2007年09月

2007年09月28日

役員の傷病手当金

 役員が、私傷病で業務執行を行なえなくなった入院中・通院中の期間について、役員報酬の支給をストップすれば、傷病手当金を請求することができます。

 役員報酬は、従業員の給与とは違い、年間の支給額が取締役会等で決められているため、入院していても支給されることがありますので、役員報酬を支給しない場合はそれを決定した議事録が必要となります。

 しかし、その場合、平成18年税制改正による役員給与の定期同額(役員給与を損金算入の支給とするためには事業年度において支給する給与が同額であるということが条件)の問題がからんできます。

 一時的に支給をストップすることで同額ではなくなってしまうことによって、損金算入が認められなくなるのかということです。

 定期同額の原則は通常形式の場合のことであり、また、病気や怪我等の理由は不可抗力であって、意図的な税額調整のために役員報酬を変動させているわけではありません。療養事実については入院証明や通院証明により、その期間の無給は決議した取締役会議事録と給与台帳等により証明出来ますので、税務調査の時に調査官に提示説明すれば問題ないと思われます。




tutida2oo2 at 00:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!社会保険 

2007年09月27日

不公正取引で、福岡のスーパーに立ち入り:公取委

 納入業者に対する優位な立場を利用し、従業員を派遣させて店舗清掃などを強要していたとして、公正取引委員会は26日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで食品スーパー「マルキョウ」(福岡県大野城市)を立ち入り検査した。

 関係者によると、マルキョウは食品メーカーなどの納入業者に、従業員の派遣を不当に要請し、商品の棚卸しや店舗清掃を強要。さらに、安値での納入を求めるなどした「優越的地位の乱用」の疑いが持たれている。取引を継続するために、業者側は要求を断れなかったとみられる。

bizplus: 知財・総務

※不公正な取引方法(昭57.6.18公正取引委員会告示第15号)
  施行年月日 昭和57年9月1日

(共同の取引拒絶)
    1 正当な理由がないのに、自己と競争関係にある他の事業者(以下「競争者」という。)と共同して、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
    一 ある事業者に対し取引を拒絶し又は取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
    二 他の事業者に前号に該当する行為をさせること。

(その他の取引拒絶)
    2 不当に、ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し、又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。

(差別対価)
    3 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること。

(取引条件等の差別取扱い)
    4 不当に、ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。

(事業者団体における差別取扱い等)
    5 事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し、又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い、その事業者の事業活動を困難にさせること。

(不当廉売)
    6 正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。

(不当高価購入)
    7 不当に商品又は役務を高い対価で購入し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。

(ぎまん的顧客誘引)
    8 自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。

(不当な利益による顧客誘引)
    9 正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。

(抱き合わせ販売等)
    10 相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。

(排他条件付取引)
    11 不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。

(再販売価格の拘束)
    12 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次の各号のいずれかに掲げる拘束の条件をつけて、当該商品を供給すること。
    一 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
    二 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。

(拘束条件付取引)
    13 前二項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること。

優越的地位の濫用
    14 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
    一 継続して取引する相手方に対し、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
    二 継続して取引する相手方に対し、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
    三 相手方に不利益となるように取引条件を設定し、又は変更すること。
    四 前三号に該当する行為のほか、取引の条件又は実施について相手方に不利益を与えること。
    五 取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第二条第三項の役員をいう。以下同じ。)の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること。

(競争者に対する取引妨害)
    15 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。




tutida2oo2 at 19:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2007年09月26日

在宅勤務者の適用要件

 在宅勤務者(労働日の全日又はその大部分について事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所又は居所において勤務することを常とする者をいう。)については、事業所勤務労働者と同一性を総合的に判断し、これが確認できれば原則として雇用保険の被保険者となりうる。

※事業所において勤務する他の労働者と同一の就業規則等の諸規定が適用されること

※被保険者となる要件
 〇愆監督系統が明確なこと
 拘束時間が明確なこと
 3篤の始業、終業時刻等の勤務管理が明確なこと
 な鷭靴勤務した期間又は時間を基礎としていること
 ダ蘇蕁Π冉づでないこと


tutida2oo2 at 23:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!雇用 

2007年09月25日

労災死亡事故で偽装請負が発覚

 衛生陶器最大手「TOTO」(本社・北九州市)の滋賀工場(滋賀県湖南市)で5月、業務請負会社の男性社員(39)が機械に頭を挟まれ死亡した労災事故を調べていた東近江労基署は20日、この男性を含む7人がTOTO側から直接指揮命令を受けており、「偽装請負」の状態だったとして、同社に改善を求めたことを明らかにした。

 同労基署によると、死亡した男性は同県湖南市の業務請負会社の社員で、93年から同工場で働き、業務全般についてTOTO側から直接指示を受けていたという。

asahi.com:2007年09月20日

※偽装請負とは、書類上は請負契約としていながら、実態は労働者派遣であるものです。請負契約は、仕事の完成を約束して業務を請け負うもので、発注者と受託者の労働者との間に指揮命令関係が生じません。しかし、形式的に請負契約や業務委託契約が結ばれていても、発注者や委託先が実質的に受託者の労働者を指揮命令して、業務を遂行している場合は、請負の形式をとった労働者派遣、すなわち偽装請負となります。

 労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者は、たとえその契約の形式が請負契約であっても下記の1〜4の全てを満たさないものは労働者供給事業を行う者として労働者派遣とみなされます。

   1. 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負う
   2. 作業に従事する労働者を、指揮監督する
   3. 作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負う
   4. 自ら提供する機械、設備、器材(業務上必要なる簡易な工具を除く。)若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでない

 偽装請負の場合に問題となるのは、労災が発生した場合、発注者と受託者(請負会社)のどちらが責任を負うのかということです。請負では、受託者がすべての責任を負い、発注者には責任がありませんが、労働者派遣では、基本的には派遣元(受託者)が責任を負うものの、派遣先(発注者)の機械・器具の欠陥、不備等安全管理上の過失が原因の場合や、安全管理上の指示が不適切であったことが原因の場合は、派遣先(発注者)も責任を負うことになります。したがって、請負契約でも実態的に派遣状態であった場合は、発注者(派遣先)の責任も問われます。





tutida2oo2 at 10:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!派遣 

2007年09月21日

有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する指針の策定について

平成12年12月28日 基発第779号

指針の周知啓発に当たっては、次の点に留意すること。

※ 「趣旨」に関し、指針は、有期労働契約の更新・雇止めをめぐるトラブルを未然に防止し、有期労働契約の適正な運用を確保するため、有期労働契約の締結及び更新・雇止めに当たり、手続及び契約期間に関して使用者が考慮すべき事項を示すものであること。なお、指針は、有期契約労働者の処遇に関する事項について定めるものではないこと。

※ 「更新・雇止めに関する説明」に関し、説明の内容は、有期労働契約を締結する労働者が、契約期間満了後の自らの雇用継続の可能性について一定程度の予見が可能となるものであることを要すること。

 更新の有無及びその考え方については、例えば、
  ・ 特別の事情がない限り自動的に更新する
  ・ 契約期間満了の都度更新の可否を判断する
  ・ 特別の事情がない限り契約の更新はしない
 等の説明をすることが考えられること。

 また、更新・雇止めを行う場合の判断基準については、例えば、
  ・ 契約期間満了時の業務量により判断する
  ・ 労働者の勤務成績、態度により判断する
  ・ 労働者の能力により判断する
  ・ 会社の経営状況により判断する
  ・ 従事している業務の進捗状況により判断する
 等の説明をすることが考えられること。

※ 「雇止めの理由の告知」に関し、期間の満了とは別の更新をしない理由については、例えば、
・ 前回の契約更新時に、本契約を更新しないことが合意されていたため
・ 契約締結当初から、更新回数の上限を設けており、本契約は当該上限に係るものであるため
・ 担当していた業務が終了・中止したため
・ 事業縮小のため
・ 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため
・ 職務命令に対する違反行為を行ったこと、無断欠勤をしたこと等勤務不良のため
 等の告知をすることが考えられること。

 なお、トラブルを未然に防止する観点から、告知は書面の交付によることが望ましいこと。
 



tutida2oo2 at 00:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!雇用 

2007年09月20日

解雇予告除外認定書

bf1f9ad1.jpg  使用者は、少なくとも30日前に解雇の予告または予告に代えて30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わないで、労働者を即時に解雇しようとする場合には、解雇する前にその事由について労働基準監督署長の認定(解雇予告除外認定)を受けなければなりません。(労働基準法第20条第3項)




tutida2oo2 at 14:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

2007年09月19日

道路交通法:罰則強化

 改正道路交通法が19日から施行され、飲酒運転者に車両を提供した場合や酒類を提供した場合の罰則が新設され、飲酒運転の罰則も強化されました。

 酒類提供は、普段から車で来店し、飲酒後も車を運転することがわかっている常連客に飲食店が酒類を提供する行為が想定されていますので、飲食業では顧客の飲酒後の行動にこれまでよりいっそう配慮する必要があります。

※運転者本人に対する罰則

酒酔い運転     5年以下の懲役または100万円以下の罰金

酒気帯び運転   3年以下の懲役または50万円以下の罰金

※運転者の周辺者に対する罰則

○車両提供
運転者が酒酔い運転  (運転者の罰則と同等)

運転者が酒気帯び運転 (運転者の罰則と同等)

○酒類提供
運転者が酒酔い運転   3年以下の懲役または50万円以下の罰金

運転者が酒気帯び運転  2年以下の懲役または30万円以下の罰金

○要求・依頼しての同乗
運転者が酒に酔っていることを知りながらその車両に同乗 (酒類提供と同等)

運転者が酒気帯びの状態であることを知りながらその車両に同乗 (酒類提供と同等)

※救護義務違反(ひき逃げ)
               10年以下の懲役または100万円以下の罰金

※飲酒検知拒否
                 3月以下の懲役または50万円以下の罰金


tutida2oo2 at 10:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!法改正情報 

2007年09月18日

外国人雇用状況の届出が義務化

 「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、平成19年10月1日より、すべての事業主に、外国人雇用状況の届出が義務化されます。

※外国人雇用状況の届出制度の概要

 平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられます。(届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。)

 平成19年10月1日時点で既に雇用されている外国人労働者についても、届出の対象となります。

 電子申請による届出も可能です。


tutida2oo2 at 10:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!雇用 

2007年09月14日

年金保険料6兆7878億円、保養施設の建設などに流用

 保養施設グリーンピアの建設・運営など、社会保険庁が年金給付以外に流用した厚生年金や国民年金の保険料総額が、1952年度から2007年度までの56年間で、計6兆7878億円に上ることが14日、社保庁が民主党に提出した資料で明らかになった。

読売新聞:2007年9月14日21時49分
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tutida2oo2 at 23:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2007年09月13日

「会社(職場)の人とのお酒の飲み方」に関する意識調査

 キリンホールディングス株式会社のキリン食生活文化研究所が、全国の20歳以上の男女を対象にインターネットで飲酒に関する意識調査を実施し、「会社(職場)の人とのお酒の飲み方」について回答をまとめました。(有効回答9,140名)

○会社(職場)の人とお酒を飲むのは、月平均1.8日。
○1回あたりの平均予算は、4,851円。
○40代の上司が20代の部下と飲みに行ったと仮定した場合の支払い金額は、上司5,873円、部下3,922円で、比率は60:40。
○よく出る話題は「仕事の話」。
○よく飲む場所は「居酒屋」。
○よく飲むお酒は「ビール」。
○一緒に飲みたい上司と部下を有名人で言うと、男性の上司は所ジョージさん、男性の部下は妻夫木聡さん。
○一緒に飲みたい女性の上司は黒木瞳さん、女性の部下では、長澤まさみさん。

 「会社(職場)の人とのお酒の飲み方」に関する意識調査結果



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