2005年09月

2005年09月30日

労働力調査(速報)平成17年8月結果の概要

(就業者)
 ・就業者数は6405万人。前年同月に比べ10万人の増加。4か月連続の増加
 ・就業者のうち,雇用者は前年同月に比べ15万人の増加。6か月連続の増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,サービス業,「医療,福祉」 及び
  運輸業が増加,製造業が同数,その他の産業は減少

(完全失業者)
 ・完全失業者数は284万人。前年同月に比べ30万人の減少。27か月連続の減少
 ・求職理由別にみると,前年同月に比べ「勤め先都合」が10万人の減少,「自己
  都合」が3万人の減少


(完全失業率)
 ・完全失業率(季節調整値)は4.3%と,前月に比べ0.1ポイントの低下
 ・男性は4.4%と,前月に比べ0.1ポイントの低下
 ・女性は4.2%と,前月に比べ0.1ポイントの低下


総務省:労働力調査平成17年9月30日公表



tutida2oo2 at 10:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2005年09月29日

6労働局、私的流用や裏金7000万

 厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年、相次いで発覚した不正経理が、東京、北海道、青森、京都など6つの労働局でも行われていたことが27日、会計検査院の調べで明らかになった。

 不正の総額は7000万円を超えると見られている。特に、東京、北海道の2労働局では、職員らが計1000万円以上の公金を私的流用していた疑いも浮かんでおり、今後、刑事事件に発展する可能性もある。

読売新聞:2005年9月28日3時1分 

続きを読む

tutida2oo2 at 11:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2005年09月27日

松下電器の年金減額は適法

 松下電器産業(大阪府門真市)が退職金の一部を預かって高利で運用し、年金として支給していた「福祉年金」の利率を一律2%引き下げたのは契約違反だとして、同社とグループ企業の退職者計105人が同社に減額分計約4080万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。佐賀義史裁判長は「従来と同率の利率を維持するのが困難となるような経済情勢の変動があった」と引き下げを適法と認め、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

asahi.com:2005年09月26日11時31分

続きを読む

tutida2oo2 at 18:26|PermalinkComments(0)TrackBack(1)clip!賃金 

2005年09月26日

九大病院の患者個人情報、医院開業のあいさつ状に流用

 九州大病院(福岡市東区)は26日、心療内科に3月末まで医師として勤務していた40歳代の元助手が、患者262人分の個人情報を持ち出し、医院開業のあいさつ状のあて名に使用していたと発表した。

読売新聞:2005年9月26日13時16分

続きを読む

2005年09月25日

佐川急便が偽装請負

 宅配便大手「佐川急便」(本社・京都市)が荷物の集配業務で、実際には取引業者から労働者の派遣を受けていたにもかかわらず、業務委託の形で下請けに出したように偽装した契約を結んでいたとして、厚生労働省から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたことが、22日わかった。

 読売新聞:2005年9月22日14時43分

続きを読む

tutida2oo2 at 10:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!派遣 

2005年09月24日

育児休業とらせた中小企業に100万円

 厚生労働省は2006年度に、中小企業の従業員の育児休業取得を促すための新たな支援制度を創設する。

 これまで休業を取らせたことのない、従業員100人未満の企業に対し、1人に取らせると100万円、2人目には60万円の助成金を支給する。雇用保険を財源に、来年度から5年間実施する。

読売新聞:2005年9月24日13時41分 

続きを読む

tutida2oo2 at 17:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!助成金 

2005年09月23日

労災費用徴収制度

労働保険料 労災保険は、政府が管掌する保険であり、原則として一人でも労働者を雇用する事業主は、保険加入の手続を行った上で保険料を納付することが義務付けられるいわゆる強制保険である。

1.労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度とは
 費用徴収制度とは、事業主が労災保険に係る保険関係成立の手続(以下「加入手続」という。)を行わない期間中に労災事故が発生した場合に、被災労働者に支給した保険給付額の全部又は一部を、事業主から徴収する制度であり、未手続事業主の注意を喚起し労災保険の適用促進を図ることを目的として昭和62年に創設された。   


 2.費用徴収制度の運用強化の背景について
 現在、労災保険の適用事業であるにもかかわらず、加入手続を行わない未手続事業の数は約54万件に上ると推定され、労災保険制度の運営を行う上で、また、適正に手続を行い保険料を納付している事業主との間の費用負担の公平性を確保するためにも、これを早急に解消することが大きな課題となっている。

 3  費用徴収制度の運用強化の内容
 ○  加入手続について行政機関からの指導等を受けたにもかかわらず、事業主がこれを行わない期間中に労災事故が発生した場合、現行の取扱いでは「故意又は重大な過失により手続を行わないもの」と認定して保険給付額の40%を徴収しているが、これを改め「故意に手続を行わないもの」と認定して保険給付額の100%を徴収する。
 ○  加入手続について行政機関からの指導等を受けていないが、事業主が事業開始の日から1年を経過してなお加入手続を行わない期間中に労災事故が発生した場合、「重大な過失により手続を行わないもの」と認定して、新たに費用徴収の対象とし保険給付額の40%を徴収する。

新たな運用については11月1日から開始することとしている。



tutida2oo2 at 22:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労災 

2005年09月22日

社会保険料の補助は賃金

 労働基準法第37条、施行規則第21条では、割増賃金の算定基礎となる賃金を限定列挙しています。

_搬下蠹 通勤手当 J無鐚蠹 せ匳教育手当 ソ斬霄蠹 ξ彁に支払われた賃金 В吋月を超える期間ごとに支払われる賃金

これ以外の賃金はすべて割増賃金の算定基礎となる賃金に含めなければなりません。

 しかし、通達では、/咾世靴低額なものを除き、物または利益の支給に対して労働者から代金を徴収するもの ∀働者の福利厚生施設とみなされるもの O働協約、就業規則、労働契約などによってあらかじめ支給要件が明確になっている場合を除き、結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金などの恩恵的給付は賃金とみなさないとしています。(昭22.9.13 発基第17号)

 また、上記△力働者の福利厚生施設とみなされるかどうかについて通達では、)[瓩砲茲袁働者が負担すべき所得税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などを事業主が労働者に代わって負担する場合は、その負担する部分は賃金とみなされる。∀働者が自己を被保険者として生命保険会社などと任意に保険契約を締結したときに企業が保険料の補助を行う場合は労働者の福利厚生のために使用者が負担するものであるので賃金には該当しない。としています。(昭63.3.14 基発第150号)

したがって、社会保険料の個人負担分を会社が負担する場合は賃金とみなされ、生命保険料等の保険料の補助は賃金とはみなされません。



tutida2oo2 at 13:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

2005年09月21日

労基署職員が暴言、58万支払い命じる

 過労で倒れた夫の労災を申請しようとした際に、労働基準監督署の職員から「仕事が忙しくなるから、もう来るな」などと言われたため、精神的苦痛を受けたとして、和歌山県太地町、上田裕子さん(55)が、国と新宮労働基準監督署の職員(当時)を相手取り、慰謝料など約580万円の支払いを求めた訴訟の判決が20日、和歌山地裁であった。

読売新聞:2005年9月21日0時0分

続きを読む

tutida2oo2 at 09:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

健康保険料、月給・賞与上限引き上げへ 

 厚生労働省は20日、サラリーマンの健康保険料について、保険料がかかる月給と賞与の上限を引き上げる方針を固めた。現在、月給は98万円、賞与は1回200万円が上限で、それ以上支給されても保険料は変わらない。この上限を、120万円程度と400万円にそれぞれ引き上げ、高所得のサラリーマン層に負担増を求める考え。政府管掌健康保険の場合、98万円程度の月給がある人は全被保険者(本人)の2%弱、三十数万人いる。10月にも公表する次期医療制度改革の厚労省試案に盛り込む。

asahi.com:2005年09月21日06時07分

続きを読む

tutida2oo2 at 09:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!社会保険