2007年05月

2007年05月31日

遺族年金の受給権が内縁の妻に認められる場合

  従来から、内縁の妻でも遺族年金の受給権は認められていましたが、、法律上の妻が存在する重複的な内縁関係の場合は、遺族年金の受給権者は法律上の妻であり、内縁の妻にはないとされていました。

 しかし、平成17年4月21日、最高裁判所第一小法廷判決は、法律上の妻がいるにもかかわらず内縁の妻に受給権を認めました。

 その判決で正妻との関係は、長期間(23年間)別居しており、生活費を負担するなどの扶養・被扶養の関係がなく、婚姻関係を修復する努力をしておらず、婚姻関係は実体がなく修復する余地がないほど形骸化していたとしました。
 内縁の妻は、16年間夫婦同然の生活をしており、男性の収入で生計を維持しており、また、男性が死亡するまで看護し続けたことから、内縁の妻を遺族と認めました。


tutida2oo2 at 23:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2007年05月30日

一般職業紹介状況(平成19年4月分)

 平成19年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.05倍となり、前月を0.02ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.58倍となり、前年同月と同水準となった。

  4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.6%減となり、有効求職者(同)は2.5%減となった

  4月の新規求人は前年同月と比較すると3.3%減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉(8.2%増)、教育,学習支援業(8.2%増)は増加となり、建設業(9.1%減)、情報通信業(8.8%減)、製造業(8.6%減)、運輸業(6.0%減)、サービス業(3.5%減)は減少となった。また、卸売・小売業(2.1%増)は減少から増加となり、飲食店,宿泊業(5.9%減)は増加から減少となった。

  都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが愛知県の2.01倍、最も低いのが沖縄県の0.43倍となった。


厚生労働省:一般職業紹介状況(平成19年4月分)について


tutida2oo2 at 11:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2007年05月29日

偽装請負

1c4eb8e8.jpg偽装請負−格差社会の労働現場

キャノンの偽装請負、松下の偽装出向、巨大人材サービス企業クリスタルの内幕などを徹底取材したドキュメント、製造派遣の現場がよくわかります。




tutida2oo2 at 09:13|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!派遣 

2007年05月28日

右翼団体代表と社労士を労災保険金詐欺で逮捕

 休眠中の会社に雇われていると偽り、労災保険金など計約560万円をだまし取ったとして、大阪府警警備部は、政治団体代表で運送業の浦快広(うら・やすひろ)容疑者(58)を詐欺容疑で逮捕し、社会保険労務士の西沢勝容疑者(72)を同容疑で逮捕した、と発表した。浦容疑者は容疑を認め、西沢容疑者は「思い出せない」と否認しているという。

 調べでは、浦容疑者は01年7月、兵庫県三木市の建築資材会社で作業中に右手中指を骨折したことを受け、西沢容疑者と共謀し、休眠中の大阪市の運送会社に勤務しているように装い、同年11月までの約4カ月間休業したと偽って、加古川労働基準監督署に労災保険金を請求し、計約389万円をだまし取った疑い。

asahi.com:2007.5.28


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2007年05月25日

個別労働紛争相談件数187,387件

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」施行状況〜平成18年度〜

1.     総合労働相談件数      :      946,012件( 4.2%増*)
2.     民事上の個別労働紛争相談件数      :      187,387件( 6.2%増*)
3.     助言・指導申出受付件数      :      5,761件( 9.5%減*)
4.     あっせん申請受理件数      :      6,924件( 0.5%増*)
【*増加率は、平成17年度実績と比較したもの。】

  個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で6年を迎えるが、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化等を反映し、全国約 300ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争に係る相談件数は18万件を超え、制度発足以降依然として増加を続けている(総合労働相談件数は94万件超)。
 
1.     相談受付状況
         このうち、労働関係法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民 事上の個別労働紛争に関するものが18万7,387件である。

      また、民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳は、解雇に関するものが最も多く23.8%、労働条件の引下げに関するものが12.8%、いじめ・嫌がらせに関するものが10.3%と続いている。

2.     都道府県労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせんの受付状況
        平成18年度の当該制度に係る助言・指導申出件数は5,761件で、平成17年度比9.5%の減少となっている。
  あっせん申請受理件数は6,924件で0.5%の増加となっている。

3.     都道府県労働局長による助言・指導の主な内容
        助言・指導の申出の主な内容は、解雇に関するものが27.2%と最も多く、次いで、労働条件の引下げに関するものが10.4%、いじめ・嫌がらせに関するものが9.6%と続いている。

         申出を受け付けた事案の都道府県労働局における処理状況をみると、平成18年度1年間に手続きを終了したものは5,750件である。このうち、助言・指導を実施したものは5,429件で94.4%、申出が取り下げられたものは142件で2.5%、処理を打ち切ったものは162件で2.8%となっている。
  処理に要した期間は、1ヶ月以内が93.4%となっている。
  申出人は、労働者が97.1%と大半を占めるが、事業主からの申出も166件と2.9%あった。 
  労働者の就労状況は、正社員が54.2%と最も多いが、パート・アルバイトが21.3%、派遣労働者・期間契約社員も16.8%を占めている。
  事業所の規模は、10〜49人が32.1%と最も多く、次いで10人未満21.6%、100〜299人が9.7%となっている。
  また、労働組合のない事業所の労働者が68.4%である。

4.     紛争調整委員会によるあっせんの主な内容
        あっせん申請の主な内容は、解雇に関するものが39.4%と最も多く、次いで、いじめ・嫌がらせに関するものが13.0%、労働条件の引下げに関するものが8.3%と続いている。

         申請を受理した事案の都道府県労働局における処理状況をみると、平成18年度1年間に手続きを終了したものは6,793件である。このうち、合意が成立したものは2,686件で 39.5%、申請者の都合により申請が取り下げられたものは508件で7.5%、紛争当時者の一方が手続きに参加しない等の理由により、あっせんを打ち切ったものは3,566件で52.5%となっている。
  処理に要した期間は、1ヶ月以内が63.7%、1ヶ月を超え2ヶ月以内が30.5%となっている。
  申請人は、労働者が6,809件で98.3%と大半を占めるが、事業主からの申請も110件で1.6%となっており、労使双方からの申請も5件で0.1%あった。
  労働者の就労状況は、正社員が58.5%と最も多いが、パート・アルバイトが19.2%、派遣労働者・期間契約社員も16.6%を占めている。事業所の規模は、10〜49人が31.2%と最も多く、次いで10人未満が22.4%、300人以上が10.8%となっている。
  また、労働組合のない事業所の労働者が70.6%である。

厚生労働省:平成18年度個別労働紛争解決制度施行状況


tutida2oo2 at 23:13|PermalinkComments(0)TrackBack(1)clip!統計 

2007年05月24日

社会保険、6万3000事業所が未加入

 厚生年金への加入義務がある正社員を雇用しているにもかかわらず、全く制度に加入せず保険料も払っていない事業所が全国で6万3539に達することが社会保険庁の調査で分かった。

 厚生年金保険法は正社員を雇用するすべての法人に加入義務を課しており、現在160万以上の事業所が加入する。未加入の事業所は全体の4%程度で、社保庁は責任者を呼び出したり、戸別訪問するなどして加入を促す方針だ。 

nikkei net:主要ニュース



tutida2oo2 at 23:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!社会保険 

2007年05月22日

賃金が多く支払われた場合の精算

 使用者は、労働者に対して、その賃金支払期に発生した賃金を全額支払う義務がありますが、賃金過払いの精算について労使協定に別段の定めがある場合には、その協定に基づいた控除ができます。賃金の過払いなどの費用は、前貸金や社宅費などの費用とは異なり、それが合理的な範囲の額と認められる限り、この協定がなくとも控除ができます。

 労働基準法第24条には、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」とありますが、賃金の過払いの場合には、本来その賃金は支払われるべき賃金ではなかったわけですから、それが後日に控除されても、労働者側は、結果的には賃金の全額の支払いを受けたということになります。

 行政解釈でも、「前月分の過払い賃金を翌月分で精算する程度は賃金それ自体の計算に関するものであるから、法第24条の違反とは認められない」とあります(昭39.9.14 基発第1357号)。

 ただし、最高裁の判例では、「適切な賃金の額を支払うための手段たる相殺は, 同項(労基法24条第1項)但書によって除外される場合にあたらなくても, その行使の時期, 方法, 金額等からみて労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば同項の禁止するところではないと解するのが相当である。この見地からすれ ば, 許されるべき相殺は, 過払のあった時期と賃金の精算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ, また, あらかじめ労働者にそのことが予告されるとか, その額が多額にわたらないとか, 要は労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合でなければならない」とされています。

○過払い時期と調整する月が離れていないこと
○労働者に予告されていること
○その額が労働者の経済生活の安定をおびやかす恐れのないこと




tutida2oo2 at 13:09|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!賃金 

2007年05月19日

毎月勤労統計調査平成19年3月分結果確報

1 賃  金

     3月の現金給与総額は、規模5人以上で281,922円、前年同月比0.1%減となった。
     現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、269,174円、0.7%減となった。また、所定内給与は、249,256円、0.7%減となった。
     実質賃金は、0.1%減となった。

2 労働時間

     3月の総実労働時間は、規模5人以上で151.0時間、1.4%減となった。
     総実労働時間のうち所定内労働時間は、139.6時間で1.6%減、所定外労働時間は、11.4時間で2.7%増となった。
     また、製造業の所定外労働時間は、17.2時間で0.7%増、季節調整値は、0.9%減となった。

3 雇  用

     3月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比1.5%増となった。一般労働者は0.9%増、パートタイム労働者は3.2%増となった。
     主な産業についてみると、製造業0.8%増、卸売・小売業1.3%増、サービス業2.2%増となった。

毎月勤労統計調査 −平成19年3月分結果確報−



tutida2oo2 at 10:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2007年05月18日

バイト2社の労働時間合算で過労自殺認定

 東京都内の出版社 2社で編集アルバイトをし、 2004年 10月に自殺した女性=当時( 26)=について、東京労働者災害補償保険審査官は 16日までに、労災と認めなかった新宿労基署の決定を取り消し、過労による自殺として労災認定した。両社での勤務時間を合算し、相当程度の長時間労働があったと指摘した。

 決定などによると、女性は新宿区の出版社で働くため、それまで勤めていた杉並区の出版社に退社を申し出たが、社長に請われ、 2004年 10月 1日から掛け持ち状態になった。

 午前中は杉並区の会社で仕事をし、午後に新宿区の会社に出社、夜は杉並区に戻るという勤務を続けた末、うつ状態となり、同月 29日に自殺した。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構/メールマガジン労働情報/判例:5 月 16 日



tutida2oo2 at 20:25|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!労災 

2007年05月17日

社会保険庁が達成すべき目標

3 保険給付事務に関する事項

(2)政府管掌健康保険事業・船員保険事業における傷病手当金等の現金給付の迅速な決定及び適正な支給に努める。

(数値目標)
 ○     請求書を受け付けてから、給付金が決定され、支給決定通知書が届くまでの所要日数の目標(サービススタンダード)について、請求者に対する不備返戻、医師照会及び実地調査に要した日数を除いた所要日数での達成率100%の実現を図る。
 傷病手当金           :     3週間以内
 出産手当金           :     3週間以内
 出産育児一時金        :     3週間以内
 家族出産育児一時金     :     3週間以内
 埋葬料(費)           :     3週間以内
 家族埋葬料           :     3週間以内

(平成17年度実績)
・請求書を受け付けてから、給付金が決定され、支給決定通知書が届くまでの平均所要日数及び達成率

【健康保険給付関係】
給付種別             平均所要日数        達成率
傷病手当金              18.5日           85.6%
出産手当金              18.2日           87.6%
出産育児一時金           16.6日           94.2%
家族出産育児一時金        16.6日           94.4%
埋葬料(費)              18.2日           85.6%
家族埋葬料              17.5日           88.3%

厚生労働省:社会保険庁が達成すべき目標(平成19年度)


tutida2oo2 at 09:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!社会保険