平成18年4月1日以降に開始する事業年度から、同族会社では大幅な増税となることがあります。 ①役員およびその同族関係者等が、発行済み株式総数の90%以上の株式を所有し、かつ、 ②常務に従事する役員の過半数を占める 場合、役員給与の給与所得控除相当額を法