2006年12月

2006年12月29日

毎月勤労統計調査 平成18年11月分結果速報

1 賃  金
11月の一人平均現金給与総額は、規模5人以上で前年同月比0.2%減の291,392円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.4%減の273,229円となった。
所定内給与は前年同月比0.6%減の252,982円、所定外給与は、1.7%増の20,247円となり、特別に支払われた給与は、1.9%増の18,163円となった。
実質賃金は、1.1%減となった。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.8%減の357,626円となり、パートタイム労働者は0.2%増の93,182円となった。

2 労働時間
11月の一人平均総実労働時間は、規模5人以上で前年同月比0.4%増の153.4時間となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は、0.2%増の142.4時間となった。所定外労働時間は、2.7%増の11.0時間となった。
また、製造業の所定外労働時間は、4.8%増の17.4時間となった。季節調整値では、前月比0.8%増となった。
総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.3%増の173.0時間となり、パートタイム労働者は前年同月比0.6%減の94.8時間となった。

3 雇  用
11月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比1.3%増となった。一般労働者は1.9%増となり、パートタイム労働者は0.5%減となった。
主な産業についてみると、製造業1.0%増、卸売・小売業0.5%増、サービス業1.8%増となった。

毎月勤労統計調査 平成18年11月分結果速報



tutida2oo2 at 14:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2006年12月28日

平成18年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況

結果の概要

1 学歴別にみた初任給  
(1)  平成18年の初任給を高卒以上の学歴別にみると、以下のとおりになっている。  
男女計  大学院修士課程修了  224,800円 (対前年増減率  2.0%)
 大卒                                           196,300円 (  〃  1.2%)
 高専・短大卒                             168,500円 (  〃  1.1%)
 高卒                                           154,400円 (  〃  1.0%)
 男  大学院修士課程修了       224,600円 (対前年増減率  1.6%)
 大卒                                           199,800円 (  〃  1.6%)
 高専・短大卒                             171,200円 (  〃  0.5%)
 高卒                                           157,600円 (  〃  1.2%)
 女  大学院修士課程修了        226,000円 (対前年増減率  4.3%)
 大卒                                           190,800円 (  〃  0.8%)
 高専・短大卒                             166,800円 (  〃  1.6%)
 高卒                                           149,400円 (  〃  0.9%)

 
厚生労働省発表:平成18年12月



tutida2oo2 at 01:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2006年12月27日

派遣労働売上げが対前年4割の増加

〜労働者派遣事業の平成17年度事業報告の集計結果について〜

 厚生労働省は26日、17年度労働者派遣の事業運営状況をとりまとめて発表した。
 これによると、派遣労働者数、派遣利用事業所数ともに、大幅に増加。
 単位時間当たりの派遣料金は低迷しているが、派遣利用事業所数の増加に支えられて派遣業者の「年間売上高」は前年比4割増加となっている。
 一方で、派遣労働者の賃金は、派遣労働者が増加しているための競争もあって、昨年に比べて、7.8%も大幅ダウンした。

〔17年度派遣事業〕
1 派遣労働者数約255万人(対前年度比12.4%増)
2 派遣先件数・・・約66万件(対前年度比32.7%増)
3 年間売上高・・・総額4兆351億円(対前年度比41.0%増)
4 派遣料金(8時間換算)
  一般労働者派遣事業… 15,257円(平均)(対前年度比4.4%減)
5 派遣労働者の賃金(8時間換算)
  一般労働者派遣事業… 10,518円(平均)(対前年度比7.8%減)

厚生労働省:労働者派遣事業の平成17年度事業報告の集計結果について



tutida2oo2 at 10:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!派遣 

2006年12月26日

労組の組織率、最低18.2% パートは3割増

平成18年労働組合基礎調査結果の概況

1  労働組合及び労働組合員の状況
 平成18年6月30日現在における単位労働組合の労働組合数は59,019組合で、前年に比べて2,159組合減(3.5%減)となった。
 単一労働組合の労働組合員数は1,004万1千人で、前年に比べて9万8千人減(1.0%減)となり、12年連続の減少となった。
 推定組織率は18.2%で、前年の18.7%に比べて0.5ポイントの低下となり、低下傾向が続いている。

5  パートタイム労働者の状況
 労働組合員数(単位労働組合)のうちパートタイム労働者についてみると、51万5千人と前年に比べて32.4%増加し、全労働組合員数に占める割合は5.2%、推定組織率は4.3%となっている。

厚生労働省:平成18年労働組合基礎調査結果の概況



tutida2oo2 at 02:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2006年12月25日

平成18年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

1  賃金の改定の実施状況
 平成18年中に1人当たり平均賃金を引き上げる企業は77.5%(前年73.5%)、引き下げる企業は1.3%(同2.8%)、賃金の改定を実施しない企業は16.6%(同20.3%)となっており、前年に比べ、1人当たり平均賃金を引き上げる企業は4.0ポイントの上昇、引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業はそれぞれ1.5ポイント、3.7ポイントの低下となった。

2  賃金の改定額及び改定率
 (1)  賃金の改定状況
 平成18年中における賃金の改定状況(10〜12月実施予定を含む)について、常用労働者数による加重平均(以下、平均値についてはことわりのない限りは『加重平均』による)でみると、1人当たり平均賃金の改定額は、4,341円(前年3,904円)、改定率の平均は1.6%(同1.4%)となった。改定額及び改定率とも昨年に引き続き、それぞれ前年を上回った。
 そのうち、1人当たり平均賃金を引き上げる企業をみると、引上げ額は5,041円(同4,888円)、引上げ率の平均は1.8%(同1.8%)となっている。1人当たり平均賃金を引き下げる企業をみると、引下げ額は5,919円(同9,926円)、引下げ率の平均は2.8%(同2.6%)となっている。

厚生労働省:平成18年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況



tutida2oo2 at 10:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2006年12月23日

請負採用企業の6割で「偽装」の疑い

 実態は労働者派遣なのに、請負契約を装うことで企業が雇用責任を免れる「偽装請負」について連合が調査したところ、請負労働者がいる企業の6割に偽装請負が広がっている可能性が高いことがわかった。これまで本格的な調査がなかったが、労働組合の大規模調査で違法行為の横行が裏付けられた。

 そのなかで、正規従業員と請負労働者が、同じ業務ラインや作業チームで混在して働く職場があるかを聞いたところ、「かなりある」が15.2%、「一部である」が45.1%だった。混在して働くのは、通常は適正な請負とは見なされない。

 請負労働者への指揮命令は、「受け入れ先企業の社員が主に行う」が3割あった。本来は請負会社の社員が指揮命令をすべきで、偽装請負の可能性が極めて高い。特に、従業員100人未満の企業の6割に達している。

asahi.com:2006年12月18日03時25分



tutida2oo2 at 01:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!派遣 

2006年12月22日

裁判員制度にそなえ有給休暇制度

 男性化粧品大手のマンダムは、09年までに始まる裁判員制度に備え、社員が上限を設けずに有給休暇を取得できるよう、就業規則を改定すると発表した。

 休暇制度は、裁判員に選ばれて会社を休まざるを得ない場合に適用する。契約社員やパート社員を含む全従業員が対象で、複雑で長引くケースにも対応できるよう、期間の上限は設定しなかった。 裁判で拘束されるのは原則1週間程度とされている。

 裁判員に選ばれた場合、義務として公判に参加しなければならないが、会社を休んだ場合に、無給にするかなどの判断は各企業に任せられている。

asahi.com:2006年12月21日18時35分



tutida2oo2 at 09:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2006年12月21日

飲酒運転、中小企業の6割が罰則に解雇

 大阪信用金庫が、飲酒運転問題について、取引先の中小企業に調査した結果、社内罰則規定を持つ企業は回答した企業の33.4%にあたる520社だった。うち58.5%が「飲酒運転した場合は解雇する」(「飲酒運転で事故を起こした場合のみ解雇」という回答も含む)と回答している。

 また、飲食業に、飲酒運転の社会問題化や取り締まり強化による経営への影響を尋ねたところ、149社のうち64.4%が「非常に深刻」「深刻」「やや深刻」と回答した。

大阪信用金庫:特別調査「中小企業の飲酒運転に対する姿勢」



tutida2oo2 at 10:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2006年12月20日

平成18年上半期雇用動向調査結果の概況

新規学卒入職者の状況
 新規学卒入職者は85.7万人で学歴別入職状況をみると、大学・大学院卒は38.3万人、高校卒は25.6万人、専修学校(専門課程)卒は11.0万人、高専・短大卒は7.5万人となった。性別にみると、男は46.2万人、女は39.5万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は71.4万人、パートタイム労働者は14.3万人となった。

離職者の状況
 離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が70.4%(前年同期71.3%)と最も多く、次いで「契約期間の満了」が14.2%(同12.8%)、「経営上の都合」が7.5%(同7.7%)、「定年」が4.6%(同5.0%)となった。性別にみると、男は「個人的理由」が64.5%、「契約期間の満了」が14.5%、「経営上の都合」が10.9%、「定年」が6.7%で、女は「個人的理由」が75.8%、「契約期間の満了」が13.9%、「経営上の都合」が4.3%で、「個人的理由」のうち「結婚」、「出産・育児」が4.2%となった。前年同期と比べると、「契約期間の満了」は1.4ポイント上昇、一方、「個人的理由」は0.9ポイント低下、「経営上の都合」は0.2ポイント低下した。
 年齢階級別にみると、45歳未満では「個人的理由」が7割を超え、55〜59歳及び50〜54歳では「経営上の都合」がそれぞれ15.6%、14.8%、60〜64歳では「定年」が41.1%、「契約期間の満了」が21.0%、65歳以上では「契約期間の満了」が41.1%と他の年齢階級に比べ離職理由別の割合が高くなった。

厚生労働省:平成18年上半期雇用動向調査結果の概況



tutida2oo2 at 02:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2006年12月19日

雇用保険制度の見直し(案)

 短時間労働被保険者の被保険者資格区分をなくし、一般被保険者として一本化するとともに、通常の労働者と短時間労働被保険者の受給資格要件(一般被保険者は6ヶ月・月に14日以上、短時間被保険者は12ヶ月・月11日以上)を一本化する。

 その際、受給資格要件については、循環的な給付を防ぐ観点から、特定受給資格者は6ヶ月、自己都合退職等の者は12ヶ月とする。

※特定受給資格者:倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた者



tutida2oo2 at 09:45|PermalinkComments(5)TrackBack(0)clip!雇用