2005年12月

2005年12月31日

日本の総人口1億2775万人

 竹中総務相は27日の閣議で、今年10月1日に実施した国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は1億2775万7000人で、04年10月時点の推計(1億2777万6000人)より1万9000人減った。1920年に調査を始めて以来、総人口が前年を下回ったのは戦争の影響を受けた45年を除いて初めてで、政府の予測より2年早い。

asahi.com:2005年12月27日10時54分

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2005年12月30日

年金個人情報「のぞき見」で3273人処分

 社会保険庁の職員が業務に関係なく国会議員らの年金の個人情報を「のぞき見」した問題で、同庁は27日、のぞき見が判明した職員ら3273人を処分した。全職員(約2万8000人)の1割を超える大量処分だ。外部に情報を漏洩(ろうえい)した職員3人は停職とし、近く国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで刑事告発する方針。昨年7月の処分をあわせた一連の処分者総数は3700人になった。

asahi.com: 2005年12月27日20時07分

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2005年12月29日

派遣社員を3年を超えて長期雇用

派遣社員を長期雇用 労働局がキヤノンに行政指導

 大手精密機器メーカーのキヤノンが、30歳代の女性の派遣労働者を労働者派遣法で定められた期間を超えて10年以上雇用したとして、東京、神奈川労働局から管理体制を見直すように行政指導を受けていたことが28日、わかった。

 同社が行政指導を受けるのは今年2月に続き2度目。両労働局は同社が制限違反を繰り返していたことを重視し、再発防止に向けて報告を求める。

 違反があったのはキヤノンの川崎市の事業所。派遣法では、事務作業など「一般業務」で働く派遣労働者を最長3年を超えて受け入れる場合、派遣先の企業はその労働者に対して直接雇用する申し入れをしなければならない。

asahi.com: 2005年12月29日07時37分

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2005年12月28日

労働条件の明示

 労働条件が明確にされていない場合、労働条件に関する事業主と労働者の理解のくい違いが生じ、トラブルを引き起こすおそれがあります。そのため、事業主の方には労働者を雇用する際、労働条件(賃金や労働時間など)を明確にし、労働者に対して書面によって明示する義務があります(労働基準法第15条)。
 
 書面によって明示することが義務付けられている労働条件は以下のとおりです。

○労働契約の期間に関する事項

○就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

○始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項

○賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項

○退職に関する事項 (解雇の事由を含む)



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2005年12月27日

完全失業率男女とも4.6%

労働力調査(速 報) 平成17年11月結果

(就業者)
 ・就業者数は6344万人。前年同月に比べ22万人の増加。7か月連続の増加
 ・就業者のうち,雇用者は前年同月に比べ50万人の増加。9か月連続の増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,サービス業,「医療,福祉」,製造業などが増加,建設業,「飲食店,宿泊業」,卸売・小売業などが減少

(完全失業者)
 ・完全失業者数は292万人。前年同月に比べ2万人の増加。31か月ぶりの増加
 ・求職理由別にみると,前年同月に比べ「勤め先都合」が7万人の減少,「自己都合」が14万人の増加

(完全失業率)
 ・完全失業率(季節調整値)は4.6%と,前月に比べ0.1ポイントの上昇
 ・男性は4.6%と,前月に比べ0.1ポイントの上昇
 ・女性は4.6%と,前月に比べ0.1ポイントの上昇

総務省:労働力調査



tutida2oo2 at 11:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2005年12月26日

高齢者の継続雇用:65歳まで初めて20%台に:長崎

 ◇長崎労働局が調査
 長崎労働局は、県内企業の高齢者雇用の状況を発表した。定年後も希望者全員が65歳まで継続雇用される制度を導入しているのは20・9%で、昨年同期比2・6ポイント増え、初めて20%台に達した。

 県内に本社があり、常用労働者数が50人以上の全918社を対象に、今年6月現在で調査。917社が回答した。

毎日新聞:12月24日17時42分更新

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tutida2oo2 at 08:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2005年12月25日

社労士合格者も匿名に

 個人情報保護法施行を受け、所管の国家試験の合格者名の公表をやめている厚生労働省は、社会保険労務士についても、氏名公表を義務づけている省令を改正し、受験番号のみの発表にする方針を決めた。来年度の試験からの実施をめざす。

asahi.com:2005年12月22日09時32分

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2005年12月24日

年金運用、株式好調で黒字3兆円

 厚生労働省は15日、国民年金と厚生年金の積立金を運用する特殊法人「年金資金運用基金」の2005年7―9月期の運用状況について、手数料などを差し引く前の総合収益額が3兆1240億円のプラスとなったと発表した。

Sankei Web:12/15 20:42

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tutida2oo2 at 10:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2005年12月23日

携帯版求職者配信サービスがスタート

 ○  「しごと情報ネット」(http://www.job-net.jp)は平成13年8月から運用しており、インターネットを利用して、民間の求人情報とハローワークの求人情報を一度に検索できるようにする仕組みで、求職者の効率的・効果的な就職活動を支援するものです。

 
 ○  この「しごと情報ネット」は、平成16年3月より「求職者マイページ・メール配信サービス」を、パソコンで利用できるようサービス提供してきたところですが、今般、このサービスを携帯電話でも利用できることとし、これにより官民連携した情報提供機能の充実を図ることとしています。

 
 ○ サービス開始日時
   平成17年12月15日(木) 午前6時

 (参考1)  求職者マイページ・メール配信サービスの概要 ・  利用者がマイページに、希望する求人の検索条件等を登録し、マイページにアクセスして、登録条件に基づく希望求人を検索できる。
・  メール配信希望者に対し、登録した週の翌週以降1週間に1回、新着求人件数をメールにて配信する。
・  最後にアクセスをしてから、4週間、マイページにアクセスがない場合は登録を抹消する。
・  登録情報は、「パスワード」、「ニックネーム」、「希望検索条件」、「メールアドレス」及び「メール配信希望の有無」とする。

 
 (参考2)  「しごと情報ネット」の状況について(平成17年11月末現在) ・  参加機関数    5,494件
・  1日平均アクセス件数(平成17年10月)
  約103万件(うち携帯 59万件)
・  求人(インデックス)情報掲載件数
  約87万件(うち民間機関提供分17万件)
・  求職者マイページ・メール配信サービス(パソコン版)登録者数
  3,854人
 

厚生労働省発表:平成17年12月14日



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マック店長が残業代支払い求め提訴

 

 「店長」は残業代のつかない管理職かどうかを巡り、日本マクドナルドと店長らが争っている問題で、埼玉県の直営店の現職店長高野広志さん(44)が22日、過去2年間の未払い残業代785万円の支払いや、長時間労働で健康を害した慰謝料などを求め東京地裁に提訴した。高野さんの代理人は「店長といっても実態はシフトに入るなど、残業代を支払わなくていい管理職ではない」とし、職場環境の改善を訴えた。

asahi.com: 2005年12月22日20時39分

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