2006年07月

2006年07月31日

雇用保険の事業主負担、年800億円削減も

 厚生労働省は28日開いた労働政策審議会の雇用保険部会に、雇用機会の拡大や福祉増進のための助成など雇用保険の「3事業」を再編することで、企業の負担を年750億―800億円以上削減できるとの試算を示した。効果がない事業を廃止する一方、今後退職する団塊世代の雇用促進などを強化する。現在の保険料率は賃金総額の0.35%だが、事業再編で0.05ポイント引き下げられる余地が生まれる。

NIKKEI NET:経済 ニュース続きを読む

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2006年07月30日

飲み会同席の同僚にも賠償命令

 埼玉県坂戸市で01年12月、飲酒運転の車にはねられ、大学生の正林幸絵さん(当時19)ら2人が死亡した事故で、遺族が運転者の男性(37)らに計約8150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。佐久間邦夫裁判長は、運転者と一緒に酒を飲んでいた同僚男性(33)に飲酒運転を制止する義務があったと判断。「同僚は運転者を残して帰宅したから、飲酒運転を助けたとして責任を負う」と述べ、同僚と運転者、その勤務先の埼玉県内の企業に計約5800万円の賠償を命じた。

asahi.com:2006年07月28日20時05分続きを読む

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2006年07月29日

労働力調査(速報)平成18年6月分結果

(就業者)
 ・就業者数は6438万人。前年同月に比べ20万人の増加。14か月連続の増加
 ・就業者のうち,雇用者数は前年同月に比べ101万人の増加。16か月連続の増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,サービス業,運輸業,「飲食店,宿泊業」及び卸売・小売業が増加,その他の産業は減少

(完全失業者)
 ・完全失業者数は278万人。前年同月に比べ2万人の減少。7か月連続の減少
 ・求職理由別にみると,前年同月に比べ「勤め先都合」が4万人の減少,「自己都合」が5万人の減少

(完全失業率)
 ・完全失業率(季節調整値)は4.2%と,前月に比べ0.2ポイントの上昇
 ・男性は4.2%と,前月と同率
 ・女性は4.2%と,前月に比べ0.4ポイントの上昇

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2006年07月28日

一般職業紹介状況(平成18年6月分)

 平成18年6月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍となり、前月を0.01ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.58倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。

 6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.8%増となり、有効求職者(同)は0.3%減となった。

 6月の新規求人は前年同月と比較すると3.5%増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉(13.1%増)、教育,学習支援業(10.4%増)、サービス業(6.3%増)、運輸業(4.2%増)、製造業(3.4%増)、情報通信業(2.6%増)は増加となり、建設業(6.5%減)は減少となった。
飲食店,宿泊業(0.8%減)、卸売・小売業(0.1%減)は増加から減少となった。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが愛知県の1.92倍、最も低いのが青森県の0.44倍となった。

厚生労働省発表: 平成18年7月28日(金)

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2006年07月26日

労働者性の判断基準(使用従属性)

(1)労務提供の形態が指揮監督下の労働であること
   ゞ饌療な仕事の依頼、業務従事の指示などに対して諾否の自由があるか否か。
   業務の遂行方法について、使用者の具体的な指揮命令を受けているか否か。

(2)報酬が労務の対償として支払われていること
   (鷭靴寮格が使用者の指揮監督の下に一定時間労務を提供したことに対する対価と判断されるか否か。

(3)労働者性を補強する要素
   ゝヽ・器具の負担関係など事業者性の有無
   他社の業務に従事することの制約などの専属性の有無

 使用従属性の有無は、これらの判断基準をもとに、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらの関連する諸要素を勘案して総合的に判断される。

 この場合の判断に当たっては、形式上の雇用形態にとらわれず、実態的に使用従属性の有無を検討した上で判断されることになる。

 会社と使用従属関係が認められる者については、会社は、その個人の使用者として労働基準法などの各法の義務者として責任を負うことになり、労働保険の適用手続なども行わなければならない。

 一方、使用従属関係がなく、実態として請負契約とみなされる場合は、契約の相手方は労働者ではなく事業主となるため、上記のような会社の義務を負わないことになります。

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2006年07月25日

石綿による肺がん及び中皮腫に係る労災請求・補償状況(平成17年度)

 平成17年度の肺がんに係る労災請求件数は、前年度(61件)から651件増加して712件(前年度比11.7倍)となった。また、肺がんに係る労災認定件数は、前年度(58件)から161件増加して219件(同3.8倍)となっている。

 一方、中皮腫に係る労災請求件数は、前年度(149件)から935件増加して1084件(前年度比7.3倍)となった。また、肺がんに係る労災認定件数は、前年度(128件)から1375件増加して503件(同3.9倍)となっている。

 都道府県別の石綿による肺がん及び中皮腫の労災認定件数は、上位から
1.大阪129件(肺がん39件、中皮腫90件)
2.兵庫105件(肺がん24件、中皮腫81件)
3.東京 64件(肺がん29件、中皮腫35件)
4.神奈川64件(肺がん23件、中皮腫41件)
5.広島 30件(肺がん 7件、中皮腫23件)
となっており、この5都府県で全認定件数の54%を占めている。

 肺がん及び中皮腫の労災認定件数を業種別にみると、製造業が361件(肺がん115件、中皮腫246件)、建設業が301件(肺がん88件、中皮腫213件)と他の業種に比べて突出している。全労災認定件数に対する割合は、製造業が50。0%、建設業が41.7%となっており、この両業種で全体の91.7%を占めている。

tutida2oo2 at 16:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2006年07月24日

業務委託にも団交認める

共同通信によると、大阪府労働委員会は 24 日、住宅設備大手「INAX」(愛知県常滑市)の子会社「INAXメンテナンス」(同)が、個人で業務委託契約を結び製品の修理に当たる「カスタマーエンジニア(CE)」の労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為だと認定、団交に応じるよう命じた。

業務委託されている人たちに団交権を認めた例はあるが、少ないという。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構:7 月 24 日続きを読む

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2006年07月21日

毎月勤労統計調査−平成18年5月分結果確報−

1 賃  金
 5月の現金給与総額は、規模5人以上で278,261円、0.5%増となった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、270,991円、前年同月と同水準となった。また、所定内給与は、251,693円、0.3%減となった。
 実質賃金は、0.1%減となった。

2 労働時間
 5月の総実労働時間は、規模5人以上で145.6時間、1.3%増となった。
 総実労働時間のうち所定内労働時間は、135.3時間で1.1%増、所定外労働時間は、10.3時間で3.0%増となった。
 また、製造業の所定外労働時間は、15.5時間で5.4%増、季節調整値は、0.9%減となった。

3 雇  用
 5月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比1.0%増となった。一般労働者は0.6%増、パートタイム労働者は1.7%増となった。
 主な産業についてみると、製造業0.9%増、卸売・小売業0.3%増、サービス業1.6%増となった。


厚生労働省発表:平成18年7月18日

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2006年07月20日

短時間正社員制度と助成金

 短時間正社員とは、\擬勸と比較して1週間の所定労働時間が1割以上短いこと
∀働契約期間の定めがないこと1時間当たりの基本給が、同種の業務に従事する正社員と同等以上であることのすべての要件を満たす者とされております。

 この短時間正社員の制度を導入して、対象者が出てから3ヶ月以内に支給申請をすれば、30万円の助成金を受けられる可能性があります。

 なお、助成金を申請する場合で、対象者が雇い入れ当初から短時間正社員での採用ではなく、フルタイムの正社員から短時間正社員へ転換する場合は、_板蹐了情のほか自己啓発または社会活動を理由とする転換ができること▲侫襯織ぅ狎擬勸に戻る場合は、原職または原職相当職に復帰できることの両方の要件を満たす制度である必要があります。

tutida2oo2 at 22:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!助成金 

2006年07月19日

国家公務員に関するモニターアンケート調査結果

国家公務員の人材育成

人材育成に重要と考えられる資質や能力

「私益や省益ではなく常に国益を優先する行動様式」を第1順位とする人が最多

「前例や形式などにとらわれない考え方の柔軟さ」が必要と考える人が約5割

これからの行政の中核を担う国家公務員の人材育成において養成することが重要と考えられる資質や能力について、順位を付してもらう形で聞いたところ(3つ以内)、第1順位でみると、「私益や省益ではなく常に国益を優先する行動様式」(24.5%)が最多。続いて「行政を支えていこうという気概や使命感」(21.7%)、「前例や形式などにとらわれない考え方の柔軟さ」(16.4%)の順。

第1順位から第3順位の合計でみると、「前例や形式などにとらわれない考え方の柔軟さ」(47.2%)、「私益や省益ではなく常に国益を優先する行動様式」(38.9%)、「行政を支えていこうという気概や使命感」(33.3%)の順。

(注)・「諸外国と交渉を行う際の国際的センス」:第1順位(3)、第2順位(16)、第3順位(41)・「国民やマスコミへの説明能力」:第1順位(4)、第2順位(17)、第3順位(29)・「関係者の合意を形成する調整能力」:第1順位(1)、第2順位(6)、第3順位(10)・「その他」:第1順位(7)、第2順位(3)、第3順位(8)・「無回答」:第1順位(0)、第2順位(6)、第3順位(18)

《「その他」の内容》
・ 長期的な幅広い視野、先を見通して政策をたてる力
・ 民間企業では当たり前の、コスト意識を持った人材の育成
・ 常識を常識と認識する力


国家公務員に関するモニターアンケート調査結果

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