2007年08月

2007年08月31日

労働力調査(速報)平成19年7月分結果

(就業者)
 ・就業者数は6458万人。前年同月に比べ37万人の増加。10か月連続の増加
 ・就業者のうち,雇用者数は前年同月に比べ53万人の増加。29か月連続の増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,製造業,卸売・小売業,医療,福祉
   などが増加,建設業,サービス業,運輸業は減少

(完全失業者)
 ・完全失業者数は234万人。前年同月に比べ34万人の減少。20か月連続の減少
 ・求職理由別にみると,前年同月に比べ「勤め先都合」が7万人の減少,「自己都合」が12万人の減少

(完全失業率)
 ・完全失業率(季節調整値)は3.6%と,前月に比べ0.1ポイントの低下
 ・男性は3.7%と,前月に比べ0.1ポイントの低下
 ・女性は3.3%と,前月に比べ0.2ポイントの低下

tutida2oo2 at 23:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2007年08月30日

解雇予告除外認定

 使用者が労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に解雇の予告をしなければなりません。また、解雇予告は解雇の日を特定しなければなりません。

 30日前に解雇の予告をしない使用者は、予告に代えて30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければなりません。
予告期間が30日に満たない場合は、その日数分の予告手当を日割りで支払わなければなりません。

 使用者は、労働者を即時に解雇しようとする場合には、解雇する前にその事由について労働基準監督署長の認定(解雇予告除外認定)を受けなければなりません。(労働基準法第20条第3項)

○解雇予告の除外事由(労働基準法第20条第1項ただし書)
(1) 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能になった場合
  「やむを得ない事由」とは、事業場が火災により焼失した場合(ただし、事業主の故意又は重大な過失に基づく場合を除く)など事業の経営者として、社会通念上採るべき必要な措置をもってしても通常如何ともなし難いような状況にある場合で、  「事業の継続が不可能になる」とは、事業の全部又は大部分の継続が不可能になった場合をいいますが、一時的に操業中止のやむなきに至ったが、事業の現況、資材、資金の見通し等から全労働者を解雇する必要に迫られず、近く再開復旧の見込みが明らかであるような場合は含まれません。(昭和63.3.14 基発第150号)

(2) 労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合
  「労働者の責に帰すべき事由」とは、労働者の故意, 過失又はこれと同視すべき事由で、予告期間を置かずに即時に解雇されてもやむを得ないと認められるほどに重大な服務規律違反又は背信行為をした場合をいいます。(シティズ事件・東京地裁平 11.12.16 判決)
例えば、事業場内における盗取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為(原則として極めて軽微なものを除く)があった場合、賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱す行為があった場合、採用時の経歴を詐称していた場合、他の事業へ転職した場合、原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合、出勤不良又は出欠常ならず、数回にわたって注意をうけても改めない場合などです。(昭和23.11.11基発第1637号、昭和31.3.1基発第111号)

※判定にあたっては, 労働者の地位, 職責, 継続勤務年限, 勤務状況などを考慮のうえ, 労働者の責に帰すべき事由が労働基準法第 20 条の保護を与える必要のない程度に重大または悪質で, 使用者に解雇予告を行わせることが当該事由と比較して均衡を失しないかどうかの観点から総合的に判断し, 就業規則などに規定されている懲戒解雇事由に拘束される必要はないとされています。 (昭和31.3.1基発 111 号)

○解雇予告除外認定が事後に申請された場合
 除外認定は、原則として事前に受けておかなければなりませんが、即時解雇したときにそれに該当する事実があるならば、確認処分が後日に行われても有効であって、行政通達でも、「即時解雇の意思表示をした後、解雇予告除外認定を得た場合は、その解雇の効力は使用者が即時解雇の意思を表示した日に発生すると解される」とされています。(昭和63.3.14 基発150号)

※除外認定が認められなかった場合は、解雇通知後30日の期間を経過するか、解雇通知後解雇予告手当の支払いをしたとき のいずれか早いときから、解雇の効力が生じます。(細谷服装事件 最高裁 昭和25.3.11)




tutida2oo2 at 22:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

2007年08月29日

雇用均等室の是正指導

  講ずべき是正措置

1.職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談窓口を設置し、相談に対応する担当者をあらかじめ定め、相談に適切に対応するようにすること。

2.相談者・行為者のプライバシーを保護するために必用な措置や、相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知すること。


是正報告

上記、是正措置について、チラシを作成し、掲示板に掲示する方法で周知・啓発を行った。
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2007年08月28日

中小企業定年引上げ等奨励金(再掲)

中小企業定年引上げ等奨励金

1.支給対象事業主は、以下の要件を満たすもの

イ.雇用保険の適用事業主であること。

ロ.企業規模が300人以下の中小企業事業主であること。

ハ.次のいずれかの措置を行ったこと。

(1)就業規則等により、65歳以上への定年の引上げ、又は定年の定めの廃止を行ったこと。

(2)定年引上げ等を実施した日から起算して1年前の日までにおいて、就業規則等により60歳以上65歳未満の定年が定められていること。

(3)支給申請の日の前日までに定年引上げ等を実施しており、その実施日より前、平成9年4月1日以降において定年が定められていた場合は当該定年が65歳未満であること。

(4)支給申請の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者が1人以上いること。

2.支給額

企業規模     65歳以上への定年の引上げ   70歳以上への定年の引上げ
                                          又は定年の定めの廃止
1人〜9人         40万円               80万円
10人〜99人       60万円              120万円
100人〜300人     80万円              160万円

※1法人に対して、1回、最高160万円まで。


tutida2oo2 at 23:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!助成金 

2007年08月27日

「導入避けられない」人事評価、賃金反映の新制度

 県立学校長の勤勉手当に勤務実績に関する人事評価を反映させる新制度導入計画に反発して県高校教職員組合(吉岡賢委員長)が計画撤回を求める請願を提出したのに対し、県教育委員会は22日の定例委員会で、請願を不採択とした。

 県教委は2006年度から全教職員を対象に人事評価制度を採り入れており、評価を賃金に反映させる新制度は当面、学校長約70人に限定して08年度から導入を予定。各学校長の自己目標達成度などを三段階で評価し、年2回の勤勉手当に反映させる。評価結果は面談などを通して本人に通知する。評価による賃金格差は最大で年間約16万円になるという。

 これに対し県高教組は「教職員全体で生徒一人一人と向き合う教育現場と、個人主義で成果を競う民間企業とは異なる」などと反発。

西日本新聞朝刊:2007/08/23付


tutida2oo2 at 19:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!人事制度 

2007年08月24日

短時間労働も容認 障害者雇用促進へ法改正

 厚生労働省は21日、障害者の雇用を促進するため、企業などに義務付けた障害者雇用率について、パートなど週20時間以上30時間未満の短時間労働も算定基準に加える方針を決めた。来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する。

 現在、週30時間以上の常用労働者数56人以上の企業には、1・8%以上の障害者雇用が義務付けられている。ただ、雇用率にカウントされるのは原則として週30時間以上勤務の障害者。

 一方、週30時間以上は困難でも、短時間なら勤務できる障害者も少なくない。実際、求職活動をしている障害者の約4分の1が、週30時間未満の勤務を希望しているという統計もある。

 このため厚労省は、障害者の短時間勤務も促進する必要があると判断、雇用率の算定基準に短時間労働を原則0・5人分と加算できるよう改正することにした。



産経新聞:8月22日8時1分配信

tutida2oo2 at 23:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!雇用 

2007年08月23日

体罰で中学校教諭を戒告処分

 石川県教育委員会は20日、男子生徒2人の頭を平手でたたいたとして、奥能登教育事務所管内の中学校教諭を戒告処分にしました。処分を受けたのは55歳の男性教諭です。

 県教育委員会によりますと7月上旬、この男性教諭が、廊下を走っていた男子生徒2人を注意しました。しかし、生徒が注意を受けた後また走り出したため、平手で頭をそれぞれ1回たたいたということです。生徒にけがはありませんでした。

 学校側はその日のうちにPTAの役員に対して経緯を説明するとともに、2人の保護者にも謝罪したということです。県教育委員会では「体罰については日ごろから注意を喚起してきたが、防ぎきれず誠に残念です」とコメントしています。(19:02)

http://www.hab.co.jp/headline/news0000061366.html

※これを体罰ととらえる学校、教育委員会。平然と謝罪を受ける親。事故を未然に防ぐために、頭をはたいた教師が処罰される状況では、学校や教育委員会だけでなく、教師も自己保身にはしって、生徒に無関心にならざるを得ないというのが現在の教育現場なのだろうか。
 

tutida2oo2 at 23:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2007年08月22日

主要企業の賃上げ率は1.87%

平成19年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について

この集計の対象企業は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)等を把握できた281社である。

1. 妥結額は、5,890円、賃上げ率は、1.87%となり、昨年の調査結果 (5,661円、1.79%)と比べ、額で229円、率で0.08ポイント上回った。

厚生労働省



tutida2oo2 at 19:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2007年08月21日

30万円不正請求の歯科医、保険医登録取り消し

 長野社会保険事務局は21日、診療報酬計約30万円を不正請求して受け取ったとして、健康保険法に基づき、長野市の歯科医院「だい歯科クリニック」の保険医療機関指定と堂東大輔院長(33)の保険医登録を9月1日から5年間取り消すと発表した。

 事務局によると、病院側は2005年5月から今年1月、過去に通院した患者を再診察したようにカルテを偽装したり、行っていない保険診療を実施したことにするなどして、計約30万円を請求していた。事務局は不正受給分を全額返還させた上で、刑事告発を見送る方針。

 患者からの情報提供を受けて事務局が病院を監査し、発覚した。堂東院長は「実態以上の請求ができると思った」と述べているという。

nikkansports:2007年8月21日20時30分


tutida2oo2 at 23:26|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!話題 

2007年08月20日

毎月勤労統計調査平成19年6月分結果確報

1 賃  金

     6月の現金給与総額は、規模5人以上で465,730円、前年同月比0.9%減となった。
     現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、270,302円で、0.4%減となった。また、所定内給与は、251,018円、0.4%減となった。
     実質賃金は、0.7%減となった。

2 労働時間

     6月の総実労働時間は、規模5人以上で156.4時間、0.8%減となった。
     総実労働時間のうち所定内労働時間は、145.7時間で0.8%減、所定外労働時間は、10.7時間で前年同月と同水準となった。
     また、製造業の所定外労働時間は、16.3時間で0.1%増、季節調整値は、1.1%増となった。

3 雇  用

     6月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比1.8%増となった。一般労働者は0.9%増、パートタイム労働者は4.5%増となった。
     主な産業についてみると、製造業0.9%増、卸売・小売業1.0%増、サービス業2.1%増となった。

毎月勤労統計調査 −平成19年6月分結果確報−


tutida2oo2 at 20:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計