2007年07月

2007年07月31日

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2007年07月30日

「官」との給与格差2倍

 バス運転手や電話交換手など7業種に関する官民の給与を比較した総務省の調査で、地方公務員の月額給与が民間の1.5倍から2倍近くにのぼることが明らかになった。

 総務省によると、都道府県の公営バス運転手の平均月額給与は約46.5万円で、民間の約1.4倍。学歴詐称で騒がれた大阪市にいたっては、1204人いる職員の平均月額給与は2005年度で約50万円。これにボーナス176万円を加え、年収は803万円にのぼるという。06年以降は制度改正で減額されているというが、官民の格差はいかんともしがたい。

 今回の調査によれば、公務員の電話交換手の都道府県平均月給は39.2万円で、民間平均21.3万円の約2倍。東京都にいたっては、平均41.5万円の高給だ。

 守衛の都道府県平均月給も42.4万円と高額だ。

※なお、民間の調査対象は、大手企業なので地方の中小企業との比較になると、2倍から3倍近くになることも珍しくない。

ZAKZAK 2007/07/05


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2007年07月28日

日雇い派遣を日雇労働保険適用に待った

 携帯電話、メールなどで日給仕事を得る「スポット派遣」も建設業の日雇い労働と同じ業態だとして、派遣大手「フルキャスト」(本社・東京都渋谷区)が今年二月、日雇労働保険適用事業所の申請をしたが、厚生労働省に扱いを保留されていることが二十七日、分かった。

 事業主が変わる日雇い労働者は日雇労働被保険者手帳(白手帳)を持ち、事業主が雇用保険印紙を張って就労証明する。事業主は公共職業安定所(職安)で印紙購入通帳を得る。一定期間就労した労働者は失業日に職安から日雇労働求職者給付金(アブレ手当)を受け取る。

 厚生労働省雇用保険課は「スポット派遣は雇用保険法制定時には想定外だった。就労業務が生活の糧で、仕事探しが難航していることが失業給付の前提だが、スポット派遣は片手間の就労である可能性もあり、実態調査の後、判断する」としている。

東京新聞:2007年7月28日


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2007年07月26日

特定求職者雇用開発助成金、定額支給に変更

特定求職者雇用開発助成金、定額支給に変更/雇用保険法施行規則を改正

 労働政策審議会は20日、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。

主な内容は
  (1)「特定受給資格者」の範囲の改正、
  
  (2)労働移動支援助成金等について、短時間労働者への異なる取り扱いを廃止すること、
  
  (3)特定求職者雇用開発助成金の額について、雇い入れた労働者一人あたり定額を支給する取り扱いに変更すること、など。 

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2007年07月25日

中央省庁で最も残業時間が長いのは厚生労働省

 霞が関国家公務員労組共闘会議(22組合、組合員約1万人)が18日発表したアンケートで、中央省庁で最も残業時間が長いのは厚生労働省という結果が出た。

 最も残業時間が長かったのは、旧労働省の職員で作る全労働の月84時間で、次が、旧厚生省の全厚生で79.3時間であった。

 長時間労働を抑制し、サービス残業を取り締まっている厚労省自体が、2年連続で上位を独占している。

 全体の平均は前年比0.2時間増の月39.1時間で、過労死の危険ラインとされる残業が月80時間以上の職員は10.3%、月100時間以上も5.3%であった。

 霞が関国家公務員労組共闘会議は「人件費予算は月30時間の残業を前提としており、試算すると、132億円の残業代不払い(サービス残業)が起きているはずだ」としている。



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2007年07月24日

特定受給資格者の範囲の概要

I 「倒産」等により離職した者
(1) 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
(3) 事業所の廃止 (事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

II 「解雇」等により離職した者
(1) 解雇 (自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金 (退職手当を除く。) の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した (又は低下することとなった) ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)
(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約(当該期間が1年未満のものに限る。)の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと(1年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。)により離職した者
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかった場合
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 (従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。)
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者

III 被保険者期間が6月(離職前1年間)以上12月(離職前2年間)未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
i) 結婚に伴う住所の変更
ii) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
iii) 事業所の通勤困難な地への移転
iV) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
V) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
Vi) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
Vii) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記IIの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等



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2007年07月23日

雇用保険法等改正(平成19年10月施行)

  今回の改正により、原則として被保険者期間が離職前2年間に12か月以上であることが受給資格要件となりましたが、倒産、解雇等による離職者(特定受給資格者に該当することとなる者)については被保険者期間が離職前1年間に6か月でも受給資格要件を満たすことができることとしました。

 倒産、解雇等の場合など、労働者の予見が困難な失業については配慮をする必要があるため、このような特定受給資格者に該当することとなる者については、被保険者期間が離職前1年間に6か月でも受給資格要件を満たすことができることとしました。

 自己都合で離職した場合は、被保険者期間が離職前2年間に12か月以上あることが受給資格要件ですので、原則として基本手当の受給はできません。ただし、被保険者期間が6か月以上12か月未満で、正当な理由のある自己都合による離職者については、特定受給資格者として取り扱われますので、被保険者期間が離職前1年間に6か月以上あれば受給資格要件を満たすこととなります。

 また、有期労働契約により雇用される者(いわゆる期間雇用者)については、
 * 有期労働契約の締結に際して契約の更新があることが明示されていた場合で、 * 労働者が希望するにもかかわらず1年未満で契約更新がなされなかったときは、被保険者期間が離職前1年間に6か月以上あれば、特定受給資格者として取り扱われますので、受給資格要件を満たすこととなります。

 基本手当の受給資格要件の見直しは、受給資格に係る離職の日が、平成19年10月1日以後の方から適用になります。

 教育訓練給付の支給要件としては、原則、被保険者であった期間が3年以上必要であることとしましたが、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方に限り、被保険者であった期間が1年以上あれば教育訓練給付の支給を受けることが可能となりました。

 給付率については、従来、被保険者であった期間が3年以上5年未満の方が教育訓練の受講のために支払った費用の20%(上限10万円)、被保険者であった期間が5年以上の方が40%(上限20万円)であったところ、一律20%(上限10万円)となりました。

 算定基礎期間は、基本的に雇用保険の被保険者であった期間(前事業所における資格喪失と次の事業所における資格取得の間が1年未満であるときは通算可能。ただし、基本手当等の支給を受けた場合は、この支給に係る算定基礎期間は通算されない。)と同じですが、育児休業給付を受けた期間については、1日単位で算定基礎期間から除外されることとなります。





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2007年07月20日

年金保険料財源で102法人に天下り663人

 経営破綻(はたん)した大規模保養施設「グリーンピア」など年金の福祉還元事業にかかわる102法人に、事業廃止決定後の昨年4月時点で、社会保険庁や厚生労働省などのOBが役員218人、一般職員445人の計663人在籍していたことが分かった。中央所管法人では役員155人中47人と3割を占める。年金記録のずさんな管理実態が表面化する中、保険料の無駄遣いが批判された法人がOBの受け皿となっている実態が浮き彫りになった。

 年金福祉還元事業は(1)グリーンピア(2)年金住宅融資(3)社会保険健康センター「ペアーレ」、健康福祉センター「サンピア」など年金福祉施設−−の3事業。05年度までに年金保険料6兆4000億円が、これらの給付以外の事業に使われた。年金財政が苦しくなる中、元厚労省幹部の地元への施設誘致や放漫経営による赤字などが指摘され、政府は01年12月、グリーンピア、年金住宅融資の廃止を決定。年金福祉施設の売却も与党合意で04年3月に決定した。

 ところが昨年4月時点で、これらの事業にかかわる両省庁所管の14法人と、各地の社会保険事務局所管の88法人に663人の元国家公務員が在籍していたことが分かった。ほとんどが両省庁のOBとみられる。

毎日新聞 2007年7月16日 3時00分
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2007年07月19日

毎月勤労統計調査平成19年5月分結果確報

1 賃  金
 5月の現金給与総額は、規模5人以上で275,148円、前年同月比0.2%減となった。
  現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、268,212円で、前年同月と同水準となった。また、所定内給与は、248,835円、0.2%減となった。
   実質賃金は、0.2%減となった。

2 労働時間
   5月の総実労働時間は、規模5人以上で147.4時間、0.8%増となった。
   総実労働時間のうち所定内労働時間は、136.8時間で0.8%増、所定外労働時間は、10.6時間で1.0%増となった。
   また、製造業の所定外労働時間は、15.5時間で0.5%減、季節調整値は、1.6%減となった。

3 雇  用
    5月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比1.7%増となった。一般労働者は1.0%増、パートタイム労働者は3.7%増となった。
    主な産業についてみると、製造業1.1%増、卸売・小売業0.9%増、サービス業2.1%増となった。

毎月勤労統計調査 −平成19年5月分結果確報−



tutida2oo2 at 23:35|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2007年07月18日

年金地方第三者委受け付け開始、県内初日は4件

 公的年金記録の不備問題を受け、本県では十七日、年金記録確認長崎地方第三者委員会への審査申し込みが長崎南、長崎北、佐世保、諫早の四社会保険事務所で始まった。長崎社会保険事務局によると、同日午後五時までに四件を受け付けた。

 長崎地方第三者委は県内の弁護士や社会保険労務士ら五人で構成。申し込みについて随時審査する。支給に相当すると認めた案件については社保庁に訂正を求め、年金の支給に反映させる。

長崎新聞ホームページ


tutida2oo2 at 21:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金