2006年01月

2006年01月31日

労災保険料、4月から0・03%引き下げ

 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会(会長・菅野和夫明治大学法科大学院教授)は30日、労災保険料を全業種平均で0・03%引き下げるよう川崎厚労相に答申した。

 厚労省は近く省令を改正し、4月1日に引き下げを行う。

読売新聞:2006年1月30日19時35分

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tutida2oo2 at 14:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働保険 

2006年01月30日

休日手当不払いで是正勧告

 共同通信によると、西日本鉄道(福岡市)子会社の西鉄北九州観光(北九州市)が、観光バスの運転手やガイドの休日労働手当を支払わなかったとして北九州東労働基準監督署から労働基準法違反(賃金不払い)の疑いがあるとして、是正勧告を受けていたことが 26 日、分かった。

JIL労働情報:1 月 26 日

※振り替え休日と代休

 振り替え休日とは、あらかじめ休日と定められた日と労働日とし、その代わりに労働日を休日とすることをいい、本来の休日に働かせたとしても休日出勤の扱いにはならず、割増賃金は必要ありません。ただし、振り替え休日をさせたために、1週間の労働時間が法定労働時間 ( 原則40時間 ) を超えてしまった場合には、割増賃金の支払が必要です。

 代休とは、休日労働をさせたあとに、その代償措置として労働日に休ませることをいい、代休の場合は、振り替え休日と違って、本来の休日に働かせたら休日出勤の扱いになり、割増賃金の支払が必要です。

 

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tutida2oo2 at 11:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

2006年01月29日

成績上げようと架空申請書

 愛知社会保険事務局は27日、昭和社会保険事務所(名古屋市)に所属する60代の国民年金推進員が、勤務成績を上げるため架空の保険料免除申請書を作成していたと発表した。同事務局は社会保険庁と協議して処分を決める。

ZAKZAK 2006/01/28

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tutida2oo2 at 03:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2006年01月28日

公的年金給付、4月から2年ぶりに0.3%減額

 27日発表の2005年の消費者物価が生鮮食品を含む総合指数で前年よりも0.3%下落したことを受け、今年4月からの公的年金給付額も0.3%減ることが確定した。給付額の引き下げは04年度以来、2年ぶり。

NIKKEI NET:経済 ニュース

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2006年01月27日

平成16年労使コミュニケーション調査結果の概況

結果の要旨
1  労使コミュニケーション全般に関する事項 (1)  労使コミュニケーション(労使間の意思疎通)を「重要」と考えている事業所の割合は88.8%、「どちらともいえない」10.4%、「重要ではない」0.9%となっている。

(2)  労使間の意思疎通の評価を事業所側と労働者側についてみると、事業所側においては、『良好』(非常に良い+やや良い)と考えている割合が61.6%、「どちらともいえない」31.6%、『悪い』(やや悪い+非常に悪い)6.7%となっている。労働者側においては、事業所での労使間の意思疎通が『良好』と考えている割合が44.0%、「どちらともいえない」40.1%、『悪い』15.9%となっている。

厚生労働省:平成16年労使コミュニケーション調査結果の概況

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2006年01月26日

週40時間労働制限、高収入社員は撤廃

 労働時間制度の見直しを議論している厚生労働省の研究会(座長・諏訪康雄法政大学教授)は25日、これまでの管理職に加え、一定以上の収入や権限のある労働者を、1日8時間・週40時間の労働時間規制から外す新制度の導入を盛り込んだ報告をまとめた。これを受け、同省は労使代表も含めた審議会の議論を経て、07年にも労働基準法の改正を目指す。成果主義などで自律的に働く人が、出退勤時間などに縛られず働けるようにする狙いだが、長時間労働や過労死の増加を懸念する声もあり、議論を呼びそうだ。

asahi.com:2006年01月25日20時34分

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2006年01月25日

被扶養の75歳以上、2年間半額

 厚生労働省は24日、08年度に創設する75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度で、子どもなどの扶養を受けているお年寄りの保険料を2年間半額とする方針を固めた。同省は新制度発足に伴い75歳以上の人全員から保険料を徴収する考えだが、現在保険料を負担していない被扶養者には激変緩和措置が必要と判断した。

毎日新聞 2006年1月25日 3時00分

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2006年01月24日

産別最低賃金の廃止、今国会見送り

 特定産業ごとの産業別賃金を廃止し、全労働者対象の地域別に一本化することを目指した最低賃金法改正案の今国会への提出が見送られることになった。産別を引き継ぐ形の「職種別設定賃金」制度の設置に使用者側が慎重なためで、19日の厚生労働省の専門部会(会長・今野浩一郎学習院大教授)でも協議は物別れ。同省は労使間の調整は続ける方針だ。

asahi.com:2006年01月19日22時09分

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2006年01月23日

勤務中にメール「解雇は妥当」

最高裁判決:勤務中にメール「解雇は妥当」が確定
 職場のパソコンで出会い系サイトに登録し、勤務中に大量のメールを送受信したとして、勤務先の福岡県内の専門学校を懲戒解雇された元教師の男性が、地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(滝井繁男裁判長)は20日、男性の上告を退ける決定を出した。解雇を無効とした1審判決を取り消し、男性の請求を棄却した2審判決が確定する。

毎日新聞:2006年1月20日 19時35分

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平成17年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

結果の概要

1  賃金の改定の実施状況
   平成17年中に1人当たり平均賃金を引き上げる企業は73.5%(前年69.8%)、引き下げる企業は2.8%(同3.4%)、賃金の改定を実施しない企業は20.3%(同21.4%)となっており、前年に比べ、1人当たり平均賃金を引き上げる企業は3.7ポイント上昇し、引き下げる企業、賃金の改定を実施しない企業はそれぞれ低下した。

2  賃金の改定額及び改定率

 (1)  賃金の改定状況
 平成17年中における賃金の改定状況(10〜12月実施予定を含む)について、常用労働者数による加重平均(以下、平均値についてはことわりのない限りは『加重平均』による)でみると、1人当たり平均賃金の改定額は、3,904円(前年3,751円)、改定率の平均は1.4%(同1.3%)となっており、前年に比べ、それぞれ上回った。
 そのうち、1人当たり平均賃金を引き上げる企業をみると、引上げ額は4,888円(同4,807円)、引上げ率の平均は1.8%(同1.7%)となっている。1人当たり平均賃金を引き下げる企業をみると、引下げ額は9,926円(同11,431円)、引下げ率の平均は2.6%(同3.5%)となっている。

(2)  企業規模別にみた賃金の改定状況

 賃金の改定状況について、企業規模別にみると、1人当たり平均賃金の改定額では、5,000人以上は4,394円(前年4,569円)、1,000〜4,999人は4,573円(同4,234円)、300〜999人は3,450円(同3,554円)、100〜299人は3,226円(同2,674円)となっている。
 改定率の平均は、5,000人以上は1.3%(同1.4%)、1,000〜4,999人は1.5%(同1.4%)、300〜999人は1.6%(同1.3%)、100〜299人は1.3%(同1.1%)となっている。

(3)  産業別にみた賃金の改定状況

 賃金の改定状況について、産業別にみると、1人当たり平均賃金の改定額では、情報通信業が5,186円(前年5,566円)で最も高く、次いで製造業が4,471円(同4,223円)、不動産業が4,467円(同4,479円)の順となっている。最も低いのは、金融・保険業で1,245円(同4,390円)、次いで飲食店,宿泊業が2,777円(同3,530円)、運輸業が2,894円(同1,892円)の順となっている。
 改定率の平均は、卸売・小売業及び医療,福祉でそれぞれ1.7%(同1.5%、1.3%)で最も高く、次いで製造業及び情報通信業がそれぞれ1.6%(同1.4%、2.1%)、教育,学習支援業が1.5%(同1.9%)の順となっている。最も低いのは、金融・保険業で0.4%(同1.1%)となっており、次いで鉱業が1.0%(同1.8%)、建設業、飲食店,宿泊業及びサービス業(他に分類されないもの)がそれぞれ1.1%(同1.1%、1.3%、1.0%)の順となっている。


厚生労働省:平成17年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

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tutida2oo2 at 10:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計