2007年04月

2007年04月27日

労働力調査(速報)平成19年3月分結果

(就業者)
 ・就業者数は6351万人。前年同月に比べ43万人の増加。6か月連続の増加
 ・就業者のうち,雇用者数は前年同月に比べ60万人の増加。25か月連続の増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると, 「医療,福祉」,卸売・小売業,飲食店,宿泊業などが増加,製造業,サービス業などは減少

(完全失業者)
 ・完全失業者数は281万人。前年同月に比べ8万人の減少。16か月連続の減少
 ・求職理由別にみると,前年同月に比べ「勤め先都合」が1万人の減少,「自己都合」が8万人の減少

(完全失業率)
 ・完全失業率(季節調整値)は4.0%と,前月と同率
 ・男性は4.1%と,前月に比べ0.1ポイントの上昇
 ・女性は3.9%と,前月に比べ0.1ポイントの低下

総務省:労働力調査


tutida2oo2 at 10:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2007年04月26日

都道府県別にみた死亡の状況

tutida2oo2 at 22:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2007年04月24日

会社行事と労災

 会社で行われる慰安旅行などの行事でケガをした場合に労災保険として補償が受けられるかについては行事の内容や取り扱いによります。

1.その行事が企業の運営上有益で、従業員の労務管理上の必要に基づくものと認められること

2.その行事に参加することが事業主より強制されていると認められること

  ,修旅垰が事業場の従業員の全員が参加して定例的に行われていること

  行事の出席は通常の出勤として取り扱われ、参加しない者については欠勤として取り扱われるものであること




tutida2oo2 at 23:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労災 

2007年04月23日

解雇予告期間中の労災

 従業員に対し解雇予告をしていたところ、解雇日の前に労災を起こし休業してしまった場合に解雇予告はどうなるのか。

 労災で休業中は従業員を解雇することはできません。労働基準法第19条は「労働者が業務上の傷病による療養のため休業する期間及びその後30日間は解雇できない」と規定しています。

 この期間には解雇することはできませんが、解雇予告まで制限されているわけではありません。すでに行った解雇予告については、予告そのものが無効 となるわけではなく、既に経過した解雇予告期間のみが無効となりますので、復帰後30日経過後に解雇の効力が発生すると考えられます。復帰後30日経過した日を解雇日とすることもできますが、誤解をまねくことがないように改めて解雇予告をして、解雇日を通知した方が望ましいでしょう。  

 なお、休業期間が数ヶ月以上の長期にわたっており、解雇予告としての効力を失うような場合には、改めて解雇予告を行うこととされています。 (S26.6.25基収第2609号)  

tutida2oo2 at 10:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!解雇 

2007年04月20日

改正雇用保険法が成立

 4月19日に改正雇用保険法が衆議院で可決されました。

公布・施行は、4月23日となる見込みで、労働保険料申告書は4月24日に発送の予定ということです。(各県の労働局の取り扱いによります。)

なお、保険料率の引き下げは、平成19年4月1日からの適用となります。

また、労働保険の申告・納付期限は、5月20日が6月11日に変更されます。

労働保険事務組合の口座振替は7月12日に変更されます。




tutida2oo2 at 14:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!雇用 

2007年04月19日

毎月勤労統計調査−平成19年2月分結果確報−

1 賃  金

     2月の現金給与総額は、規模5人以上で270,986円、前年同月比1.0%減となった。
     現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、267,801円、0.5%減となった。また、所定内給与は、248,211円、0.6%減となった。
     実質賃金は、0.8%減となった。

2 労働時間

     2月の総実労働時間は、規模5人以上で148.5時間、1.2%減となった。
     総実労働時間のうち所定内労働時間は、137.6時間で1.4%減、所定外労働時間は、10.9時間で1.9%増となった。
     また、製造業の所定外労働時間は、17.0時間で1.2%増、季節調整値は、0.8%増となった。

3 雇  用

     2月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比1.6%増となった。一般労働者は0.7%増、パートタイム労働者は4.2%増となった。
     主な産業についてみると、製造業0.8%増、卸売・小売業1.3%増、サービス業2.2%増となった。

毎月勤労統計調査 −平成19年2月分結果確報−


tutida2oo2 at 19:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2007年04月18日

2007年04月17日

労働保険納付期限延長、雇用保険法改正遅れのため

雇用保険法等の一部を改正する法律案委員会修正要旨

一 この法律の施行期日を平成十九年四月一日から公布の日に改める。

二 労働保険の失業等給付に係る雇用保険率の弾力的変更の範囲の拡大のうち引下げに係る部分については、平成十九年四月一日から適用する。

三 労働保険料の納付等の期間について、平成十九年四月一日から雇用保険率を変更した日の前日までの日数分を延長するための措置を講ずる。

四 その他所要の整理を行う。

議案審議情報


tutida2oo2 at 09:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2007年04月16日

不公平な年金一元化

 政府は、共済年金を厚生年金へ統合する年金一元化関連法案を閣議決定した。共済と厚生の年金一元化とは、会社員や公務員、私立学校の教職員など職種ごとに異なる年金の負担と給付を統一し、民間の厚生年金より優遇されている公務員らの共済年金とを一元化し、官民格差を是正するというものである。

 2010年度に共済年金は廃止され、公務員も厚生年金に加入する。厚生年金より低い共済年金の保険料率は段階的に引き上げられ、公務員は18年、私学共済は27年に厚生年金と同じ保険料率18.3%(労使折半)に統一し、共済独自の上乗せ年金で「官優遇の象徴」と指摘された職域加算は廃止される。

 しかし、この一元化により、厚生年金と共済年金が統合された場合、2100年度までに必要な年金給付費のうち、約134兆円が厚生年金側の負担となることが、参院厚生労働委員会調査室の試算で新たに判明した。

 廃止前に給付が確定している上乗せ年金(職域加算)の原資に充てるため、共済側の積立金の一定割合を分離して残すためだというが、結果的に官の負担が民に押し付けられることになり、厚生年金の加入者に不利益となる。

西日本新聞朝刊:2007/04/14


tutida2oo2 at 09:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2007年04月13日

「社内飲み会も業務」 帰宅中の転落死を労災認定

 共同通信によると、勤務先の会社内で開かれた飲み会に出席後、帰宅途中に地下鉄の駅の階段で転落死した建設会社部次長の男性=当時(44)=について、妻が「通勤災害で労災にあたる」として、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署(東京)の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は 3月28日、労災と認めた。

 訴訟で労基署は「会合は業務ではない。飲酒量も相当あった」と主張したが、佐村浩之裁判長は「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は職務。飲酒は多量ではなく、酔いが事故原因とも言えない。降雨の影響で足元も滑りやすかった」と判断した。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構/メールマガジン労働情報/判例:3 月 28 日
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tutida2oo2 at 01:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労災