2007年02月

2007年02月27日

タイガー魔法瓶、偽装請負を申告した女性を正規雇用せず解雇


2月26日15時43分配信 産経新聞

 タイガー魔法瓶(大阪府門真市)で派遣社員として5年以上同じ業務に従事した上、突然契約を解除されて精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の女性(30)が26日、同社に慰謝料300万円と正社員としての雇用などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。契約解除は労働局が同社を指導した直後に行われており、女性側は「解雇は労働局に申告したことに対する報復」と主張している。

 女性は門真市の人材派遣会社を通じて、平成13年9月からタイガーで勤務していたが、社員の指示を受けるなど実態は派遣なのに、請負契約を装った“偽装請負”が行われていた。女性は昨年11月、大阪労働局に申告。同局は労働者派遣法違反を認定し、タイガーに行政指導を行っていた。

産経新聞:2月26日15時43分


続きを読む

tutida2oo2 at 13:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!派遣 

2007年02月26日

ETC収受員の労災死、中日本高速幹部ら書類送検

 中央自動車道八王子料金所(東京都八王子市)で昨年6月、ETC(自動料金収受システム)レーンを横切った収受員がトラックにはねられた労災死亡事故で、東京労働局八王子労働基準監督署は21日、安全対策を怠ったとして、中日本高速道路会社(名古屋市中区)の八王子支社の幹部2人と、収受会社、同社の副社長を、労働安全衛生法違反容疑で東京地検八王子支部に書類送検した。

 八王子料金所の事故は、昨年6月8日午前5時半ごろ、収受員の鈴木雄助さん(当時74)が、勤務交代で事務所からブースに向かう途中、ETCレーンを横切り、はねられた。

asahi.com:2007年02月21日15時24分 


続きを読む

tutida2oo2 at 21:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労災 

2007年02月23日

平成19年度の年金額

 1月26日、総務省より、平成18年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率はプラス0.3%となった旨発表された。
 
 一方、対前年度比名目手取り賃金変動率(平成15年度から平成17年度の実質賃金変動率等を基に算出)が0.0%となった。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、対前年度比名目手取り賃金変動率がマイナスとならない場合には、年金額は名目手取り賃金変動率で改定することが法律で定められており、平成19年度の年金額については、平成18年度と同額となる。

 したがって、平成19年度の年金額の見込みは平成18年度と同じく、月額で国民年金(老齢基礎年金)1人分が66,008円、夫婦2人世帯で132,016円、また、厚生年金(老齢基礎年金+老齢厚生年金)標準的な夫婦2人世帯の年金額が232,592円となる。

 新しい年金額は平成19年4月分から適用される。

※ここでの標準的とは、夫が平均36万円の収入で40年勤続し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯という標準的ではない指標となっている。



tutida2oo2 at 20:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2007年02月22日

クボタの派遣労働者1000人、4月から契約社員に

 大手機械メーカー「クボタ」(本社・大阪市)は、製造現場で働く派遣労働者約1000人を4月から契約社員として直接雇用に切り替えることを決めた。

 昨年2月、クボタの一部工場について、所管の労働局から「就労実態は派遣であり、『偽装請負』にあたる」と指摘されたうえ、農業機器部品を製造する関連会社(堺市)も今年1月、同様の問題を指摘され、是正指導されたのがきっかけ。

 間接雇用と直接雇用の格差への注目が高まる中、製造現場でこれほど大規模な直接雇用への切り替えが行われるのは異例だ。

読売新聞:2007年2月21日14時33分

続きを読む

tutida2oo2 at 23:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!派遣 

2007年02月21日

老齢年金と遺族年金の併給

 年金は1人1年金が原則とされています。障害基礎年金を受給している方が65歳になり、老齢基礎年金を受給できるようになる場合でも、1人の方は1種類の年金しか受給できません。

 しかし、同一の理由による年金(老齢基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と障害厚生年金、遺族基礎年金と遺族厚生年金)は併給されます。

 また、老齢年金と遺族年金も65歳以後に限って併給されます。これは、遺族年金を受給している方の年金保険料が掛け捨てにならないようにするためです。
 65歳以降の配偶者の場合、本人の老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給の他に、老齢基礎年金と遺族厚生年金か老齢基礎年金と老齢厚生年金の1/2と遺族厚生年金の2/3のいずれか一番額の多い受け取り方を選択することができます。
 ただし、老齢厚生年金と遺族基礎年金との組み合わせでは併給されません。

 平成19年4月より、「遺厚」または「遺厚2/3+老厚1/2」の選択をした場合、本人の老齢厚生年金を全額支給し、選択した方式により計算した額との差額を遺族厚生年金として支給ということに改正されます。



tutida2oo2 at 19:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2007年02月20日

高校生就職内定率80%台

 今年、卒業予定で就職を希望している高校生の就職内定率(昨年12月末時点)は、前年同期を3.6ポイント上回る81.5%で、4年連続上昇したことが文部科学省の調査で分かった。

 12月末時点で80%を超えたのは9年ぶりとなり、内定率は男子が86.1%で前年同期に比べ3.1ポイント増、女子は75.5%で4.2ポイント増だった。

 学科別では工業が91.9%と最も高く、情報86.7%、水産85.7%、商業82.4%、農業82.1%、総合学科81.2%、福祉77.4%、家庭75.2%、普通74.5%、看護47.0%の順となっている。

 都道府県別では、富山92.8%と最も高く、愛知92.2%、岐阜91.8%、福井90.9%、三重90.8%。低いのは沖縄52.4%、北海道62.2%、和歌山73.9%、福岡74.2%、高知75.0%の順となっている。


tutida2oo2 at 21:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2007年02月19日

1年を超えるパート雇止め、30日前予告必要

「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」
(平成15年厚生労働省告示第357号)

第2条 使用者は、有期労働契約(雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければならない。

 すなわち、1年以下の契約期間の労働契約が更新・反復され、当該契約を締結した使用者との雇用関係が最初の契約締結時から継続して通算1年を超える場合、または1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合に、労働者の雇止めを行う場合は、遅くとも契約満了日の30日前までにその旨を本人に予告することが必要である。(あらかじめ次の契約更新を行わない旨を明示している場合を除く。)




tutida2oo2 at 10:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

2007年02月15日

ユニオンショップでも会社労組脱退認める

 共同通信によると、社外の労働組合に加入している東芝(東京)の社員西健一さん(36)がユニオン・ショップ協定を結ぶ東芝労働組合、会社側双方に東芝労組脱退などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は 2日、西さん敗訴の二審東京高裁判決を破棄、脱退を認めた。その上で会社側に組合費天引き中止、同労組に計約 25万円の組合費などの返還を命じた。西さん勝訴が確定した。

 ユニオン・ショップは労組未加入の従業員を原則解雇できるが、別の労組に加入している場合、解雇は無効とする最高裁の判例( 1989年)があり、訴訟では西さんが以前「東芝労組を脱退しない」と個別に会社側と合意したことの有効性が争点となった。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構:2 月 2 日





続きを読む

tutida2oo2 at 11:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労使紛争 

2007年02月14日

建設会社男性の労災認定、長時間残業で業務起因

 共同通信によると、マンション建設会社(倒産)の技術本部長だった男性=当時(43)=が呼吸不全で死亡したのは過重労働が原因として、男性の妻=埼玉県=は労災申請をしたが、池袋労働基準監督署(東京)は 2002年 7月、業務起因性を認めず、不支給処分とした。同労基署が、労災と認めなかった処分取り消しを求めた訴訟の判決で、1月22日、東京地裁は、労災と認め処分を取り消した。

 難波孝一裁判長は「死亡前、 1年 4カ月の月平均残業時間は約 130時間だった。長期間の長時間労働で疲労が蓄積したことが死亡の原因で、会社の業務に起因する」と判断した。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構:1 月 22 日

続きを読む

tutida2oo2 at 09:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労災 

2007年02月13日

寮生不在の時間の管理人の賃金請求認める

 共同通信によると、筑紫女学園高校(福岡市)の寮の管理人を務める同市中央区の夫婦が、拘束時間分の賃金が支払われていないとして、同校を運営する学校法人に対し、労働基準法に基づく割増賃金などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は 22日、請求通り学校側に約 2年分の割増賃金など計約 2,950万円の支払いを命じた。

 学校側は、寮生が主に不在となる午前 8時半から午後 5時までの時間について「日中は休憩時間だ」と主張したが、「遅刻や欠席した寮生のケアや物品購入、宅配便の受け取りなどの仕事が義務付けられており、学校側の指揮命令下にある」と指摘し、その上で、夫婦が平日は午前 6時から午後 11時まで断続的な労働にあたっていたと認定した。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構:1 月 22 日

tutida2oo2 at 09:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法