2007年03月

2007年03月31日

一般職業紹介状況平成19年2月分

平成19年2月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.05倍となり、前月を0.01ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.67倍となり、前年同月と同水準となった。

2月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.5%減となり、有効求職者(同)は1.0%増となった。

2月の新規求人は前年同月と比較すると4.4%減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉(13.2%増)は増加となり、建設業(14.0%減)、製造業(7.8%減)、運輸業(7.2%減)、情報通信業(7.1%減)、サービス業(7.0%減)、卸売・小売業(4.4%減)、飲食店,宿泊業(0.7%減)は減少となった。教育,学習支援業(10.1%増)は減少から増加となった。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが愛知県の1.94倍、最も低いのが沖縄県の0.40倍となった。

厚生労働省:一般職業紹介状況(平成19年2月分)について



tutida2oo2 at 22:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2007年03月30日

毎月勤労統計調査平成19年2月分結果速報

毎月勤労統計調査 平成19年2月分結果速報 及び 平成18年年末賞与の結果(確報)

1 賃  金

    2月の一人平均現金給与総額は、規模5人以上で前年同月比0.7%減の271,389円となった。
    現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.4%減の268,021円となった。
    所定内給与は前年同月比0.4%減の248,496円、所定外給与は、0.7%増の19,525円となり、特別に支払われた給与は、22.8%減の3,368円となった。
    実質賃金は、0.6%減となった。
    現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.6%減の334,521円となり、パートタイム労働者は0.7%減の91,382円となった。

2 労働時間

    2月の一人平均総実労働時間は、規模5人以上で前年同月比1.0%減の148.9時間となった。
    総実労働時間のうち、所定内労働時間は、1.1%減の138.0時間となった。所定外労働時間は、1.9%増の10.9時間となった。
    また、製造業の所定外労働時間は、1.2%増の17.0時間となった。季節調整値では、前月比0.8%増となった。
    総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.7%減の168.6時間となり、パートタイム労働者は1.8%減の92.8時間となった。

3 雇  用

    2月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比1.6%増となった。一般労働者は1.0%増となり、パートタイム労働者は3.4%増となった。
    主な産業についてみると、製造業0.8%増、卸売・小売業1.3%増、サービス業2.1%増となった。

4 平成18年年末賞与の結果

    平成18年の年末賞与(平成18年11月〜平成19年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は、
    前年比0.1%増の433,825円となった。

毎月勤労統計調査



tutida2oo2 at 21:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2007年03月29日

労働力調査(速報)

(就業者)
 ・就業者数は6302万人。前年同月に比べ30万人の増加。5か月連続の増加
 ・就業者のうち,雇用者数は前年同月に比べ58万人の増加。24か月連続の増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,飲食店,宿泊業,「医療,福祉」,サービス業が増加,建設業,製造業などは減少

(完全失業者)
 ・完全失業者数は270万人。前年同月に比べ7万人の減少。15か月連続の減少
 ・求職理由別にみると,前年同月に比べ「勤め先都合」が3万人の増加,「自己都合」が10万人の減少

(完全失業率)
 ・完全失業率(季節調整値)は4.0%と,前月と同率
 ・男性は4.0%と,前月に比べ0.1ポイントの低下
 ・女性は4.0%と,前月に比べ0.2ポイントの上昇

tutida2oo2 at 22:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2007年03月28日

フルキャストに改善命令・違法派遣で労働局

 人材派遣大手「フルキャスト」(東京)が労働者派遣法で禁じている警備や建設業務に労働者を違法に派遣していたとして、東京労働局は27日、同法に基づき事業改善命令の行政処分を出した。フルキャストは同日、平野岳史会長と漆崎博之社長の役員報酬を4月から30%減、3カ月とする処分を公表した。

 東京労働局によると、同社甲府支店は昨年10月、労働者5人を駐車場の警備に派遣したほか、同10月から12月にかけ延べ66人を9日間、同様に警備業務への派遣を繰り返した。

 また昨年8月に神奈川県内で建設現場へ派遣し、神奈川労働局から是正指導を受けたにもかかわらず、その後も違法派遣を続けたとされる。

 東京労働局は、数回の指導後も改善されないため是正指導より厳しい改善命令処分とした。(22:34)

nikkei net:社会 ニュース



tutida2oo2 at 23:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!派遣 

2007年03月27日

配転先ない職員解雇へ=社保庁の新法人移行時

 厚生労働省は24日、社会保険庁廃止に伴い2010年1月に発足予定の「日本年金機構」に採用されず、配置転換先も決まらない同庁職員を本人の意思に反し解雇する「分限免職」とする方針を固めた。分限処分は国家公務員法に規定があり、組織の改廃時に認められている。ただ、1964年以降は発動された例がなく、実際に適用できるかは不透明だ。

 日本年金機構は社保庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型の公法人で、政府が今国会に提出した社保庁改革法案に定められた。社保庁をいったん退職した職員のうちの希望者が、学識経験者らがメンバーの第三者機関の採用審査を経て再就職する仕組み。不祥事を繰り返した職員は不採用になる可能性が高い。

時事ドットコム

tutida2oo2 at 17:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2007年03月26日

社会保険料長期滞納、医療・介護事業者などに厳罰

 厚生労働省は2009年4月をめどに医療・介護保険や年金など社会保険料を長期間滞納している悪質な医療・介護事業者への罰則を導入する。保険適用機関としての新規指定や指定更新を認めない。医療・介護事業者は診療報酬などを社会保険制度から受け取る立場で、社会保険料を負担する責任はより重いと判断した。

 罰則の対象は病院などの医療機関や薬局、介護サービス事業者など社会保険に直接かかわる職種。健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料など社会保険料の事業主負担や従業員負担を長期間納めず、強制徴収にあたる「滞納処分」を受けた後も3カ月以上滞納を続けた場合に罰則を科す。保険適用機関の指定条件に保険料の納付を加え、長期滞納の事業者を排除する。

nikkei net:経済 ニュース



tutida2oo2 at 23:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2007年03月22日

常時雇用する労働者数

 常時雇用する労働者数が300人以下の企業というのが中小企業の定義であるが、この場合の常時雇用するとは、どのような意味か。

 「常時雇用するとは、雇用契約の形式の如何を問わず、事実上期間のさだめなく雇用されている場合をいう。」

具体的には、
ヾ間の定めがなく雇用されている場合
一定の期間を定めて雇用されている場合であって、その雇用期間が反復更新されて事実上,汎嬰と認められる場合
F々雇用される場合であって、雇用契約が日々更新され事実上,汎嬰と認められる場合

また、雇用契約の形式の如何を問わないので正社員だけでなく、パートやアルバイトも上記に該当すれば、常時雇用する労働者の人数に含まれる。


tutida2oo2 at 23:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

2007年03月21日

1 週間単位の非定形的変形労働時間制

 日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、あらかじめ就業規則に各日の労働時間を特定することが困難であると認められる事業で、1 週間40 時間の範囲内で1 日10 時間まで労働させることができます。

【要件】
1.労使協定の定め
1 週間単位の非定型的変形労働時間制を採用できるのは、労働者数30 人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店に限られ、書面による労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。

2.労働者への事前通知
労使協定に基づき1 週間単位の非定型的変形労働時間制により労働させる場合には、少なくとも前週末までに翌週1 週間の各日の労働時間を書面で労働者に通知しなければなりません。
ただし、緊急やむを得ない場合には、前日までに書面で変更の通知をすることができます。
なお、1 週間の各日の労働時間を定めるに当たっては、事前に労働者の都合を聴くなど労働者の意思を尊重するよう努めなければなりません。

tutida2oo2 at 19:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

2007年03月20日

賃金未払い「ディック」と元社長を書類送検

 米シティグループ傘下で「ディック」のブランド名で消費者金融事業を全国展開するCFJと元社長らが今年1月、労働基準法違反(賃金未払い)容疑で中央労働基準監督署から東京地検に書類送検されていたことが14日、わかった。

 関係者によると、CFJは昨年1月、「調整給」と呼ばれる給与の一部を段階的に打ち切ることを社員に通告。同年2月分の給料から支給を一部中止した。これに対し元社員が東京地検に「一方的な賃金カットは違法」と刑事告訴し、同労基署が調べていた。同社は調べに対し「違法性はない」と説明しているという。CFJをめぐっては、全国の支店長ら200人以上が昨年8月、未払い残業代など総額約19億円の支払いを求めて名古屋地裁に集団提訴している。

毎日新聞 2007年3月15日 3時00分


tutida2oo2 at 17:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2007年03月19日

家電メーカー販売員ヘルパーに業務指示・命令、ヤマダ電機に是正指導

 家電量販店最大手・ヤマダ電機(本社・前橋市)の大阪市内の大型店舗で、店側が家電メーカー販売員「ヘルパー」に業務の指示・命令を行っていた問題で、大阪労働局は、職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)と認定、この店舗とメーカー数社に対して是正指導した。

 店側は契約関係がなく、人件費も一切負担していないヘルパーを実質、管理下に置いて従事させており、その就労実態はメーカーからの違法な労働者供給にあたると判断した。家電量販店業界は、強い販売力を背景に、メーカーから多数のヘルパーを受け入れているが、管理を巡る違法性が明らかになるのは初めて。今後、業界としても見直しを求められそうだ。

○大阪労働局が立ち入り調査した店では、店の社員数270人のうち7割の200人がメーカーのヘルパーだった。

○イヤホンとマイクがセットになった無線装置の着用をヘルパーに義務付け、同装置を通じて接客などを指示していた。

○社員と同形式の社名入り名刺を支給し、顧客には社員と区別しにくい形にしていた。

○「休日希望」を提出させ、毎月の勤務ダイヤも店側で作成していた。

読売新聞:2007年3月17日3時5分


tutida2oo2 at 23:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!派遣