労務情報Blog

人事・労務・社会保険・労働保険・ 福利厚生・雇用・賃金など人事労務担当者の情報掲示板

2006年09月

一般職業紹介状況(平成18年8月分)

 平成18年8月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍となり、前月を0.01ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.62倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。
 8月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.8%減となり、有効求職者(同)は0.1%減となった。
 8月の新規求人は前年同月と比較すると4.6%増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉(17.7%増)、サービス業(10.5%増)、教育,学習支援業(9.2%増)、飲食店,宿泊業(5.2%増)、卸売・小売業(2.8%増)、製造業(2.2%増)は増加となり、建設業(10.7%減)、運輸業(0.6%減)は減少となった。情報通信業(0.3%減)は増加から減少となった。
 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが愛知県の1.93倍、最も低いのが青森県の0.42倍となった。

厚生労働省:一般職業紹介状況(平成18年8月分)について

年金手帳等の添付が不要に

平成18年10月1日から、資格取得届等の届書に年金手帳等の添付が不要になります。

 下記の届書は、これまで年金手帳等(※1)を添付して提出いただいておりましたが、平成18年10月1日から、事業主等が届書に基礎年金番号や氏名などが正しく記入されているかどうか年金手帳等と照合・確認することにより、年金手帳等の添付は不要になります。
 年金手帳等の添付の省略により、電子申請による届出(※2)がより一層便利になります。電子申請による手続きをご活用下さい。

【年金手帳等の添付が不要になる届出】
N0.1 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
N0.2 船員保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
N0.3 健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更(訂正)届(※3)
N0.4 船員保険・厚生年金保険被保険者氏名変更訂正届(※3)
N0.5 国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)、資格喪失及び住所変更の各届出

(※1) 年金手帳のほか、基礎年金番号通知書が該当します。
(※2) N0.1の届出については、より利便性の高い「磁気媒体届書作成プログラム」を利用して作成した申請データにより電子申請することも可能です。
(※3) N0.3、N0.4の氏名変更届については、事業主において、年金手帳等に変更後の氏名をご記入願います。

社会保険庁

1年変形における労働日数の限度

 対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制における所定労働日数の限度は、原則として、1年当た280日とされています。

 対象期間が3ヶ月を超え1年に満たない場合は、
280日×対象期間の暦日数÷365日
の式で計算した日数が限度となります。

 うるう年については、行政解釈でうるう年で対象期間における労働日数および上記の式に変更はないものとしていますので、労働日数の限度は280日となります。

 例外として、今回導入する変形労働時間制の初日の前1年間に、対象期間が3ヶ月を超える変形労働時間制を実施していた場合で、前回制度よりも1日または1週の最長所定労働時間を延長し、その延長した最長所定労働時間が1日については9時間を超え、または1週について48時間を超える場合は、前回制度で設定した1年あたりの総所定労働日数から1日を差し引いた日数と、280日を比較して、どちらか少ない方の日数とすることができます。

1年変形における連続労働日数の制限

1年単位の変形労働時間において、連続労働日数の限度は原則として6日、特定期間については週に1日の休日が確保できる日数となっています。

 原則的な連続労働日数の限度は6日ですから、1年単位の変形労働時間を導入する場合には、6日ごとに休日を設定しなければなりません。
 したがって、第1週の日曜日だけ1日を休日とした場合は、第2週の日曜日を必ず休日としなければなりません。週に1回しか休日を設定しないときは、毎週決まった曜日に休日を設定しなければならないことになります。

 特定期間については、例外として、週に1日の休日が確保できる日数が連続労働日数の限度となります。例えば、特定期間の第1週の日曜日を休日とした場合、第2週の土曜日までに休日を設定すればよいことになり、最大12日間連続で労働日とすることができます。

 ただし、特定期間として定めることができるのは、対象期間中の特に業務が繁忙な時期のみとされ、対象期間の相当部分を特定期間とすることはできず、また、あらかじめ労使協定で定めておかなければならないため、途中で特定期間を定めたり、あらかじめ定めてあった特定期間を途中で変更することはできません。

1年変形の時間外労働の限度基準

 対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制が適用されている労働者の時間外労働の限度基準は、通常の労働者よりも短い限度基準となっており、具体的には、1週間に14時間、2週間に25時間、4週間に40時間、1ヶ月に42時間、2ヶ月に75時間、3ヶ月に110時間、1年間に320時間となっています。

 なお、3ヶ月以上1年未満を対象期間とする1年単位の変形労働時間制を導入する場合で、1年間に対象期間以外の通常の労働時間制度の期間がある場合であっても、年間の時間外労働の限度基準は320時間となります。

県幹部職員賞与に評価制

県幹部職員賞与に評価制、部次長級で約7万円の差

 県は、三十日支給された幹部職員の夏のボーナスで初めて、勤務実績を支給額に反映させる新たな人事評価制度を導入した。九州各県では初の試みで、部次長級でボーナスに最大七万六千円の差を付けた。

 県は制度導入を目指し、二〇〇三年度から試行開始。評価手法では、年度当初にそれぞれの目標を設定し、成果や目標達成までの努力などを自己評価。その後、面談を経て最終的に上司が「特に優秀」「優秀」「良好」の三段階で評価した。

長崎新聞続きを読む

外国人研修生、労基法の適用対象を検討

 政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための体制整備に乗り出す。研修・技能実習の名目で働く労働者の在留期間を最長で原則3年から5年に延長し、現在62の対象業種を拡大する。一方で研修生を労働基準法や最低賃金法の規制対象に加え、不正雇用への罰則も強化する方向だ。産業界の要望を踏まえた受け入れの拡大策と不正労働の抑止の両面に重点をおく。

NIKKEI NET:経済 ニュース
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外国人雇用報告を義務化

 厚生労働省は22日、外国人を雇用している事業主に対し、外国人労働者の人数、名前、国籍などの報告を義務付ける制度を創設する方針を固めた。

 現在は、任意の報告制度しかないうえ、名前などの個人情報は対象外で、外国人の雇用状況を十分把握できていない。新制度では、報告を怠った場合の罰則も設ける考えで、不法就労の防止や社会保険への加入促進が期待される。厚労省は、近く厚労相の諮問機関「労働政策審議会」(会長・菅野和夫明大法科大学院教授)で議論を開始し、来年の通常国会にも雇用対策法などの改正案を提出する。

 政府は、少子高齢化に伴う労働力不足を背景に外国人労働者の受け入れを拡大している。


読売新聞:2006年9月22日14時34分
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弁護士との接触を制限する行動規範は違憲

 社員が弁護士に相談する際、事前に会社の承認を義務付けた「行動規範」は憲法に違反するとして、中堅損保「富士火災海上保険」(本社・大阪市)の社員15人が20日、行動規範の無効確認と計150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

Sankei Web:09/20 20:53
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国民年金の未納、時効分が初の1兆円突破

 国民年金で未納となっている保険料のうち、2年間の時効を迎え徴収できなくなった額が2005年度に初めて1兆円を超えたことが31日明らかになった。現在の基礎年金(国民年金)制度ができた1986年度からの累計も約11兆円にのぼり、年金の空洞化が進んでいる実態が改めて浮き彫りになった。

NIKKEI NET:主要ニュース続きを読む
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