2005年11月

2005年11月30日

賃金構造基本統計調査結果(初任給)

 「平成17年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」厚生労働省

 学歴別にみた初任給
男女計
 修士課程修了 220,400円
 大卒     193,900円(対前年増減率 −0.6%)
 高専・短大卒 166,600円(対前年増減率  0.2%)
 高卒     152,900円(対前年増減率  0.2%)

 修士課程修了 221,000円
 大卒     196,700円(対前年増減率 −0.8%)
 高専・短大卒 170,300円(対前年増減率 −0.2%)
 高卒     155,700円(対前年増減率 −0.3%)

 修士課程修了 216,600円
 大卒     189,300円(対前年増減率 −0.1%)
 高専・短大卒 164,200円(対前年増減率  0.0%)
 高卒     148,000円(対前年増減率  0.5%)

 企業規模別にみた初任給
大卒
 企業規模計  193,900円
 大企業    193,600円
 中企業    195,900円
 小企業    187,400円
高専・短大卒
 企業規模計  166,600円
 大企業    168,200円
 中企業    169,300円
 小企業    163,000円
高卒
 企業規模計  152,900円
 大企業    156,800円
 中企業    152,600円
 小企業    150,300円

厚生労働省:平成17年賃金構造基本統計調査結果(初任給



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2005年11月29日

労働力調査(速報)平成17年10月結果の概要

(就業者)
 ・就業者数は6409万人。前年同月に比べ57万人の増加。 6か月連続の増加
 ・就業者のうち,雇用者は前年同月に比べ95万人の増加。8か月連続の増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,サービス業,「医療,福祉」,製造業などが増加,建設業,運輸業などが減少

(完全失業者)
 ・完全失業者数は304万人。前年同月に比べ7万人の減少。 29か月連続の減少
 ・求職理由別にみると,前年同月に比べ「勤め先都合」が9万人の減少,「自己都合」が4万人の増加

(完全失業率)
 ・完全失業率(季節調整値)は4.5%と,前月に比べ0.3ポイントの上昇
 ・男性は4.5%と,前月に比べ0.2ポイントの上昇
 ・女性は4.5%と,前月に比べ0.3ポイントの上昇

機―業状態別人口
・前年同月に比べ,労働力人口は50万人(0.8%)増加,非労働力人口は27万人(0.6%)減

供―業者の動向
 1従業上の地位
 ・就業者数は6409万人。前年同月に比べ57万人(0.9%)増加。6か月連続の増加
 ・男性は40万人の増加,女性は17万人の増加
 ・雇用者数は5457万人。前年同月に比べ95万人(1.8%)増加。8か月連続の増加
 ・自営業主・家族従業者数は925万人。前年同月に比べ38万人減少。3か月連続の減少

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 1 完全失業者数及び対前年同月増減
 ・完全失業者数は304万人。前年同月に比べ7万人(2.3%)減少。 29か月連続の減少
 ・男性は10万人(5.3%)減少,女性は2万人(1.6%)増加
 2求職理由
 ・完全失業者のうち,「勤め先都合」は73万人と,前年同月に比べ9万人の減少,「自己都合」は115万人と,4万人の増加
 3完全失業率
 【季節調整値】
  ・完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は4.5%と,前月に比べ0.3ポイントの上昇
  ・男性は4.5%と0.2ポイントの上昇,女性は4.5%と0.3ポイントの上昇
 4年齢階級別
 ・男性は35〜44歳及び45〜54歳を除く各年齢階級で,完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少(低下)
 ・女性は15〜24歳,45〜54歳及び65歳以上の各年齢階級で,完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少(低下)

厚生労働省:平成17年11月29日公表



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一般職業紹介状況(平成17年10月分)について

 平成17年10月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.98倍となり、前月を0.01ポイント上回った。

 10月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.2%増となり、有効求職者(同)は0.7%減となった。

 10月の新規求人は前年同月と比較すると4.4%増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉(19.1%増)、運輸業(9.2%増)、飲食店,宿泊業(8.0%増)、情報通信業(6.6%増)、卸売・小売業(6.6%増)、建設業(5.7%増)は増加となった。教育,学習支援業(10.6%増)、製造業(1.7%増)は減少から増加となり、サービス業(0.8%減)は増加から減少となった。

厚生労働省:平成17年11月29日(火)



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2005年11月28日

アスベスト:被害給付金、全事業者から徴収

 政府はアスベスト(石綿)による被害者の救済措置で、労災認定の対象外となる被害者と遺族への給付財源のうち、企業分の負担はアスベスト関連の企業に限らず、労災保険に加入するすべての事業者から徴収する方針を固めた。対象事業者は全国で300万以上になる見通し。原因企業などの事業者は負担額を上乗せする。来年の通常国会に提出予定の救済新法案に盛り込む考えだが、経済界から「事実上の増税策」との反発があがるのは必至とみられる。

毎日新聞 2005年11月25日 3時00分

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2005年11月26日

人口の自然増、1年間で2万人

 厚生労働省が22日に公表した9月分の人口動態統計(速報)によると、9月末までの過去1年間の出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数は約2万人だった。8月末までの過去1年間に比べると増加幅は約6000人減。少子化の進行に加え、高齢者などの死亡増が止まらないため。増加幅の縮小がこのペースで続けば、12月分で出生数が死亡数を下回り、05年に初めて自然増加数がマイナスに転じる可能性がある。

asahi.com:2005年11月23日08時44分

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tutida2oo2 at 22:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2005年11月25日

ぎっくり腰:給食調理員に労災認定判決

 東京都の板橋区立小学校の女性給食調理員(55)が、作業中にぎっくり腰となったにもかかわらず労災認定されなかったのは不当として、地方公務員災害補償基金東京都支部(支部長・石原慎太郎都知事)に不認定処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁(中西茂裁判長)は24日、労災と認める判決を言い渡した。

毎日新聞 2005年11月24日 19時34分

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2005年11月24日

戦時中のアスベスト被害、遺族年金の対象に

 厚生労働省は21日、戦時中に軍の工場などで働き、中皮腫(ちゅう・ひ・しゅ)などアスベスト(石綿)が原因の病気で死亡した人について、現行の戦没者らの援護法の対象になり、遺族年金などが出ることを確認する通達を都道府県に出した。これまでに2件の支給実績があるが、石綿問題への関心が高まる中、窓口の対応で漏れがないよう、改めて注意喚起した。

asahi.com:2005年11月21日18時31分

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2005年11月23日

高額医療費 自己負担限度額上げ

 医療費の患者負担限度額を定めている高額医療費制度の見直しで、厚生労働省は22日、70歳で区分されている現行の仕組みを「75歳以上」「65歳から74歳」「64歳以下」の三区分に再編する方針を固めた。同時に、負担限度額自体も引き上げる。同省は平成18年の医療制度改革に盛り込み、20年度から実施する予定だが「70歳から74歳」にあたる人は約2万2千円もの負担増となることなどから、反発も予想される。

産経新聞:11月23日2時53分更新

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2005年11月22日

最低賃金制度、地域別に一本化へ

 最低賃金制度の見直しを検討している厚生労働省の専門部会は、都道府県ごとに特定産業について定めた「産業別」を廃止し、全労働者が対象の「地域別」に一本化する最賃法改正案の試案をまとめた。産業別については労使の自主的な取り組みとして別に法的枠組みを設けるとしている。また、使用者への罰則を強化し、労働者1人あたり2万円以下の罰金を、30万円以上などに引き上げることを提案した。

asahi.com:2005年11月19日11時11分

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2005年11月21日

労働安全衛生法改正

第163回国会に提出されていた「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」が成立しました。(平成17年11月2日官報公布)

施行日は、一部を除き平成18年4月1日です。

厚生労働省:第163回国会(特別会)提出法案



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