2006年03月

2006年03月31日

労働力調査(速報)平成18年2月結果の概要

(就業者)
 ・就業者数は6272万人。前年同月に比べ48万人の増加。10か月連続の増加
 ・就業者のうち,雇用者は前年同月に比べ126万人の増加。12か月連続の増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,製造業,運輸業,サービス業及び「医療,福祉」が増加,その他の産業は減少

(完全失業者)
 ・完全失業者数は277万人。前年同月に比べ31万人の減少。3か月連続の減少
 ・求職理由別にみると,前年同月に比べ「勤め先都合」が9万人の減少,「自己都合」が4万人の減少

(完全失業率)
 ・完全失業率(季節調整値)は4.1%と,前月に比べ0.4ポイントの低下
 ・男性は4.5%と,前月に比べ0.3ポイントの低下
 ・女性は3.6%と,前月に比べ0.4ポイントの低下

総務省:労働力調査:平成18年3月31日公表



tutida2oo2 at 13:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2006年03月30日

3月労働経済指標

一般経済<1>(国内総生産、雇用者所得等)
一般経済<2>(生産、機械受注等)
労働力<1>(労働力人口、就業者数、雇用者数等)
労働力<2>(就業状態、完全失業者数、完全失業率等)
雇用・労働市場<1>(常用雇用指数、入職率、離職率)
雇用・労働市場<2>(新規求人数、新規求職件数、求人倍率、雇用保険等)
賃金(現金給与総額、定期給与等) 
労働時間(総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間等)
物価(企業物価指数、消費者物価指数等) 
家計(実収入、消費支出、平均消費性向等)
その他(賃上げ、労働分配率、雇用人員判断等)
海外(国内総生産、失業率、賃金等) 
 

厚生労働省:3月労働経済指標



tutida2oo2 at 02:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2006年03月29日

適正な労働時間管理の徹底に向けた取り組み

 当社では、従業員の時間外労働については管理職の事前命令を得て、従業員がその結果について自己申告する仕組みとしていますが、今回の調査結果を踏まえ、申告された時間外労働時間を管理職がチェックする仕組みを整備するとともに、全従業員に対する適正な労働時間管理への意識付けを強化し、適正な労働時間管理の徹底を図ってまいります。
 
(1)時間外労働時間の申告内容をチェックする仕組みの整備
  従業員が退社する際、本人が退社時刻を帳票に記録し、日々、管理職が従業員から申告された時間外労働時間とのチェックを行う。
(平成17年11月全社導入済)
また、各人のパソコンの利用時間を把握し、従業員から申告された時間外・休日労働時間をシステム上でチェックする仕組みを来年度中を目途に導入する。
 
(2)労働時間管理に係る相談体制の整備
  従業員からの労働時間に関する質問や意見等に対応するため、専用電話ならびに電子メールによる社内相談窓口を設置(平成17年10月開設済)
 
(3)労使一体となった取り組みの強化
  新たに労働時間管理に関する労使委員会を設置し、労使一体となった解決策の検討・実施を行う。
 

以上

東北電力:労働時間管理に関する社内調査結果について



tutida2oo2 at 20:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

2006年03月28日

パート格差是正に助成金

 厚生労働省は20日、パート労働者と正社員の格差を是正するための制度を創設した企業に、助成金を支給する方針を固めた。4月から実施の予定だ。

 〈1〉パート労働者に対して、正社員と対等の条件で、能力などに応じて昇格させる人事評価システムを設けた場合に、50万円を支給〈2〉正社員並みでなくても、パート労働者独自の人事評価システムを設定すれば、30万円を支給〈3〉パート労働者を正社員に転換したり、「短時間正社員制度」を新たに設けた場合に、それぞれ30万円を支給――などが柱。

読売新聞:2006年3月20日23時46分

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tutida2oo2 at 10:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!助成金 

2006年03月27日

同族会社役員給与の所得控除額の損金参入制限

 平成18年4月1日以降に開始する事業年度から、同族会社では大幅な増税となることがあります。

〔魄およびその同族関係者等が、発行済み株式総数の90%以上の株式を所有し、かつ、

⊂鑢海暴昌する役員の過半数を占める

場合、役員給与の給与所得控除相当額を法人税法上の経費に入れない、すなわち損金不参入となる。

ただし、

‘餌臆饉劼僚蠧世搬散盪夏主宰役員の給与の合計額の直前3年以内に開始する事業年度における平均額が年800万円以下である場合、

△修諒振儚曚年800万円以上3000万円以下であり、かつ、その平均額に占めるオーナー役員の給与の額の割合が50%以下である場合は、

この措置の適用が除外される。

参考例:
・役員が社長とその奥さんの2名
・出資は全額社長がしている
現在、税引き前利益が5万円の場合、法人税1万1000円であるが、

改正後は、社長の給与750万円、奥さん600万円の場合、
税引き前利益の5万円に給与所得控除分の195万円と174万円が
加算され、税引き前利益が374万円となり、
法人税は82万2800円となる。(法人住民税、法人事業税も上がる)

これを避けるためには、株式の10%以上を同族以外に譲渡する、または常勤役員の過半数を同族以外にしなければならない。

 



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2006年03月26日

パート時給平均賃上げ13.6円

 連合は24日、06年春闘の賃金改定の第1回集計結果を発表した。パートの賃上げを要求した労働組合のうち、約3分の1にあたる68組合で妥結し、時給の平均賃上げ額は13.6円だった。05年春闘の最終集計と比べて3.3円の増額になる。

asahi.com:2006年03月24日20時14分

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tutida2oo2 at 20:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2006年03月25日

「解雇不当」認め国立情報研に190万支払い命令

 国立情報学研究所(東京都千代田区)に約14年間勤務した女性(39)(杉並区)が、不当に雇用関係を打ち切られたとして、同研究所を運営する情報・システム研究機構(港区)に、雇用関係があることの確認などを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。

読売新聞:2006年3月24日21時49分 

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tutida2oo2 at 16:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2006年03月24日

正社員と非正社員の賃金格差

平成17年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況

(10)  雇用形態別にみた賃金

 雇用形態別の賃金をみると、男では、正社員・正職員が348,100円(平均41.3歳、14.1年勤続)、正社員・正職員以外が221,300円(同45.1歳、6.0年勤続)となっており、女では、正社員・正職員が239,200円(同37.9歳、9.7年勤続)、正社員・正職員以外が168,400円(同41.2歳、5.5年勤続)となっている。

 年齢階級別に雇用形態間の賃金格差(正社員・正職員=100)をみると、男女とも40歳〜59歳の年齢階級で格差が大きくなっている。

 高卒について、年齢階級別に賃金階級別の労働者数の分布をみると、男の高卒の最も労働者が集中する賃金階級は、正社員・正職員では、年齢階級が上がるにつれて上昇し、40〜59歳の年齢階級で30万円台に集中するのに対し、正社員・正職員以外では、全ての年齢階級において10万円台に集中している。さらに、労働者の中間層の50%が占める賃金の範囲(第1・四分位数〜第3・四分位数の範囲)についてみると、20〜24歳階級で正社員・正職員170,100〜211,800円、正社員・正職員以外138,900〜192,000円であったものが、50〜54歳階級では正社員・正職員288,200〜461,400円、正社員・正職員以外165,100〜250,700円と正社員・正職員以外の賃金水準は低くなっている。女の高卒についても、同様の傾向がみられるが、男に比べると正社員・正職員の賃金水準は低い。
 また、企業規模別にみると、正社員・正職員以外では正社員・正職員に比べると企業規模間格差は小さい。

厚生労働省:平成17年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況



tutida2oo2 at 09:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2006年03月23日

派遣と請負の区分

請負とみなされる要件(昭61.4.17労働省告示37号)

1 労務管理上の独立性

(1)労務管理上の独立性

…樟楴ら業務の遂行方法の指示等を行うこと

直接自ら業務遂行の評価等を行うこと

(2)労働時間管理上の独立性

〇篭判業時刻、休憩、休日、休暇等の指示・管理を自ら行うこと

∋間外・休日労働の命令等を自ら行い管理すること

(3)秩序の維持、確保、人事管理上の独立性

ーら服務規律の設定・指示・管理を行うこと

⊆ら労働者の配置等の決定・変更を行うこと

2 事業経営上の独立性

(1)経理上の独立性

 自己責任による資金の調達・支弁をするものであること

(2)法律上の独立性

 民法・商法その他の法律上の事業主責任の遂行がなされていること

(3)業務の独立性

ゝヽ・設備、器材、材料等の自己調達等により業務が行われていること(注文者側の機械・設備等の無償使用ではなく、少なくとも賃貸借契約等により費用を負担していること)

∪賁臈な企画・技術・経験により自己の独立した業務の遂行がなされていること(単に肉体的労働の提供でないこと)

 



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2006年03月22日

年金受給見込み額試算、50歳から可能に

 社会保険庁は17日、年金の受給見込み額を希望者に試算するサービスを、55歳以上から50歳以上に広げると発表した。20日から実施する。加入者によって異なる年金見込み額を早めに知らせることで、老後の生活設計に役立ててもらう。

NIKKEI NET:経済 ニュース

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tutida2oo2 at 23:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金