日

企業が求める人材の能力等に関する調査

○ 今年度末までに採用を考えている労働者数は179.2万人であり、前回調査と比べ23.5万人増
○ 基本的能力を重視する企業が増えているが、中でも、「誠実さ」及び「継続的学習」という事項を重視する企業は引き続き多く

(1)複雑な仕事や複数の仕事を臨機応変に進めていく

(2)効果的な動機付けによって人々を導く

(3)部下や後輩の能力・キャリア開発を適切に援助する

などの事項に重点を置く企業が経年的に増大

 

1  平成17年度の採用予定
・ 平成17年度末までに採用を考えている労働者(新卒正社員を除く)数は179.2万人であり、前回調査と比べ23.5万人増加した。

(1) 正規労働者の採用予定
・ 業種別に見ると、第2次産業が28.6万人(36.4%)、第3次産業が50.0万人(63.6%)であり、特に、卸売・小売業(20.2万人)、製造業(16.0万人)においてニーズが高い。
・ 職種別に見ると、営業の職業(14.0万人)が最もニーズが高く、次いで、運輸の職業(6.5万人)、建築技術者(3.7万人)のニーズが高い。

(2) 非正規労働者の採用予定
・ 業種別に見ると、第2次産業が25.8万人(25.6%)、第3次産業が74.9万人(74.3%)であり、特に、卸売・小売業(26.8万人)、飲食店・宿泊業(18.9万人)において、ニーズが高い。
・ 職種別に見ると、商品販売の職業(16.5万人)が最もニーズが高く、次いで、接客・給仕の職業(11.5万人)、飲食物調理の職業(9.5万人)のニーズが高い。

 

2  企業が求める能力
(1) 全職種平均
・ 全職種平均で見ると、企業が求める人材の基本スキルのうち、誠実さ・責任感・公平さ・倫理観など信頼される態度を示す「誠実さ」、顧客の立場に立ってニーズ対応に務める「顧客志向」、向上心を持って学習し、自己を革新していく「継続的学習」が強く求められている。
・ 14年度調査結果と比較すると、複雑な仕事や複数の仕事を臨機応変に進めていく「プロセス促進」、効果的な動機付けによって人々を導く「リーダーシップ」、部下や後輩の能力・キャリア開発を適切に援助する「支援育成」が経年的に求められる度合いが強まってきている。

(2) 業種別
・ 情報処理・情報通信関連の職業は、「率先行動」、「成果の追求」が求められていることが特徴である。
・ サービスの職業は、「サービス対応」が求められていることが特徴であり、14年度調査結果と比較すると、「成果の追求」、「プロセス促進」が経年的に求められる度合いが強まってきている。
・ 建築・土木製造関係の技能職は、「成果の追求」、「チームワーク・連携」が求められていることが特徴であり、14年度調査結果と比較すると、仕事に問題がないか、成果がでているかしっかり監視する「モニタリング」が経年的に求められる度合いが強くなってきている。 

厚生労働省:平成16年度企業が求める人材の能力等に関する調査結果概要:平成17年6月28日(火)


tutida2oo2 at 23:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2005年06月27日

日本経団連規制改革要望

 規制改革・民間開放の一層の推進による経済活性化を求める

企業の体質強化に向けた不断の努力や構造改革の進展により、日本経済は概ね民需を中心に回復基調を辿っている。経済の持続的な成長をより確かなものとしていくためには、(1)経済活力の源泉である企業の活動や、民間の創意工夫の発揮を制約している様々な規制を徹底的に排除するとともに、(2)「民間でできることは国が行わない」との考え方に立ち、公共サービスについて積極的な民間開放を行なうことが不可欠である。政府は、一層の規制改革・民間開放の推進により、わが国の経済の活力と競争力の強化を図るべきである。

 




 


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2005年06月26日

障害者雇用、改善不十分な企業2社を公表

 厚生労働省は24日、障害者の雇用状況が極めて悪い企業の名前を公表した。住宅メーカー「富士ハウス」(静岡県浜松市、従業員数約1400人)と、商品先物取引会社「朝日ユニバーサル貿易」(大阪市、同約330人)の2社で、厚労省は、再三の勧告、指導にもかかわらず、十分な改善が見られなかったとしている。

 


障害者の法定雇用率とはJIL日本労働研究機構
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tutida2oo2 at 17:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

スタッフサービス2年分の残業代53億円未払い

 「オー人事」のCMで知られ、全都道府県で法人展開している大手人材派遣会社「スタッフサービス」(本社・大阪市北区)は23日、未払いの残業代があったとして、同社グループの社員や退職者計3398人に対し、2004年3月までの2年分の残業代、総額約53億6500万円を今月10日までに支給したことを明らかにした。

 


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tutida2oo2 at 17:27|PermalinkComments(0)TrackBack(1)clip!労働基準法 

外国人講師社会保険加入基準

 英会話学校で外国人講師が社会保険への加入を希望しても、学校側が断るケースが相次いでいる。講師の労働時間が社会保険庁の新たな通達で示した加入基準に届かないというのが、その大きな理由という。社会保険は強制加入が前提。講師が働く時間は以前と変わらないのだから、新たな基準ができようができまいが加入させるべきだとの批判が講師側から出ている。

 


 


(昭和55年6月6日 各都道府県保険課(部)長あて内かん)

(ないかん/行政機関間で交信される要請文書のこと。公印は付さない)
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tutida2oo2 at 16:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!社会保険 

中小企業の後継者問題

 信金中央金庫総合研究所の中小企業景況レポート120号によると、中小企業の3割で後継者が決まらず悩んでいる実態が明らかになった。

 社長(代表者)の年齢階層については、「50 歳台」と「60 歳台」の割合が高く、それぞれ34.1%、34.4%。一方、「20 歳台・30 歳台」の経営者は3.8%にとどまり、同一内容について尋ねた第83 回調査(96 年1〜3月期)と比較すると、「60 歳台」と「70 歳台以上」の合計が39.2%から47.2%へと上昇しており、この10 年弱で高齢化が進んだ状況が読み取れる。

また、現在の社長(代表者)が何代目であるかについては、「創業者」が42.6%と最多で、次いで「二代目」が41.0%だった。

後継者の決定状況については、「決定済み」が36.9%と最多で、これに「まだ考えていない(いまの社長(代表者)が若いなど)」が29.3%で続いている。ただ、「候補者はいるが未決定(本人が承諾しないなど)」と「候補者が見当たらない」も合わせて約30%と相当程度の水準にあり、後継者難に直面する中小企業は少なくない。また、廃業予定、事業譲渡希望などの事情から「後継者は不要」と考えて
いる事業者も4.8%存在する。

後継者として希望する人材については、「子供(娘婿を含む)・配偶者」が66.2%を占めます。これに「その他同族者(兄弟、親戚など)」を加えると77.3%に達し、全体の4分の3を超える代表者(社長)が親族関係へのバトンタッチを望んでいる。

信金中央金庫総合研究所:中小企業景況レポート120号



tutida2oo2 at 08:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2005年06月25日

子の養育期間の特例2

 子の養育期間の特例の申出は、原則として、子が3歳に達するまでの間で、子が生まれたとき、育児休業等が終わったとき、転職したときなどに行う。(平成14年5月1日以後に生まれた子がいる場合は、平成17年4月が養育期間に含まれるので、この時期以外でも申出できる。)

 

3歳未満の子がいる社員で、

1 残業をしないようにしたので残業代が少なくなった
2  引越しによって通勤定期代が下がった
3  管理職になった関係で残業代がでなくなり、結果的に給与が下がった
4  転勤により手当が無くなり給与が下がった
5  妻が働くことになり配偶者手当がなくなり給与が下がった

など、理由の如何にかかわらず、適用されるので、給与が下がる可能性のある場合は、申出をしておば、将来の年金計算だけは養育期間前の標準報酬月額で計算される。
 
 また、この制度は、奥さんを扶養している夫にも適用され、共働きの場合には夫婦そろって適用される。
  


tutida2oo2 at 11:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!社会保険 

2005年06月24日

定例事務次官記者会見

 雇用保険に加入している事業主の保険料で設置してきた雇用促進住宅に設置主体である雇用・能力開発機構の職員や雇用保険に加入していない公務員、ハローワークの職員も入居。

 

 



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2005年06月23日

割増賃金の基礎から除外できるもの

 労働基準法第37条では、割増賃金の算定の基礎となる賃金を「通常の労働時間又は労働日の賃金」としており、これから除外できる賃金を定めている。

 

 割増賃金の算定基礎とならないもの

1.通勤手当

2.家族手当

3.別居手当

4.子女教育手当

5.臨時に支払われた賃金(結婚祝金や慶弔見舞金など)

6.1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

7.住宅に要する費用に応じて算定される住宅手当

8.超過勤務手当、休日出勤手当、深夜勤務手当など通常の労働日・労働時間に対する賃金に当たらないもの

 

 ただし、7の住宅手当については、「住宅に要する費用に応じて算定される住宅手当」とされており、賃貸居住者に月額2万円、持家居住者に月額1万円など一律に支給額を決定しているものや、ほとんどの者が同額の支給を受ける場合は割増賃金の算定基礎から除外される住宅手当に該当しない。

 

 7に該当する住宅手当は、住宅に要する費用に応じて算定されるものであり、費用に定率を乗じた額とすることや、費用を段階的に区分し費用が増えるにしたがって額を多くするものをいい、家賃や住宅ローンの月額30%を住宅手当として支給する場合や、家賃が10万円未満の者に2万円、10万円を超える者に3万円を支給する場合などが該当する。

 

 また、2の家族手当については、扶養家族数または扶養家族数を基礎とする家族手当額を基準として算出されているものが該当するとされており、扶養家族1人につき1万円を支給する場合や配偶者1万円、第1子5000円、第2子以降1人につき3000円などとしている場合などが該当する。扶養家族数に関係なく一律5000円としているものや年齢や勤続年数に応じて支給しているものは除外できる家族手当に該当しない。

 


tutida2oo2 at 23:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法