2007年06月

2007年06月29日

全国517か所の商工会議所すべてに7月にも年金窓口を設置して、社会保険事務所と同じコンピューター端末を設置する?

 日本経団連(御手洗冨士夫会長)と日本商工会議所(山口信夫会頭)は29日、年金記録漏れ問題を解決するため、加盟企業などに専用窓口を設置し、従業員らに代わって社会保険庁に対する年金相談や記録確認を行う仕組みを整備することを決めた。

 日商の加盟企業には、相談や確認作業に単独で対応できない中小企業も多い。このため、全国517か所の商工会議所すべてに7月にも窓口を設置して、社保庁職員や社会保険労務士らを常駐させ、社会保険事務所と同じコンピューター端末を設置する。日商の加盟企業以外の従業員らにも対応する方針だ。

読売新聞:2007年6月29日14時36分


tutida2oo2 at 21:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2007年06月28日

厚生年金との一元化、共済積立金の統合は半分どまり

 政府が来週に閣議決定する厚生・共済年金一元化法案が実施された場合、公務員らの共済年金の積立金(52兆円)のうち、一元化に回すのは約半分の28兆円にとどまることが参議院の調べで明らかになった。残る24兆円は公務員向けの上乗せ年金(企業年金に相当)の給付財源の補てんなどにあてる。積立金の半分が一元化年金とは別に管理されることで民間と比べ手厚い公務員の年金温存につながる懸念もある。官民の負担と給付の格差を巡り議論を呼びそうだ。

nikkei net:主要ニュース
続きを読む

tutida2oo2 at 23:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2007年06月27日

労働者死傷病報告の提出

  事業者は、労働災害により労働者が死傷した場合には、労働者死傷病報告を労働基準監督署長に対して提出しなければなりません(労働基準法施行規則第57条、労働安全衛生規則第97条)。

  休業4日以上の場合には遅滞なく提出し、休業4日未満の場合には3か月ごとに提出しなければなりません(労働基準法施行規則57条2項、労働者安全衛生法規則97条2項)。

 労働者死傷病報告を提出しなければならないのは、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときで、休業4日以上の場合は、様式第二十三号による報告書を遅滞なく、休業4日未満の場合は、様式第二十四号による報告書を一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、それぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。



tutida2oo2 at 10:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労災 

2007年06月26日

全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知

 社会保険庁は25日、2008年度に、すべての年金加入者・受給者計約1億人に、現時点での詳細な納付履歴を通知する検討を始めた。納付履歴は当初、受給者と一部の加入者らにのみ通知する予定だった。

 与党からの要請もあり、年金記録漏れ対策として、加入者・受給者に、自身の納付履歴に不備がないかを確認してもらうことが、有効と判断した。

読売新聞:2007年6月26日3時8分


tutida2oo2 at 10:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2007年06月25日

年金記録漏れの確認に雇用保険の加入情報

 政府・与党は24日、年金記録漏れのうち、厚生年金加入者に関する記録の持ち主などを特定する方法として、雇用保険の加入記録を利用する方針を固めた。

 一般的に、雇用保険の方が対象者の範囲が広く、厚生年金の加入者記録と重なる情報が多いという。

 代替の証明として活用できれば、「厚生年金の加入記録が見つからず、加入を証明する書類もない」という加入者の多くに役立つことになる。具体的には、本人の申し出に基づき、厚生年金に加入していた期間に相当する雇用保険の加入情報を参照する。会社勤務の事実が証明できれば、年金の支給に結びつける考えだ。記録の参照は、本人の承認を得ることを条件とする方針だ。

読売新聞:2007年6月25日2時55分


tutida2oo2 at 15:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2007年06月22日

グッドウィルの天引き「違法」

 グッドウィル・グループ(GWG)の子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)が給料から不透明な天引きをしていた問題で、厚生労働省は21日、天引きは賃金不払いで労働基準法違反にあたるとみて調査、指導する方針を固めた。一方、グッドウィルは同日、過去2年間の天引き分を返還すると発表した。対象は80万人で総額37億円に上るという。不透明な天引きは業界全体で横行しており、他社にも大きな影響が及びそうだ。

asahi.com:2007年06月22日03時02分

(賃金の支払)
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

※所得税や社会保険料以外の名目で給与天引きをする場合は、労使の書面協定を交わす必要があります。


tutida2oo2 at 12:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

2007年06月21日

インターネットで年金確認

 社会保険庁の年金個人情報提供サービスでは、インターネットでこれまでの年金加入記録を照会することができます。

 自宅等のパソコンからインターネットで閲覧するためのユーザID・パスワードの申し込みをすると、自宅に郵送でユーザID・パスワードが送られてきます。

 通常時の申込みから発行までの期間は2週間程度ということです。最初に少し時間がかかりますが、一度ユーザID・パスワードの申し込みをして、発行してもらっておけば、社会保険事務所で順番待ちしなくても、社会保険庁ホームページからユーザID・パスワードと申込時にご自身で設定する「お客様設定パスワード」を入力することでいつでも自分の年金記録の確認ができます。記録の更新は、1か月に1回行われます。 
   
閲覧できる年金加入記録は、
・これまでの公的年金制度の加入の履歴(加入制度、事業所名称、資格取得・喪失年月日、加入月数等)
・国民年金保険料の納付状況
・厚生年金の標準報酬月額、標準賞与額
・船員保険の標準報酬月額、標準賞与額
 など

社会保険庁:年金個人情報提供サービス(トップページ)

tutida2oo2 at 10:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2007年06月20日

年金記録の確認

年金記録照会に必要なデータ

1.氏名(旧姓も)
2.よみがな
3.生年月日
4.性別
5.基礎年金番号
6.住所(転居している場合は前の住所も)
7.職歴(会社名、所在地、勤務期間)

 基礎年金番号は年金手帳で確認しますが、年金手帳の色は発行された年代で、1974年11月から1996年12月までに発行された年金手帳はオレンジ、1997年1月以降に発行された年金手帳はブルー、古いものには、黄緑や茶色などもあり、手帳ではなく証書だけというものもあります。

 職歴の会社名が変わっている場合は、変更前・変更後の会社名、勤務期間が曖昧な場合は昭和43年4月から昭和46年の夏頃などの書き方でもよく、会社の所在地は番地までわからなくても市や町など、わかる範囲でかまいません。

 年金記録を確認する社会保険事務所は、住所地の社会保険事務所に限らず、全国どこの窓口でも対応します。年金記録の照会をすると、「制度共通被保険者記録照会回答票」が渡されます。それには基礎年金番号、加入している年金の種類、加入期間月数、保険料納付状況などが記載されていますので、記録漏れがないか確認します。

 以下のような人は年金記録漏れになる可能性が高いと思われます。
●転職が多かった人(転職をしたことがある人)
●年金手帳を何冊も持っている人
●結婚などで姓が変わった人
●氏名が読み違いされやすい人
●改名した人
●年金手帳の生年月日が間違っている人
●住所が変わった人
●配偶者の扶養になっていて、配偶者が転職している人

 本人が直接窓口に行けば、その場で確認できることもありますので、一番いいのですが、仕事で本人が直接行けない場合は、本人の「依頼状」があれば、家族や友人といった代理人でも記録照会はできます。代理人は、身分証明書や運転免許証などが必要です。

 なお、社会保険労務士事務所によっては、顧客企業の従業員の年金記録照会を受け付けている場合もありますので、その場合は会社の顧問の社会保険労務士に依頼することもできます。

年金記録統合、企業が従業員分を申請・厚労省方針

 厚生労働省・社会保険庁は19日、企業が従業員に代わって年金記録の統合を申請できるよう制度を見直す方針を固めた。現行制度では従業員本人が個別に社会保険事務所に出向いて申請する必要があるが、企業の担当者がまとめて代理申請できるようにする。企業に協力を求め、基礎年金番号に未統合の約5000万件の年金記録を少しでも早く減らすことをねらう。

nikkei net:経済 ニュース


tutida2oo2 at 11:56|PermalinkComments(0)TrackBack(1)clip!年金 

2007年06月19日

「労務管理士」に排除命令

<景品表示法違反>「労務管理士」講座にご注意

 公正取引委員会は、自ら考案した資格「労務管理士」を公的資格のように記載した新聞折り込み広告で受講者を集めたとして15日、株式会社日本経営経理指導協会に対し、景品表示法違反で同様の表示を禁じる排除命令を出した。代表者の男性(78)が79年ごろから事実上1人で営み、06年には約700人が受講した。

毎日新聞:6月16日19時50分


公正取引委員会:株式会社日本経営経理指導協会に対する排除命令について







tutida2oo2 at 10:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2007年06月18日

労災審査官ら聴取書を偽造

 兵庫労働局(神戸市中央区)は十五日、労災の不服申請を審査する労働者災害補償保険審査官(当時)ら三人が二〇〇六年三-九月ごろにかけて、請求人から事情を聞き取りした際に作成する聴取書を偽造したり、聴取書を紛失したりする不祥事が八件あったと発表した。同局は同日、三人を虚偽公文書作成罪などで神戸地検に告発した。

 同局によると、五十歳代の審査官二人が、実際には聞き取りしていないのに虚偽の聴取書を作成するなど偽造が四件、聴取書の紛失が四件見つかった。偽造の際、請求人の署名や押印は別の書類からコピーして張り付けていたという。不祥事には非常勤職員一人が関与していた。

神戸新聞:2007/06/15



tutida2oo2 at 19:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題