2006年10月

2006年10月31日

労働力調査平成18年9月分結果

(就業者)
 ・就業者数は6431万人。前年同月に比べ6万人の減少。17か月ぶりの減少
 ・就業者のうち,雇用者数は前年同月に比べ40万人の増加。19か月連続の増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「医療,福祉」,製造業及びサービス業が増加,その他の産業は減少


(完全失業者)
 ・完全失業者数は280万人。前年同月に比べ5万人の減少。10か月連続の減少
 ・求職理由別にみると,前年同月に比べ「勤め先都合」が9万人の減少,「自己都合」が8万人の増加

(完全失業率)
 ・完全失業率(季節調整値)は4.2%と,前月に比べ0.1ポイントの上昇
 ・男性は4.3%と,前月と同率
 ・女性は4.1%と,前月に比べ0.2ポイントの上昇

総務省統計局



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2006年10月30日

一般労働者派遣事業条件

財産的基礎に関する判断

 ※基準資産額 = 資産(繰延資産及び営業権を除く)の総額 − 負債総額

 1.基準資産額 ≧ 1000万円×派遣業の営業所数
 
 2.基準資産額 ≧ 負債総額×7分の1

 3.事業資金としての自己名義の現金・預金 ≧ 800万円×派遣業の営業所数

注)上記の財産的要件を満たさない場合は、中間決算または増資等を行なうことが必要。

組織的基礎に関する判断
 
 ・一般労働者派遣事業の指揮命令系統が明確で、登録者数300人に1人以上の数の職員が配置されていること。
 

事業所に関する判断
 
 ・事業所の事業に使用する面積が20平方メートル以上であること。

 ・風俗営業や性風俗特殊営業等が密集するなど事業運営に好ましくない場所でないこと。

 



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2006年10月28日

請負会社への出向「違法」 厚労省、松下電器を指導へ

 松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」(MPDP)の茨木工場(大阪府茨木市)で働く松下の正社員が請負会社に大量に出向していた問題で、厚生労働省は、出向の実態が職業安定法に違反する労働者供給事業にあたるとの判断に達し、近く松下本体に対し、是正を求めて行政指導する方針を固めた。請負会社への正社員の出向は、「偽装請負」を禁ずる法の網の目をかいくぐる手法として、他の大手製造業にも広がる可能性があったが、これで歯止めがかけられる見通しとなった。

asahi.com:2006年10月28日06時21分

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2006年10月27日

受動喫煙で調停成立 被害元社員に80万円支払い

 職場で受動喫煙を強いられ被害を受けたとして、北海道の元会社員岡本めぐみさん(35)が札幌市内の会社に慰謝料100万円を求めた調停が、札幌簡裁で成立、会社側が女性に示談金80万円を支払っていたことが25日、分かった。

Sankei Web :10/25 16:56

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2006年10月26日

アクセス記録で過労証明

 共同通信によると、電車内で倒れ死亡した東京都内の男性=当時(42)=について、八王子労働基準監督署がパソコンの接続記録を基に長時間労働を認め、労災認定していたことが 21日分かった。遺族の代理人の弁護士が明らかにした。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構/メールマガジン労働情報/行政:10 月 21 日

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2006年10月25日

中小企業の06年度賃金計画、7割超が「上昇する」

 商工組合中央金庫(商工中金)が19日発表した中小企業の雇用・賃金動向によると、2006年度の賃金計画について、前年度に比べて「上昇する」とした企業が全体の73・4%に達し、「不変」(14・8%)や「減少する」(11・6%)を大きく上回った。

 05年度実績でも全体の68・8%の企業が「上昇した」と回答しており、賃金の上昇傾向を鮮明に示した。

読売新聞:2006年10月19日19時2分続きを読む

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2006年10月24日

カラ残業・出張、ヤミ休暇も…労働局不正

 カラ残業、カラ出張、果てはヤミ休暇――。厚生労働省の労働局を巡る不正経理問題で、様々な不正の手口の実態が、読売新聞の全国調査で明らかになった。

 このうちカラ残業は、夜間の庁舎管理用に導入された無人警報装置の作動記録データが動かぬ証拠となり、不正が発覚していたことがわかった。国の労働行政を担う現場で、あの手この手で公金を食い物にした不正の数々。その乱脈ぶりが次々と浮かび上がった。

 会計検査院による調査では、福島、高知などの労働局で、約1億円のカラ残業が判明している。


読売新聞:2006年10月23日3時6分
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2006年10月23日

フルキャスト、派遣スタッフ容姿登録

 人材派遣大手のフルキャスト・グループ(東京)が、派遣で働くために登録するスタッフの体形など容姿に関する情報を無断で、個人データとして保存していたことが19日、労働組合「派遣業関連労働者ユニオン」(派遣ユニオン)の調べで明らかになった。厚生労働省は労働者派遣法に基づき、容姿などは「差別的評価につながる情報」として収集を禁じている。同社もこの事実を認めている。東京労働局も近く調査する。

asahi.com:2006年10月20日08時01分続きを読む

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2006年10月22日

平成18年就労条件総合調査結果の概況3

5  定年制等

 (1)  定年制
 定年制を定めている企業数割合は、95.3%(前年95.3%)となっており、そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.1%(同97.6%)、「職種別に定めている」1.1%(同1.8%)となっている(第18表)。

厚生労働省:平成18年就労条件総合調査結果の概況
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tutida2oo2 at 23:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2006年10月21日

平成18年就労条件総合調査結果の概況2

2  賃金制度

 年俸制を導入している企業数割合は17.3%(前回平成14年調査11.7%)であり、企業規模が大きいほど年俸制の導入割合が高くなっている。年俸制を導入していないが、「導入を予定している」が0.5%、「導入を検討している」が7.4%となっている。
 産業別にみると年俸制を導入している企業数割合が最も高いのは情報通信業で35.4%、次いで金融・保険業30.9%、不動産業30.1%の順となっている。
 年俸制を導入している企業の常用労働者(パートタイム労働者を除く。)に対する年俸制適用労働者数割合をみると、17.3%となっている。

厚生労働省:平成18年就労条件総合調査結果の概況

tutida2oo2 at 22:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計