2005年07月

2005年07月31日

公的医療保険給付見直し

 厚生労働省は、公的医療保険の給付の見直しを29日の社会保障審議会医療保険部会で提案する。

 少子化対策として出産一時金などを増額する反面、傷病手当金(休業補償)や埋葬料は減らす方向となっている。

 出産育児一時金(保険外適用で現金支給)は、現在の子供一人当たり30万円から数万円増額、出産手当金(産休中の6割相当の休業補償)も条件を緩和する。

 一方、傷病手当金(私傷病休業の休業補償)は、現在の60%相当額から45%相当額に引き下げる。また、被保険者が死亡した場合に標準報酬月額の1か月分を支給している埋葬料も減額する方向となっている。



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2005年07月30日

介護給付、医療費に地域差

 厚生労働省は29日、平成17年版厚生労働白書を発表した。

それによると、介護給付や医療費などの地域差を是正すべき格差としている。

介護給付

高齢者1人当たりの介護保険給付月額が最高の沖縄県(2万2604円)と最低の埼玉県(1万2762円)で1.8倍の開きがある。

医療費

1人当たりの年間医療費が最高の鹿児島県(33万6000円)と最低の埼玉県(18万円)で1.9倍もの開きがある。

厚生労働省発表:厚生労働白書:2005/7/29



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2005年07月29日

平成16年雇用動向調査

1  労働移動の状況                                            平成16年の1年間に労働移動を行った者(入職及び離職をした者。以下「労働移動者」という。)は、入職者が673万人、離職者が685万人で、延べ労働移動者は1,359万人となった。率でみると、入職率は15.7%、離職率は16.0%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、入職率は15.9%、離職率は16.1%で、前年と比べると、入職率は1.2ポイント上昇、離職率は横ばいとなり、離職超過幅は大幅に縮小した。

2  性別労働移動の状況
 性別に労働移動をみると、男は入職者が341万人、離職者が336万人で、入職率が13.6%、離職率が13.4%となった。女は入職者が332万人、離職者が349万人で、入職率が18.6%、離職率が19.6%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、男は入職率が13.8%、離職率が13.5%、女は入職率が18.9%、離職率が19.9%となった。前年と比べると、男は入職率が2.1ポイント上昇、離職率が0.4ポイント上昇し、8年振りに入職超過となった。一方、女は入職率が0.5ポイント低下、離職率が0.9ポイント低下した。

3  就業形態別労働移動の状況
 就業形態別に労働移動をみると、一般労働者は入職者が425万人、離職者が441万人、入職率は12.6%、離職率は13.1%となった。パートタイム労働者は入職者が248万人、離職者が245万人、入職率は27.1%、離職率は26.7%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、一般労働者は入職率が12.9%、離職率が13.3%となった。パートタイム労働者は入職率が26.9%、離職率が26.3%となった。前年と比べると、一般労働者は入職率が1.4ポイント上昇し、離職率は横ばいとなった。一方、パートタイム労働者は入職率が0.7ポイント低下、離職率が1.5ポイント低下した。

4  転職入職者の状況
 入職者を職歴別にみると、転職入職者は434万人、未就業入職者は239万人で、転職入職率が10.1%、未就業入職率が5.6%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、転職入職率は10.3%、未就業入職率は5.6%となり、前年と比べると、転職入職率は1.5ポイント上昇した。一方、未就業入職率は0.3ポイント低下した。

厚生労働省発表:2005/07/28



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2005年07月28日

フリーター27500人、ニート5200人

 長崎労働局は、県内のフリーターは約2万7500人、ニートは約5200人との推計値(02年)を発表した。フリーターは5年前に比べてほぼ倍増している。
 フリーターは、学生ではなく、パート・アルバイトで働いているか、働くことを希望している人。女性は未婚者に限定した。一方、ニートは仕事をしておらず、通学も家事もせず、求職活動もしていない人。いずれも15〜34歳を対象にした。

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 :2005/07/28

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2005年07月26日

中小企業の後継者問題

 信金中央金庫総合研究所の中小企業景況レポート120号で明らかになった。

 社長(代表者)の年齢階層については、「50 歳台」と「60 歳台」の割合が高く、それぞれ34.1%、34.4%だった。一方、「20 歳台・30 歳台」の経営者は3.8%
にとどまった。同一内容について尋ねた第83 回調査(96 年1〜3月期)と比較すると、「60 歳台」と「70 歳台以上」の合計が39.2%から47.2%へと上昇しており、この10 年弱で高齢化が進んだ状況を読み取れる。

 現在の社長(代表者)が何代目であるかについては、「創業者」が42.6%と最多で、次いで「二代目」が41.0%だった

 後継者の決定状況については、「決定済み」が36.9%と最多で、これに「まだ考えていない(いまの社長(代表者)が若いなど)」が29.3%で続いている。
 ただ、「候補者はいるが未決定(本人が承諾しないなど)」と「候補者が見当たらない」も合わせて約30%と相当程度の水準にあり、後継者難に直面する中小企業は少なくないといえる。また、廃業予定、事業譲渡希望などの事情から「後継者は不要」と考えている事業者も4.8%存在した。

 後継者として希望する人材については、「子供(娘婿を含む)・配偶者」が66.2%を占め、これに「その他同族者(兄弟、親戚など)」を加えると77.3%に達し、全体の4分の3を超える代表者(社長)が親族関係へのバトンタッチを望んでいる状況となっている。一方、「非同族の役員、従業員」と「非同族の社外の人材」は合わせて15.0%にとどまった。

信金中央金庫総合研究所の中小企業景況レポート120号



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2005年07月23日

労働経済白書

厚生労働省は22日、平成17年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。

 白書は、2年後からの人口減少に加え、「2007(平成19)年問題」とされる団塊世代の退職で、労働力人口は平成42年まで年0.5〜0.7%のペースで減ると推計し、若年者に比べて所得が高い団塊世代の退職で、企業の賃金負担が軽減されるとした。

 日本全体の賃金総額は、16年の216兆円が27年には203兆円まで減少。16年の賃金総額を基準にした累計では、団塊世代が退職を迎える19年以降の10年間で88兆円が軽減されるとした。

厚生労働省発表:労働経済白書2005/7/22



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2005年07月20日

公益通報者保護制度

 公益通報者保護制度とは、労働者が、その事業者(労務提供先)又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員、代理人その他の者について、通報の対象となる法令違反が生じ、又はまさに生じようとしている旨を通報する場合に、以下のような民事上の保護が受けられる制度です。

○解雇の無効
公益通報をしたことを理由として事業者が行った解雇は無効です。

○解雇以外の不利益取扱いの禁止
解雇以外にも、公益通報をしたことを理由とするその他の不利益取扱いも禁止されています。

「その他の不利益取り扱い」の例

・ 降格
・ 減給
・ 訓告
・ 自宅待機命令
・ 給与上の差別
・ 退職の強要
・ 専ら雑務に従事させること
・ 退職金の減額・没収(退職者の場合)

○労働者派遣契約の解除の無効等
派遣労働者が派遣先で生じている法令違反行為を通報しても、それを理由とする労働者派遣契約の解除は無効であり、派遣労働者の交代を求めること等も禁止されています。

公益通報者保護制度ウェブサイト



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2005年07月19日

毎月勤労統計平成17年5月結果確報

1 賃  金
 5月の現金給与総額は、規模5人以上で276,908円、0.6%増となった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、271,075円、0.6%増となった。また、所定内給与は、252,333円、0.6%増となった。
 実質賃金は、0.5%増となった。

2 労働時間
 5月の総実労働時間は、規模5人以上で前年同月と同水準の143.8時間となった。
 総実労働時間のうち所定内労働時間は、前年同月と同水準の133.8時間、所定外労働時間は、10.0時間、1.0%増となった。
 また、製造業の所定外労働時間は、14.7時間、3.3%減で、季節調整値は、1.6%減となった。

3 雇  用
 5月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比0.5%増となった。一般労働者は0.9%増、パートタイム労働者は0.1%増となった。
 主な産業についてみると、製造業0.7%増、卸売・小売業前年同月と同水準、サービス業1.3%増となった。

 



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2005年07月18日

トヨタ、再雇用65歳に拡大

 共同通信によると、 トヨタ自動車は 16 日、厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、 60 歳の定年退職後の再雇用制度で働ける年齢を 2006 年度以降、現在の「 63 歳まで」から段階的に「 65 歳まで」に引き上げる方針を明らかにした。
  同時に、工場で働く技能職に限定している定年退職者の再雇用制度を 2006 年度から全社員に拡大して適用。健康状態や、最近数年間の勤務状況といった再雇用の基準となる条件も明確化させ、グループ企業での再就職も含め、希望者のほとんどの就労を確保する。

高年齢者雇用安定法

継続雇用制度奨励金



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2005年07月17日

高齢者医療自己負担を3割に引き上げ

 厚生労働省は年内にまとめる医療制度改革案に、70歳以上の高齢者の窓口負担引き上げを盛り込む方針を固めた。現在は2割負担となっている一定所得以上の人を、現役世代と同じ3割負担とする方向。原則1割負担の人を2割とする案も浮上している。窓口負担が一定額を超えた際に還付される高額療養費制度の上限額も引き上げる方針。ただ負担引き上げには、受診抑制を心配する日本医師会が反対しているほか与党の反発も予想され、曲折がありそうだ。

asahi.com:2005年07月09日09時13分

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