2005年10月

2005年10月31日

古河電工、賃金14億円未払い・1700人がサービス残業

 古河電気工業は28日、2003年10月からの2年間、当時、間接部門に勤務していた約1700人が時間外賃金なしのサービス残業をしていたとして、未払い賃金計約14億2000万円を支払うと発表した。

NIKKEI NET:2005/10/31 13:11

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2005年10月30日

長崎県が職員の給与制度を大幅見直し

 県は十一日、処分などがない限りほぼ年功に応じ昇給する現行の給与制度を大幅に見直し、勤務実績や職責を反映させるなど給与構造の改革に着手する方針を明らかにした。二〇〇六年度導入を目指す。

 県人事委員会(川口春利委員長)が同日、一九五七年以来となる給与構造改革を求めた八月の人事院勧告に準じ、見直しを図るよう県に勧告。これを受け金子知事は「大幅な改定を求められたが(勧告を)尊重していく」と述べた。

長崎新聞:2005/10/17

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tutida2oo2 at 21:35|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!賃金 

2005年10月29日

学生無年金訴訟:精神障害者の2人勝訴

 20歳を過ぎた学生時代に統合失調症と診断された男性2人が、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給されなかったのは違憲として、それぞれ国に不支給処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、2人への不支給処分を取り消す判決を言い渡した。大門匡(だいもんたすく)裁判長は「2人は20歳前に発病したと認められ、支給の適用要件は満たされている」と指摘。このため憲法判断には触れず、賠償請求も退けた。

毎日新聞 2005年10月28日 0時43分

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tutida2oo2 at 08:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2005年10月28日

「パワハラ」で労災認定

「パワハラ」で労災認定、上司しっ責で自殺の営業所長
 東証1部上場の道路工事会社「前田道路」(本社・東京)の愛媛県内の営業所長だった男性(当時43歳)が昨年9月に自殺したのは、上司からしっ責され続け、心理的な圧迫を受けたことが原因などとして、新居浜労働基準監督署は労災と認定し、27日、妻の岩崎洋子さん(43)(松山市)に通知した。

 弁護団は「パワーハラスメント(職権による人権侵害)が原因と認められた異例のケース」としている。

読売新聞:2005年10月27日23時44分

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2005年10月27日

改正安衛法が成立

残業月100時間超で医師面接、改正労安法が成立
 過労死を防止するため、長時間働く従業員のメンタルヘルス(心の健康)対策などを企業に促す改正労働安全衛生法が26日、参院本会議で可決、成立した。月100時間を超える残業をした従業員から申し出があった場合、企業に医師の面接指導を義務づける。06年4月に施行される。

asahi.com:2005年10月26日19時09分


 

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2005年10月26日

兵庫労働局「裏金担当職員」に実刑判決

 厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、詐欺などの罪に問われた裏金担当の元同労働局職員・小鷹智被告(41)(懲戒免職)に対する判決公判が26日、神戸地裁であった。

 的場純男裁判長は「国民の信頼を大きく裏切り、公金の管理運用に不信感や疑念を生じさせた」として懲役1年4月(求刑・懲役3年)の実刑を言い渡した。

読売新聞:2005年10月26日16時7分

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tutida2oo2 at 19:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2005年10月25日

石綿(アスベスト)関係資料

tutida2oo2 at 19:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労災 

2005年10月24日

失業手当の「裏技」

失業手当の「裏技」、職業訓練の審査ずさん 検査院指摘
 全国の公共職業安定所があっせんしている職業訓練をめぐり、1年以上の長期訓練を希望した求職者に対し、必要性を十分検討せずに受講を認めるなどしていたことが会計検査院の調べでわかった。求職者が失業手当をもらっている間に職業訓練を受けると、給付期間が訓練を終える日まで延長される。延長により年間約360億円が雇用保険の財源から出ているため、厚生労働省はチェックを厳しくするよう通知した。

asahi.com:2005年10月21日17時51分

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tutida2oo2 at 11:53|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!雇用 

2005年10月23日

アスベスト労災対象外、遺族に一時金240万円

 アスベスト(石綿)による健康被害問題で、環境省は20日、労災補償の適用対象外となっている被害者のうち、中皮腫(ちゅうひしゅ)などで既に死亡した被害者の遺族に、一律240万円の一時金を支払う方針を決めた。

 療養中の患者については、一時金は支払わず、医療費の自己負担分と月額6万9970円の療養手当、死亡時に葬祭料19万3000円を支給する。同省は被害者救済を目的とする「アスベスト新法」にこの内容を盛り込む。

読売新聞:2005年10月21日3時30分 

 

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tutida2oo2 at 21:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労災