2006年05月

2006年05月31日

あっせん申請受理件数6,888件

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」施行状況〜平成17年度〜

1. 総合労働相談件数  :  907,869件(10.2%増*)
2. 民事上の個別労働紛争相談件数  :  176,429件(10.2%増*)
3. 助言・指導申出受付件数  :  6,369件(20.5%増*)
4. あっせん申請受理件数  :  6,888件(14.5%増*)
【*増加率は、平成16年度実績と比較したもの。】


 個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で5年目を迎えるが、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化等を反映し、全国約300ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争に係る相談件数は17万件を超え、制度発足以降依然として増加を続けている(総合労働相談件数は90万件超)。
 また、助言・指導申出受付件数は6千件を超え、あっせん申請受理件数は約7千件といずれも昨年度実績を上回っており、引き続き、制度の利用が進んでいることが窺える。


  【参考】
 平成17年労働関係民事通常訴訟事件の新受件数 2,446件(全国地方裁判所)

 

厚生労働省:平成17年度個別労働紛争解決制度施行状況



tutida2oo2 at 08:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2006年05月30日

一般職業紹介状況(平成18年4月分)について

 平成18年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍となり、前月を0.03ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.58倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。

 4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.0%増となり、有効求職者(同)は1.3%減となった。

 4月の新規求人は前年同月と比較すると2.4%増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉(13.2%増)、飲食店,宿泊業(5.4%増)、運輸業(3.5%増)、卸売・小売業(3.3%増)、サービス業(2.2%増)、情報通信業(2.0%増)、製造業(1.1%増)は増加となり、建設業(8.2%減)は減少となった。教育,学習支援業(2.7%減)は増加から減少となった。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが愛知県の1.84倍、最も低いのが青森県の0.41倍となった。

厚生労働省:職業安定局雇用政策課:平成18年5月30日(火)



tutida2oo2 at 22:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2006年05月29日

年金受給者の現況届、提出不要に

 現在、年金受給者の現況届は、年1回、受給者からの現況届(はがき)を提出いただくことにより実施していますが、受給者サービスの向上及び業務の効率化を図る観点から、平成18年10月(12月生まれの方から省略の対象)より、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して現況確認を実施することとしました。

 現況届は年金を受給するための重要な届出であることから、事業を円滑に進めるため、受給者への事前の広報として、平成18年5月(6月生まれの方)〜10月(11月生まれの方)に送付する現況届に「事前周知のリーフレット」を同封することとしました。

年金額等に関する重要なお知らせを受給権者の方々に発送する予定です



tutida2oo2 at 21:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2006年05月28日

所定時間後の研修の時間

 所定時間後に行われる教育や訓練、研修は、使用者の明示の命令により参加が強制されている場合はもちろん、明示の命令がなくても参加しないと不利益な取り扱いを受けるなど実質的に参加が強制されている場合には、その時間は労働時間として取り扱わなければならない。
 
 使用者の明示の命令がなく、名目上は社員の有志による勉強会でも、参加しない場合には、賞与の査定や昇格において不利益となる場合、業務との関連性が著しく高く、参加しないと業務に支障を来たす場合は、実質的に参加が強制されているとみることができ、労働時間として取り扱うことになる。
 



tutida2oo2 at 23:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

2006年05月27日

始業前の朝礼、準備体操の時間

 始業前に行われる朝礼や準備体操などについては、それらが就業規則の規定や口頭の命令など、使用者の明示の命令によって義務付けられている場合は労働時間として取り扱わなければなりません。

 また、明示の命令などがなくても、参加しなかった場合は、不就労として賃金が減額されるなど、何らかの不利益な扱いを受ける場合や業務に支障を来たす場合は、黙示の業務命令により実質的に参加が義務付けられているとみなされます。

 始業前の朝礼で、当日の業務の具体的な指示などが行われる場合は、朝礼に参加しなければ当日の業務に支障を来たすことになり、実質的に参加が強制されていると見ることができる。

 準備体操については、建設業や製造業などにおいては、労働災害防止の観点から会社が労働者に参加を義務付けていることが多く、このような場合には、労働時間として取り扱わなければなりません。

 しかし、使用者の指揮命令がなく、労働者が真に自主的に行って、参加しなくても全く不利益なところがない場合は、労働時間として取り扱う必要はありません。



tutida2oo2 at 23:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

2006年05月26日

国の教育ローン

国の教育ローンには、次の3つの制度があります。

● 教育一般貸付

 世帯の年間収入が給与所得者は990万円以内、事業所得者は770万円以内なら、200万円まで融資が受けられます。国民生活金融公庫の各支店(全国152店舗)や最寄りの金融機関でお取り扱いする制度です。融資額は、学生・生徒1人につき200万円以内、返済期間は10年以内、利率年1.85%(平成18年1月19日現在) 

● 郵貯貸付

 郵便局の教育積立郵便貯金を1年以上5年以内すると、積立額と同じ額の融資が受けられるよう(上限200万円)あっせんが受けられます。全国の郵便局(簡易郵便局を除く。)でお取り扱いする制度です。融資額は学生・生徒1人につき200万円以内 (ただし、教育積立郵便貯金の現在高の範囲内)、利率や返済期間は教育一般貸付と同じです。

● 年金教育貸付

 厚生年金保険または、国民年金の加入が10年以上なら、厚生年金保険被保険者は100万円まで、国民年金被保険者は50万円までの融資が受けられます。収入条件は教育一般貸付と同じです。各都道府県の年金福祉協会などでお取り扱いする制度です。融資額は厚生年金保険の被保険者は学生・生徒お1人につき100万円以内、国民年金の被保険者は学生・生徒お1人につき50万円以内(ただし、同一学生・生徒お1人につき100万円以内)、利率や返済期間は教育一般貸付と同じです。



tutida2oo2 at 11:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2006年05月25日

ニートやフリーターを所得税の扶養控除対象外へ

 自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は22日までに、成人したニートやフリーターを所得税の扶養控除対象から外す検討を始めた。少子化対策としての子育て支援減税の財源確保のための措置として浮上した。

 政府の05年版の労働経済白書によると、04年で37万人(25〜34歳)、定義次第ではもっと多いとも指摘されるニート。若年層の人口が減少している中で、定職に就かない若者の存在は、大きな社会問題となっている。

 自民党税制調査会は、こうした存在に対し、1人当たり38万円の所得税の扶養控除に年齢制限を新設、成人者のニートやフリーターを控除対象から外す方向で検討している。

ZAKZAK 2006/05/22

 



tutida2oo2 at 09:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

15年後に「中高年フリーター」147万人に

 財務省財務総合政策研究所は24日、非正規雇用の拡大に伴う経済的損失や支援策を考える「多様な就業形態に対する支援のあり方研究会」の報告書をまとめた。現在のフリーターは15年後に147万人の中高年フリーターとなり、税収や社会保険料収入の損失を招くと警告した。

Sankei Web:05/24 20:05

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tutida2oo2 at 09:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2006年05月24日

大阪の社保事務局長更迭へ 厚労相が指示

 国民年金保険料の免除・猶予申請を社会保険事務所が本人の申請がないまま手続きしていた問題で、川崎厚労相は23日、管内16の社会保険事務所で計3万7000人分の不正手続きを行っていた大阪社会保険事務局の菅原昭局長を更迭するよう社会保険庁に指示した。各地で明らかになった不正のうち大阪の人数は突出しており、国民年金に対する信頼感を失墜させた責任は重いと判断したとみられる。具体的な処分は今後検討する。

asahi.com:2006年05月23日23時42分

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tutida2oo2 at 01:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

無断で年金保険料免除、収入基準下回った4万人超

 東京、大阪、長崎各社会保険事務局は22日、収入が基準を下回っているため国民年金保険料の納付が免除されたり猶予されたりする人について、本人からの申請のないまま免除や猶予の手続きを取っていたことを明らかにした。

 免除などを希望するかどうかの問い合わせに回答しなかった場合、希望していると勝手に判断していたもので、各社会保険事務局は手続きの取り消しなどの措置を取った。

 申請のないまま免除などの手続きを取っていたのは、東京77人、大阪3万7406人、長崎5219人。

読売新聞:2006年5月23日1時46分

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