2007年10月

2007年10月31日

教育委員会に障害者雇用の適正実施勧告

 障害者の雇用の促進等に関する法律では、都道府県教育委員会にあっては、2.0%以上の身体障害者又は知的障害者の雇用を義務付けており、法定雇用率を達成していない都道府県教育委員会は、障害者採用計画を作成しなければならないこととされ(法第38条第1項)、厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、当該機関の任命権者に対して、障害者採用計画の適正な実施に関する勧告(適正実施勧告)を行うことができる旨規定されている(法第39条第2項)。

適正実施勧告を受ける教育委員会は、
静岡県教育委員会、京都府教育委員会、大阪府教育委員会、
奈良県教育委員会、和歌山県教育委員会、鳥取県教育委員会、
愛媛県教育委員会、佐賀県教育委員会、大分県教育委員会
を除く 38委員会

適正実施勧告の発出基準
法定雇用率2.0%が適用される教育委員会に対する適正実施勧告の発出は、次の基準による。

障害者採用計画の実施率が50%未満であること。
ただし、以下のゝ擇哭△乏催する機関については、勧告の対
象としない。
採用計画の実施率が25%以上であること。
障害者不足数が増加していないこと。

なお、平成19年6月1日現在、都道府県教育委員会で障害者法定雇用率(2.0%)を達成しているのは、京都府教育委員会と大阪府教育委員会のみである。

厚生労働省:障害者の雇用の促進等に関する法律第39条第2項の規定に基づく、都道府県教育委員会に対する適正実施勧告の発出について



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2007年10月30日

労働調査(速報)平成19年9月分結果

(就業者)
 ・就業者数は6422万人。前年同月に比べ9万人の減少。12か月ぶりの減少
 ・就業者のうち,雇用者数は前年同月に比べ13万人の増加。31か月連続の増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,飲食店,宿泊業,卸売・小売業が増加,製造業,医療,福祉,サービス業などは減少

(完全失業者)
 ・完全失業者数は269万人。前年同月に比べ11万人の減少。22か月連続の減少
 ・求職理由別にみると,前年同月に比べ「勤め先都合」が1万人の減少,「自己都合」が3万人の減少

(完全失業率)
 ・完全失業率(季節調整値)は4.0%と,前月に比べ0.2ポイントの上昇
 ・男性は4.0%と,前月に比べ0.2ポイントの上昇
 ・女性は4.0%と,前月に比べ0.3ポイントの上昇

tutida2oo2 at 10:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2007年10月29日

民間開放で費用6割減

 政府の官民競争入札等監理委員会は、社会保険庁が手掛ける国民年金保険料の収納業務の一部を民間業者に任せたところ、費用を6割削減できたと発表した。公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の結果で、国の行政サービスに民間のノウハウをとりいれると、大幅なコスト削減につながることがわかった。

 収納業務の民間開放は全国にある社会保険事務所の3分の1弱にあたる95事務所が対象。今年10月から3年間の期間で、保険料が未納となっている人に電話や訪問をして回収する業務を入札にかけた。地域ごとに請け負う業者の落札額を合計すると年21億円。これまでの経費は年58億円だった。

nikkei net(日経ネット):主要ニュース

 社会保険庁が、データ入力などの業務委託の一般競争入札で、予定価格を過大に算出していたことが会計検査院の調べで分かった。検査対象となった京都や福岡など10の社会保険事務局の06年度の委託契約では計約3720万円分を減額できたと指摘。検査院は、予定価格の積算方法を改善するよう社保庁に求めた。

 委託していたのは、企業などから提出された厚生年金や健康保険に関する書類のデータ入力業務と、書類の搬送業務。06年度の予定価格を計約9525万円と算出していた。
 積算し直した予定価格は計約5800万円で、計約3720万円分減額できるという。

asahi.com:2007年10月25日08時01分



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2007年10月26日

住み込み管理人にも残業代

 夫婦でマンションの住み込み管理人をしていた女性(67)が雇用主で大林組子会社の「大林ファシリティーズ」を相手に、残業代など約 4,000万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は 19日、「所定労働時間外にも、住民らに対応できるよう待機せざるを得ない状態に置かれていた」と述べ、残業代は支払われると判断した。

 同小法廷は、夫婦は平日午前 9時 〜 午後 6時の所定時間以外にごみ置き場の扉の開閉や、空調設備の運転切り替えなどの仕事をしていたとして、平日の労働時間を午前 7時〜午後 10時と認定。 2人分の残業代が支払われるべきだとした。

 管理マニュアルで、管理人室の照明が点灯している間は時間外でも宅配便などに対応すべきだとされていたとし、「残業は会社による黙示の指示だった」とも指摘した。

時事通信:10 月 19 日
独立行政法人 労働政策研究・研修機構/メールマガジン労働情報/判例


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2007年10月25日

求人募集で聞いてはいけないこと

 職業安定法に基づく指針では、労働者の募集業務で、原則として収集してはならない個人情報等が規程されています。

 次の個人情報の収集は原則認められません。

 (1)人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
   ・家族の職業、収入、本人の資産等の情報
   ・容姿、スリーサイズ等差別的評価につながる情報

 (2)思想及び信条
   ・人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書

 (3)労働組合への加入状況
   ・労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報

 違反したときは、
 (1)違反行為をした場合は、職業安定法に基づく改善命令を発出する
 (2)改善命令に違反した場合は、罰則(6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が科せられる場合があります。

tutida2oo2 at 23:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!雇用 

2007年10月24日

飲酒の友人に車両提供し書類送検

 友人が酒を飲んでいると知りながら自分の車を運転させたとして、長崎署は二十二日、道交法違反(車両提供)の疑いで、県外に住む会社員男性(23)を書類送検する方針を固めた。車両提供者への罰則を新設した改正道交法が九月に施行されて以降、同容疑の適用は県内初となる。

 調べでは、会社員男性は十八日午前一時十分ごろ、友人の無職男(23)が酒を飲んでいると知りながら長崎市元船町の市道上で自らが所有する軽乗用車を運転させた疑い。二人はほかの友人とともに同市内の飲食店で酒を飲んでいたらしい。

長崎新聞ホームページ

道路交通法:罰則強化


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2007年10月23日

年金の離婚分割、4千件に

 今年4月から導入された離婚時の厚生年金分割制度で、社会保険事務所への分割請求が9月までの半年間で4049件に上ったことが19日、社会保険庁のまとめで分かった。4分の3が女性からの請求だった。

 4月の請求件数は293件だったが、その後増え、最多だった8月は882件に上った。女性からの請求が3069件で、男性からが980件だった。

 都道府県別では、東京都の480件が最多。大阪府390件、神奈川県371件と続く。最も少ないのは島根県の5件。
(共同)

中日新聞:2007年10月19日 18時27分

tutida2oo2 at 11:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2007年10月22日

社保庁からは1800人上限

 社会保険庁は、一連の不祥事を受けて廃止され、政管健保の業務を引き継ぐ「全国健康保険協会」と、年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の2つの組織に分割されることになっており、このうち「全国健康保険協会」は来年10月に新たに設立されます。

 このほど、「全国健康保険協会」の設立委員会がまとめた職員の採用基準案によりますと、民間を中心に、ほかの省庁からの出向もあわせておよそ300人を外部から採用し、社会保険庁からの採用は現在よりおよそ400人少ない1800人を上限とするとしています。

 そして、社会保険庁から採用する職員については今年度前半の人事評価を重視し、業務改革などに積極的に取り組むことを約束した書類を提出させるほか、懲戒処分を受けた職員の採用は、その後の勤務状況などを考慮して慎重に判断するとしています。設立委員会では、この案を基に検討を進め、来年3月をメドに全国健康保険協会で働く職員を決めることにしています。

nhkニュース





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2007年10月20日

改善命令、業務停止命令、次はフルキャスト書類送検

 人材派遣大手のフルキャスト(東京都渋谷区)が労働者派遣法で禁じられた警備業務にスタッフを派遣していたとして、宮城県警は15日、同社と仙台支店の営業担当だった男性社員(27)を同法違反の疑いで書類送検した。県警によると、警備業務への違法派遣容疑で派遣会社を立件したのは全国で初めて。

 調べでは、社員は06年7月下旬から10月初旬ごろの間、フルキャストの男性スタッフ6人を警備会社タカハシ・プランニング(埼玉県所沢市)の東北支社(仙台市)に派遣。同社が警備を請け負っていた仙台市内のスーパー駐車場など3カ所で交通誘導などの警備業務をさせた疑い。

asahi.com:2007年10月15日19時09分


フルキャストに改善命令・違法派遣で労働局:2007年03月28日

フルキャスト業務停止命令で球場命名権解除も:2007年08月06日



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2007年10月18日

時間外割増賃金の定額払い

 割増賃金を定額の別手当によって支払う場合、その定額の手当が実際の時間外労働に対する割増賃金額以上の額であればいいが、定額の手当が実際の時間外労働に対する割増賃金の額を下回る場合には、使用者はその差額を支払う義務がある。
 従って、時間外等の割増賃金として労働基準法に定める額が支払われているか否かを判断できるように、割増賃金部分が明確にされていなければならない。
(徳島南海タクシー事件 高松高判 平成11.7.19)

 また、割増賃金を定額の別手当によって支払う場合、その手当が時間外あるいは深夜手当に対する対価という性質を有しているという趣旨が明確になるようその手当を設定すべきであり、通常の労働時間に対する賃金の性質を併有する手当を設定し、これに時間外労働に対する割増賃金分を含ませる場合には、その金額的内訳を明示しなければならない。
(ジオス事件 名古屋地判 平成11.9.28)
(日本コンベンションサービス事件 大阪高判 平成12.6.30)

 そのため、就業規則(賃金規定)に基本給とは別手当として、割増賃金見合いの趣旨および内訳を明確に規定しておく必要があります。





tutida2oo2 at 21:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法