2007年12月

2007年12月31日

グッドウィル、違法派遣を認識か

 派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が、労働者の派遣が禁じられている港湾運送業務のうちの「船内荷役」に従事した労働者に対し、日給とは別に、1日500円の手当を支払っていたことが明らかになった。同社は東京湾岸の倉庫などへの違法派遣について、「派遣先での労働実態を把握していなかった」とホームページ(HP)で説明しているが、実際は違法性を認識しながら労働者を派遣していた疑いが強まった。

 厚生労働省も船内荷役に対する手当支給の事実を把握しており、今回の一連の違法派遣に対して来月にも業務停止命令を出す方針を固めている。

中日新聞:禁止「船内荷役」に手当 2007年12月30日


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2007年12月30日

一般職業紹介状況(平成19年11月分)

平成19年11月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍となり、前月を0.03ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.63倍となり、前年同月を0.03ポイント下回った。

11月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ3.1%減となり、有効求職者(同)は0.2%減となった。

11月の新規求人は前年同月と比較すると10.9%減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉(7.3%増)、教育,学習支援業(4.6%増)は増加となり、サービス業(19.4%減)、建設業(14.7%減)、製造業(10.6%減)、運輸業(7.0%減)、飲食店,宿泊業(5.9%減)は減少となった。また、卸売・小売業(13.5%減)、情報通信業(8.8%減)は増加から減少となった。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが愛知県の1.83倍、最も低いのが沖縄県の0.41倍となった。

厚生労働省:一般職業紹介状況(平成19年11月分)について


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毎月勤労統計調査 平成19年11月分結果速報

1 賃  金

    11月の一人平均現金給与総額は、規模5人以上で前年同月比0.2%減の289,466円となった。
    現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.4%増の271,592円となった。
    所定内給与は、0.4%増の251,135円、所定外給与は、0.5%増の20,457円となり、特別に支払われた給与は、9.7%減の17,874円となった。
    実質賃金は、0.8%減となった。
    現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.1%減の357,050円となり、パートタイム労働者は0.7%増の95,186円となった。

2 労働時間

    11月の一人平均総実労働時間は、規模5人以上で前年同月比1.8%増の156.5時間となった。
    総実労働時間のうち、所定内労働時間は、2.0%増の145.2時間となった。所定外労働時間は、0.2%減の11.3時間となった。
    また、製造業の所定外労働時間は、0.5%減の17.4時間となった。季節調整値では、前月比0.6%増となった。
    総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は2.4%増の177.9時間となり、パートタイム労働者は1.4%減の94.8時間となった。

3 雇  用

    11月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比2.2%増となった。一般労働者は1.7%増となり、パートタイム労働者は3.2%増となった。
    主な産業についてみると、製造業1.2%増、卸売・小売業1.9%増、サービス業2.6%増となった。

毎月勤労統計調査 平成19年11月分結果速報



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2007年12月25日

平成19年賃金引上げ等の実態

1賃金の改定の実施状況

 1人当たり平均賃金を
  引き上げる企業は 82.8%(前年 77.5%)
  引き下げる企業は1.6%(同 1.3%)
  賃金の改定を実施しない企業は 13.3%(同 16.6%)

2 賃金の改定額及び改定率

 (1)      賃金の改定状況
 常用労働者数による加重平均
  1人当たり平均賃金の改定額は、4,378円(前年 4,341円)
  改定率の平均は 1.7%(同 1.6%)

 1人当たり平均賃金を引き上げる企業
  引上げ額は 5,054円(同 5,041円)
  引上げ率の平均は 2.0%(同 1.8%)

  1人当たり平均賃金を引き下げる企業
  引下げ額は 3,655円(同 5,919円)
 引き下げ率の平均は 3.7%(同 2.8%)

(2)      企業規模別にみた賃金の改定状況
 企業規模別1人当たり平均賃金の改定額
 5,000人以上は 4,881円(前年 4,848円)
 1,000〜4,999人は 4,238円(同 4,617円)
 300〜999人は 4,451円(同 4,241円)
 100〜299人は 4,053円(同 3,612円)
 改定率の平均
 5,000人以上は 1.6%(同 1.4%)
 1,000〜4,999人は 1.5%(同 1.6%)
 300〜999人は 2.1%(同 1.7%)
 100〜299人は 1.6%(同 1.5%)

7      賞与支給額の決定状況

 賞与支給額の決定方式
 「業績連動式で決めた」企業は 48.3%(前年 45.2%)
 「労使交渉で決めた」企業が 25.7%(同31.0%)

厚生労働省:平成19年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況


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2007年12月20日

2007年度新入社員半年間の意識変化調査

1.入社前とのギャップに関して、入社前に描いていたイメージより配属後の状況が「期待以上」とする回答の中で「職場の人間関係の良さ」が最も高い結果(35.8%)となった。一方、「期待以下」とする回答の中では「給料の額」が最も高い結果(31.1%)となった。

→「入社前に描いていたイメージと配属後の状況」において「職場の人間関係が期待以上」、とする回答 35.8%。

→「入社前に描いていたイメージと配属後の状況」において「給与の額が期待以下」、とする回答 31.1%。

2.処遇に関して、業績・能力主義的な給与体系を希望する回答が調査開始以来はじめて6割を切る結果(57.5%)となった。また、業績・能力主義的な昇格を希望する回答についても過去最低(65.5%)を更新した。

→「各人の業績や能力が大きく影響する給与システム」を希望する回答 57.5%

→「仕事を通して発揮した能力をもとにして評価が決まり、同期入社でも昇格に差が付く職場」を希望する回答 65.5%

3.転職・勤続に関して、「条件の良い会社があれば、さっさと移るほうが得だ」とする回答が3年連続で減少し、春の調査に引き続き、秋の調査においても過去最低(34.1%)となった。また、「今の会社に一生勤めたい」とする回答が4年連続で上昇し、春の調査に引き続き、秋の調査において過去最高(34.6%)となった。

→「条件の良い会社があれば、さっさと移るほうが得だ」そう思う、とする回答 34.1%

→「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答 34.6%

4.キャリアプランに関して、「起業して独立したい」とする回答が減少し、春の調査に引き続き秋の調査においても過去最低(20.3%)となった。

→「将来への自分のキャリアプランを考える上では、社内で出世するより、自分で起業して独立したい」そう思う、とする回答 20.3%

5.    仕事の動機に関して、「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」とする回答において、春の調査結果からの減少幅が過去最高(13.7ポイント)となった。

→「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」そう思う、とする回答 55.1%。(2007年春調査比-13.7ポイント、過去最低1999年 2.1ポイント)

6.    職場の人間関係に関して、「先輩と意見が対立しそうなときに、先輩の顔を立てて黙っている」とする回答が、過去最高(46.2%)となった。

→上司も加わったミーティングの席で素晴らしいアイデアを思いつきましたが、すぐ上の先輩と意見が対立しそうなとき、「先輩の顔をたてて黙っている」とする回答 46.2%

財団法人社会経済生産性本部 :平成19年12月20日



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2007年12月19日

人勧準拠の減額に合理性

 福岡市の学校法人「福岡雙葉学園」の教職員 32人が、人事院のマイナス勧告に倣った一方的なボーナス減額を違法として、引き下げ額計約 390万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は 18日、全額の支払いを命じた二審福岡高裁判決を破棄し、訴えを退けた。教職員側の敗訴が確定した。

 同小法廷は、学園側が長年にわたり、人事院勧告を踏まえて年間の給与額を調整してきたと指摘。「増額の場合のみ調整し、減額の場合にこれが許されないとするのでは衡平を失する」と述べ、学園理事会の減額決定に合理性があると判断した。人事院勧告に準拠して給与や賞与を決めている私立学校や民間企業などに影響を与えそうだ。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構:12月 18 日


tutida2oo2 at 18:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!賃金 

2007年12月18日

毎月勤労統計調査平成19年10月分結果確報

1 賃  金

     10月の現金給与総額は、規模5人以上で275,294円、前年同月比0.1%減となった。
     現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、270,408円で、0.3%減となった。また、所定内給与は、250,436円で、0.4%減となった。
     実質賃金は、0.2%減となった。

2 労働時間

     10月の総実労働時間は、規模5人以上で152.3時間で、前年同月比0.5%減となった。
     総実労働時間のうち所定内労働時間は、141.2時間で0.5%減、所定外労働時間は、11.1時間で0.9%増となった。
     また、製造業の所定外労働時間は、17.0時間で0.6%減、季節調整値は、0.7%増となった。

3 雇  用

     10月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比1.7%増となった。一般労働者は0.6%増、パートタイム労働者は5.1%増となった。
     主な産業についてみると、製造業1.1%増、卸売・小売業1.5%増、サービス業2.1%増となった。

毎月勤労統計調査 −平成19年10月分結果確報−


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2007年12月17日

出産手当金2回目以降の請求に医師の意見書はいらない

健康保険法施行規則
第八十七条  法第百二条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を社会保険事務所長等又は健康保険組合に提出しなければならない。
   
一     被保険者証の記号及び番号
二     出産前の場合においては出産の予定年月日、出産後の場合においては出産の年月日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定年月日及び出産の年月日)
三     多胎妊娠の場合にあっては、その旨
四     労務に服さなかった期間
五     出産手当金が法第百八条第一項ただし書の規定によるものであるときは、その報酬の額及び期間
六     出産手当金が法第百九条の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第一項ただし書の規定により受けた出産手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
   
一     出産の予定年月日に関する医師又は助産師の意見書
二     多胎妊娠の場合にあっては、その旨の医師の証明書
三     前項第四号の期間に関する事業主の証明書
3 前項第一号の意見書には、これを証する医師又は助産師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。
4 同一の出産について引き続き出産手当金の支給を申請する場合においては、その申請書に第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書を添付することを要しない。
5 第六十六条第三項の規定は、第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書について準用する。

※出産手当金を産前と産後に分けて請求する場合、または産後の請求を月ごとに請求する場合などでは、1回目の請求で医師または助産師の意見を出産手当金請求用紙に記入してあれば、2回目以降の請求では意見書の記入を要しない。







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2007年12月14日

農業者の労災特別加入

 労働者災害補償保険は、本来、労働者の業務上における負傷、疾病、障害又は死亡に対して保険給付を行う制度ですが、事業主の方や労働者ではない場合でも、一定の要件のもとに特別加入という形で任意加入できます。

特別加入できる農業者の範囲

1.特定農作業従事者
 年間農業生産物総販売額300万円以上又は経営耕地面積2ヘクタール以上の規模(この基準を満たす営農集団を含む)で、土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取、又は家畜若しくは蚕の飼育の作業を行う自営農業者(労働者以外の家族従事者含む)であり、次のアからオまでの作業に従事する方
ア)動力により駆動される機械を使用する作業
イ)高さが2m以上の箇所における作業
ウ)サイロ、むろ等の酸素欠乏
エ)農薬の散布の作業
オ)牛・馬・豚に接触し、又は接触する恐れのある作業

2.指定農業機械作業従事者
 自営農業者(家族従事者含む)であって、次の機械を使用し、土地の耕作又は開墾又は植物の栽培若しくは採取の作業を行う方
ア)動力耕運機その他のトラクター
イ)動力溝堀機
ウ)自走式田植機
エ)自走式スピードプレーヤーその他の自走式防除用機械
オ)自走式動力刈取機、コンバインその他の自走式収穫用機械
カ)トラックその他の自走式運搬用機械
キ)定置式又は携帯式の動力揚水機、動力草刈機等の機械

3.中小企業事業主
 常時300人以下の労働者を使用する事業主(法人の場合はその代表者)及び労働者以外でその事業に従事する方(特別加入を行うことができる事業主の家族従事者など)

特別加入手続き

1)特定農作業従事者又は指定農業機械作業従事者として加入する場合
特別加入団体としての要件を満たす団体(組合等)の団体員(組合員)になり、
その団体等を通じ、所轄労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に対して申請を行います。

2)農業者の中小事業主等として加入する場合
労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託して、事務組合を通じて、所轄労働基準監督署長経由の都道府県労働局長に対して申請を行います。なお、雇用する労働者について労働保険の成立手続き等を行っていることが条件となります。

保険料について

保険料は加入しようとする者の希望する給付基礎日額(3,500円から20,000円)の365日分を年間賃金とみなして、年間賃金に保険料率を乗じた額となります。

保険料率

特定農作業従事者 8/1000
指定農業機械作業従事者 5/1000
中小事業主等 12/1000



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2007年12月13日

有給休暇の賃金

有給休暇の賃金については、次の3つの決め方があります。

 (振冂其
 ⊇蠶袁働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
 7鮃保険法に定める標準報酬日額に相当する額(労使協定が必要)

 いずれを支払うかは、あらかじめ就業規則等にその旨を明示する必要があり、また、の場合は、労使協定で定めたうえで、さらに就業規則に定める必要があります。

tutida2oo2 at 21:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法