2007年01月

2007年01月31日

一般職業紹介状況(平成18年12月分及び平成18年分)について

1 平成18年12月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍となり、前月を0.02ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.68倍となり、前年同月を0.03ポイント上回った。

12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.6%増となり、有効求職者(同)は0.5%減となった。

12月の新規求人は前年同月と比較すると3.4%増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉(15.6%増)、飲食店,宿泊業(9.9%増)、教育,学習支援業(7.2%増)、サービス業(1.8%増)は増加となり、建設業(12.9%減)、情報通信業(3.3%減)、製造業(0.8%減)は減少となった。

運輸業(7.2%増)、卸売・小売業(4.7%増)は減少から増加となった。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが愛知県の1.91倍、最も低いのが沖縄県の0.42倍となった。
     

2 平成18年平均の有効求人倍率は1.06倍となり、前年の0.95倍を0.11ポイント上回った。

平成18年平均の有効求人は前年に比べ6.1%増となり、有効求職者は4.7%減となった。

厚生労働省:一般職業紹介状況



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2007年01月30日

男女賃金差別で賠償命令

 共同通信によると、電子部品製造「日本オートマチックマシン」(東京都大田区)の元社員の女性(61)が約 17年にわたり女性であることを理由に賃金差別を受けたとして同社に給与差額など計約 6,800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(吉田健司裁判長)は 23日、同社に約 1,900万円の支払いを命じた。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構:1 月 24 日

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2007年01月29日

離婚時の年金分割、3カ月で相談1万5000件、8割女性

 離婚時に受け取れる厚生年金額を通知する社会保険庁のサービスで、相談件数が2006年10月の開始から3カ月間で約1万5000件に上った。社会保険事務所を訪れた相談者は男性19%に対して女性が81%。これまで年金分割で不利な立場にあった専業主婦らの関心が高いとみられる。

日経新聞:2007年1月29日

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2007年01月27日

労働条件、就業規則で変更可能へ

 厚生労働省は23日、雇用の基本ルールを定める新法「労働契約法」の法案要綱を固めた。就業規則の役割を大幅に引き上げ、条件を満たせば就業規則の変更で労働条件を変更できるようにするのが最大の柱。また企業が社員を出向させる場合、対象者に選んだ理由を説明できるよう求めるなど新法で基本ルールを定め、労使紛争を未然に防止する考えだ。

日経新聞:2007年1月23日



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2007年01月26日

メーカー派遣者に指示…職安法に抵触

 家電量販店最大手「ヤマダ電機」(本社・前橋市)の大阪市内の大型店舗で、同社員が雇用関係のない家電メーカー販売員に対して、職業安定法で禁じられた業務の指示・命令を行っていたことが、関係者の証言でわかった。

 メーカー側が人件費を負担し、自社製品の販売促進名目で量販店に常駐させる「ヘルパー」と呼ばれる販売員で、本来、店側から販売方法や勤務時間などを指示・命令できない。

 しかし、この店では、指示に従うことを文書で誓約させていた。雇用関係をあいまいにさせる行為で、労務管理上の問題があるとして、大阪労働局は同法に基づき、近く同店を立ち入り調査する。

 厚生労働省によると、指示・命令できるのはメーカー側だけで、店側が指示・命令した場合、メーカー側から店側への違法な労働者供給とされ、職安法44条違反になる。店側が指示・命令するなら、社員やパート従業員のように直接雇用するか、派遣会社と直接、派遣契約を結ぶ必要があり、人件費は店側の負担となる。

読売新聞:2007年1月23日3時7分



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2007年01月25日

宿日直料、夜間勤務者の食事代の非課税範囲

宿日直料の非課税範囲
  宿日直料は、1回の宿日直について支給される金額のうち、4,000円までの部分、宿直又は日直の勤務をすることにより支給される食事がある場合には、 4,000円からその食事の価額を控除した残額までの部分については非課税。

夜間勤務者の食事代の非課税範囲

  \亀の勤務時間の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日午前5時)に及ぶ深夜勤務者に対し、夜食の提供ができないため、これに代えて通常の給与に加算して支給される夜食代で、その支給額が深夜勤務1回につき300円以下のものは、非課税。
 ◆…名錣龍侈鎧間外に宿日直又は残業をした役員又は使用人に対し、これらの勤務をすることにより支給された食事については、非課税。

tutida2oo2 at 09:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!賃金 

2007年01月24日

自治体の8割で「有給休息」

 勤務時間中に計30分間程度の有給の「休息時間」を設けている自治体が今年11月末現在、富山、鳥取、熊本を除く44都道府県、全15政令市、1499市区町村と全体の82・6%に上ることが総務省の調査で分かった。

 同様の制度は一般企業にほとんどないことなどから、「民間の常識とかけ離れている」と批判を受け、人事院は今年3月、国家公務員について廃止を決定(7月から実施)。

 総務省も全自治体に廃止するよう通知していたが、11月末で制度が残る自治体のうち、廃止するよう条例を改定済みは13自治体だけ。総務省は「労使交渉に時間がかかっているようだが、公務員に対する住民の目は厳しくなっており、理解が得られない制度は廃止すべきだ」として、速やかな廃止を通知した。

読売新聞:2006年12月26日22時46分
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2007年01月23日

パートの労働条件、文書提示を義務化へ

 パート労働者の雇用環境の改善を話し合う労働政策審議会(厚労相の諮問機関)雇用均等分科会は16日の会合で、通常国会に提出するパートタイム労働法の改正案をまとめ、昇給や賞与、退職金の有無などの労働条件を文書にしてパートに渡すことを企業に義務付け、違反した企業に科す過料を10万円以下と定めた。

 改正案は仕事内容や責任、雇用期間などが正社員と同じ「正社員並みパート」に対し企業が正社員と賃金など待遇面で差別することを禁止する。「正社員並みパート」以外のパートには、正社員と賃金面などでバランス良く処遇することを求める「均衡処遇」の努力義務を企業側に求めている。

日本経済新聞 朝刊:1月17日

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2007年01月22日

毎月勤労統計調査平成18年11月分結果確報

1 賃  金
 11月の現金給与総額は、規模5人以上で292,867円、前年同月比0.2%増となった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、272,880円、0.5%減となった。また、所定内給与は、252,330円、0.8%減となった。
 実質賃金は、0.6%減となった。

2 労働時間
 11月の総実労働時間は、規模5人以上で153.2時間、0.2%増となった。
 総実労働時間のうち所定内労働時間は、142.1時間で前年同月と同水準、所定外労働時間は、11.1時間で3.8%増となった。
 また、製造業の所定外労働時間は、17.4時間で4.8%増、季節調整値は、0.8%増となった。

3 雇  用
 11月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比1.3%増となった。一般労働者は1.3%増、パートタイム労働者は1.5%増となった。
 主な産業についてみると、製造業1.0%増、卸売・小売業0.5%増、サービス業1.9%増となった。

毎月勤労統計調査 −平成18年11月分結果確報−



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2007年01月20日

財形の助成金 融資制度が廃止

勤労者財産形成促進制度の見直しについて

(1)助成事業について
  助成事業については、近年利用実績が低調であること等を踏まえ、必要な経過措置を設けた上で、全て廃止するものとする。

(2)融資業務について
  持家分譲融資、多目的住宅融資及び共同社宅住宅融資については、近年利用実績が低調であること等から、廃止するものとする。
  また、財形住宅融資に係る一般利子補給業務についても、昨今の低金利の状況や利用実績がないことなどを踏まえ、廃止するものとする。

  厚生労働省で、勤労者財産形成促進制度の改正を行うため、関係法令等の整備を進めており、改正後の制度の施行は、平成19年4月1日を予定。

厚生労働省:勤労者財産形成促進制度 勤労者財産形成促進制度の見直しについて



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