2007年11月

2007年11月30日

3年の派遣期間撤廃見送り

 労働者派遣法の改正案について、厚生労働省は、来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入った。

 派遣法の改正内容を巡っては労使の対立が激しく、最長3年の派遣期間制限については、経営側は撤廃や延長を求めるが労働側は反対で、登録型派遣については、労働側が原則禁止を求め、経営側は現状維持を主張している。

 日雇い派遣については、不安定な働き方で、賃金の違法な天引きや二重派遣など不法行為が相次いだことから、労使とも規制強化が必要との認識で一致しているため、指針に盛り込み、実質的に規制を強化したい考えで、派遣料金の情報公開についても、法改正ではなく指針に盛り込むことを検討している。


tutida2oo2 at 19:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!派遣 

2007年11月29日

改正最賃法、労働契約法が成立

 改正最低賃金法と労働契約法が11月28日の参議院本会議で、賛成多数により可決、成立した。

 改正最賃法は地域別最低賃金について、生活保護との整合性に配慮するよう法定基準を明確化することや、地域別最賃不払いによる罰金額の上限の引き上げなどを規定。

 労働契約法は就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加などに対応するため、労働契約の締結、変更、継続・終了などのルールを定めている。

改正最低賃金法/衆議院サイト
労働契約法/衆議院サイト


tutida2oo2 at 00:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!法改正情報 

2007年11月28日

基礎年金の税方式、年30兆円の追加財源必要

 社会保障審議会年金部会で、厚生労働省は、基礎年金の財源を全額税で賄う税方式とした場合、過去に保険料を納めた人に不公平にならないようにするためには、本来の給付費とは別に最大で年間30数兆円の追加費用がかかると試算した。

 厚労省は現在の保険料方式から税方式への移行を現実的には不可能とみているが、民主党や経済界などは税方式を主張し、政府の経済財政諮問会議でも検討されたため、議論をけん制する意味合いがありそうだ。

 厚労省は税方式のもとで、未納や未加入でも65歳以上のすべての人に一律に基礎年金を給付するには、2009年度に消費税7%分に相当する約16兆3000億円の税源が必要としている。

東京新聞:2007年11月21日

tutida2oo2 at 09:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2007年11月27日

改正パートタイム労働法のポイント

平成20年4月1日施行

1 雇い入れの際、労働条件を文書などで明示すること(義務)<改正法第6条>

2 雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明すること(義務)<改正法第13条>

3 パートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスをととのえること(義務)<改正法第12条>

4 賃金(基本給、賞与、役付手当等)は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するよう努めること(努力義務)<改正法第9条第1項>

5 教育訓練は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実施するよう努めること(努力義務)<改正法第10条第2項>

6 福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室)の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるよう配慮すること(義務)<改正法第11条>

7 パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合は、人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と一定期間同じ場合、その期間の賃金は通常の労働者と同じ方法で決定するよう努めること(努力義務)<改正法第9条第2項>

8 パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合は、職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練は、通常の労働者と同様に実施すること(義務)<改正法第10条第1項>

9 退職までの長期にわたる働き方が通常の労働者と同じ状態のパートタイム労働者については、すべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されること(禁止)<改正法第8条>

10 事業主の方はパートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは自主的に解決するよう努めること(努力義務)<改正法第19条>

厚生労働省:パートタイム労働法の改正について



tutida2oo2 at 23:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

2007年11月26日

基礎年金の国庫負担2分の1に

 自民・公明両党は与党年金制度改革協議会で、2009年度までに基礎年金の国庫負担を確実に2分の1に引き上げる法案を早期に国会に提出し、成立させることで合意した。

 2分の1への引き上げには消費税の1%に相当する2兆5000億円の財源が必要。所得税の定率減税の廃止分全額を充当する方針。

 与党が2 分の1への引き上げを「断固として実現する」ことで合意したため、厚生労働省は関連法案の策定に着手する方針。

nikkei net(日経ネット):経済ニュース



tutida2oo2 at 09:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2007年11月22日

社会保険事務局を廃止して9ブロックに

 社会保険庁は、2010年に発足させる「日本年金機構」において、現在は各都道府県にある社会保険事務局を廃止して9つの地域ブロック本部に再編成し、中央本部の機能を強化する案を発表した。

 一連の不祥事の反省などから、中間組織をスリム化して中央本部の統制力を強めたい考え。現在312ある社会保険事務所は「年金事務所」へ改組の予定。

tutida2oo2 at 18:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!社会保険 

2007年11月21日

生活保護受給者の年金請求を社労士が代行

 大阪市は12月から、権利があるのに年金を受け取っていない生活保護受給者について、社会保険労務士に年金の請求を代行させる。年金の受給権があることを知らないケースも多く、年金受給を進めることで生活保護費への財政支出を抑える。生活保護費の負担増に悩む自治体の一つのモデルケースともなりそうだ。

 しかし、06年度は812件の受給権が確認できたのに、実際の請求は約7分の1にとどまっていた。受給権者が入院していたり、体が不自由で手続きに行けなかったりして請求できないケースが多かった。ケースワーカーは担当する生活保護世帯が多く、年金請求の支援に十分な時間が割けない現状もあった。

 このため、市は「現場での処理能力に限界がある」と判断。業務として請求代行できる社労士に応援を頼むことに決め、大阪府社会保険労務士会と覚書を交わした。

asahi.com:2007年11月20日



tutida2oo2 at 10:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2007年11月20日

女子中学生を屋台で働かせた組長逮捕

 女子中学生を屋台で働かせたとして、警視庁少年育成課は19日までに、労働基準法違反の疑いで、指定暴力団稲川会系組長(46)=東京都大田区=と組員3人を逮捕した。

 調べでは、容疑者らは今年7、8月、大田区に住む13―15歳の中学2年と3年の女子生徒計3人を雇い、大田区や川崎市の神社に出店したお好み焼きやお面を売る屋台で売り子として働かせた疑い。

 勤務は午前7時から午後10時すぎまでで、一日8000円の報酬を支払っていたという。

ZAKZAK 2007/11/19


※中学生以下の児童を雇う場合には許可が必要です。

 労働者として雇い入れることができる最低年齢は、満15歳以上の者(満15歳に達した日の直後の3月31日を経過した者)でなければなりません。これは、労働者として雇い入れることができる者を「義務教育を修了した者」とする国際基準に合わせたものです。
 満13歳以上、満15歳未満の児童を使用する場合には、所轄労働基準監督署長の許可が必要です。(原則として、満13歳未満の児童は使用できない。)

 映画・ビデオの制作や演劇の事業においては、所轄労働基準監督署長の許可を受けることにより満13歳未満の児童を子役として使用することができます。(この場合、午後8時から翌朝5時までが深夜労働として扱われ、その時間帯に労働させることはできません。満13歳以上も同様です。)


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2007年11月19日

配偶者控除廃止を含め見直し提言

 政府税制調査会は11月13日、08年度の税制改正答申の大枠を決めた。女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。共働き世帯が増加していることから、政府税調は、制度の役目が終わったと判断した。

 配偶者控除は年収103万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、課税所得額を軽減するもので、年間38万円が控除される。控除を受けようと、パートの主婦らが年収を103万円以下に抑制する傾向があり、答申は「女性の社会進出を妨げる」と見直しを求める。

毎日jp(毎日新聞)



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2007年11月16日

年金租税方式による最低保障年金

・ 企業による社会保険料負担を消費者による消費税に転嫁する

・ 未納未加入問題の解決策とならない−これまでの保険料拠出履歴があり、それを無視することはできない

・ 最低保障年金は、審査なしの生活保護という性格を持つ

・ 本来、未納でいると後悔する話であるのに、未納者が未納でいる方が得と思わせる

慶應義塾大学 権丈教授 勿凝学問111もはやコミカルな年金租税方式論者たち――再分配政策の政治経済学からみる年金租税方式化論の本質?

慶應義塾大学 権丈教授 勿凝学問112年金財政シミュレーションという研究について――朱に交わっても赤くなるなよ

慶應義塾大学 権丈教授 勿凝学問113未納未加入問題のエコー効果と消音政策――「未納は禁物です!」報道と年金保険料免除手続勧奨のすゝめ



tutida2oo2 at 14:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金