2008年01月

2008年01月31日

一般職業紹介状況(平成19年12月分及び平成19年分)

1  平成19年12月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.98倍となり、前月を0.01ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.63倍となり、前年同月を0.05ポイント下回った。

12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.8%減となり、有効求職者(同)は0.3%増となった。

12月の新規求人は前年同月と比較すると15.1%減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、教育,学習支援業(4.1%増)、医療,福祉(3.5%増)は増加となり、サービス業(25.4%減)、建設業(20.2%減)、製造業(17.6%減)、情報通信業(17.6%減)、運輸業(13.9%減)、飲食店,宿泊業(13.0%減)、卸売・小売業(12.0%減)は減少となった。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが愛知県の1.81倍、最も低いのが沖縄県の0.42倍となった。

2  平成19年平均の有効求人倍率は1.04倍となり、前年の1.06倍を0.02ポイント下回った。
平成19年平均の有効求人は前年に比べ5.0%減となり、有効求職者は3.2%減となった。

厚生労働省:一般職業紹介状況(平成19年12月分及び平成19年分)について


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2008年01月30日

労働力調査(速報)平成19年12月分結果

(就業者)
 ・就業者数は6396万人。前年同月に比べ42万人の増加。2か月連続の増加
 ・就業者のうち,雇用者数は前年同月に比べ60万人の増加。34か月連続の増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,卸売・小売業,「医療,福祉」,運輸業が増加,建設業,飲食店,宿泊業などは減少
  
(完全失業者)
 ・完全失業者数は231万人。前年同月に比べ13万人の減少。25か月連続の減少
 ・求職理由別にみると,前年同月に比べ「勤め先都合」が3万人の減少,「自己都合」が8万人の減少

(完全失業率)
 ・完全失業率(季節調整値)は3.8%と,前月と同率
 ・男性は3.9%と,前月と同率
 ・女性は3.7%と,前月に比べ0.1ポイントの上昇

総務省統計局:平成20年1月29日



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2008年01月29日

年金記録相談へ対応、厚労省が社労士に端末一部開放へ

 厚生労働省は28日、「ねんきん特別便」に関する相談に迅速に対応するため、原則として社会保険庁職員のみが使用できる年金記録管理システムの端末を、社会保険労務士にも一部開放することを決めた。

 近く、全国47都道府県の社会保険労務士会にシステムと直結した端末を、最低1台は設置する予定で、年金記録問題に官民が協力して対応する体制が整う。

 舛添厚生労働相は28日、厚労省内で全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と会い、特別便の相談への協力要請と、端末を社労士会へ貸与する方針を伝えた。大槻会長は「社会貢献の一環でボランティアで対応したい」と応じ、全国で約2万か所の社労士事務所で無料の年金相談を実施することを約束した。

読売新聞:2008年1月29日01時06分


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2008年01月28日

分煙要求で不当解雇

 職場の分煙対策を要望したことで不当に解雇されたとして、砂川市の男性(34)が二十四日、勤務していた建設資材製造会社「道央建鉄」(滝川)を相手取り、解雇の無効確認と給与の支払いを求める訴えを札幌地裁岩見沢支部に起こした。NPO法人日本禁煙学会(東京)によると、職場での受動喫煙をめぐり非喫煙者側が解雇されるのは極めて珍しく、こうした解雇処分の違法性を問う訴訟は、受動喫煙防止を盛り込んだ健康増進法の施行(二○○三年)後、全国で初めて。

 男性の相談を受けた滝川労基署は同八月、同社の実態を調査し、同社は受動喫煙に関して改善を指導されたという。その直後、会社側は男性に退職か配置転換を受け入れるよう命じ、男性がどちらも拒否すると、「やむを得ない理由がある」として解雇された。

 男性の代理人の黒木俊郎弁護士(札幌)は「解雇の実質的な理由は労基署への相談であり、解雇は労働基準法違反」とし、男性は「上司から『たばこを我慢できないのはおまえが悪い』などと煙たがられ、納得できなかった。泣き寝入りせずに戦いたい」と話す。

北海道新聞:社会



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2008年01月25日

社保庁、宿舎たたき売り

 社会保険庁が年金記録問題の対策費を捻出(ねんしゅつ)するため、職員宿舎の一部を100万円台で「たたき売り」していることが24日に明らかになった。2007年度に同庁が処分した保有施設は20カ所で、売却総額は3億700万円。高知県の宿舎は112万5000円、徳島県の書類保管施設は110万円で売却された。民主党は「国有財産を不当に安い価格で売り払っている」と批判している。

nikkei net(日経ネット)


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2008年01月24日

退職情報を自治体に通知

 厚生労働省は08年度中に、企業や役所を退職した人の情報を、全国の市区町村に通知する仕組みをつくることを決めた。退職後に市区町村の運営する国民健康保険(国保)への加入手続きをとらず、無保険となる事例が相次いでいるため。市区町村が新たに国保の対象となった人を把握し、加入を促すことで、無保険者を減らすねらいだ。

 企業などを中途・定年退職した人は厚生・共済年金の被保険者でなくなると同時に、原則、健康保険組合や政管健保などサラリーマン向け医療保険の資格も失う。住んでいる市区町村の国保に加入する必要があるが手続きをしない人も少なくないという。

 公的年金ではすでに、会社や役所を退職して厚生・共済年金の資格を失った人を社会保険庁が把握し、職権で国民年金に加入させて、未加入者が出ることを防ぐ仕組みがある。

asahi.com



tutida2oo2 at 11:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!社会保険 

2008年01月23日

よい会社の見分け方

0c6e7eea.jpg・社員が社内でひとりでも「お客」と言ったとしたら、だめな会社。いい会社は、社長からアルバイトまで、社内でも、会議やマニュアルでも、「お客様」と呼びます。

・お客様からの電話に対し、「会議中です」と言って出ない会社はだめな会社。会社の売り上げは、社内の会議からではなく、お客様から生まれるものですから。

・受付に電話だけを置いている会社、受付嬢が「アポイントはおありですか」と真っ先に聞く会社は、よいとは言えません。

・レストランなどで、「研修生」とか「初心者マーク」をつけさせる店はだめな店。そそうがあっても新人なので許してくださいと、最初からお客様に甘えているわけですから。

だめな会社はお客様よりも社内を大事にしている。

「よい会社はお客様志向である。」

ビジネスマンのための「発見力」養成講座
経営コンサルタント 小宮一慶 著

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2008年01月22日

未払い残業代で元店長に600万支払い:コナカ

 一般社員と仕事内容が同じなのに、管理職という理由で店長に残業代を払わないのは不当だとして、元店長の高橋亮さん(36)が紳士服大手「コナカ」(横浜市)に対し、約690万円の支払いを求めて労働審判を申し立てていた問題で、店長らでつくる労働組合「全国一般東京東部労働組合コナカ支部」と同社は22日に団体交渉を行い、同社が高橋さんに解決金600万円を支払うことで合意した。

 労働基準法では、管理職や監督職にあたる「管理監督者」には、同法の休日や労働時間などの規定が適用されないと定めている。何時間働いても残業にはならないため、残業代が支払われないケースが多い。

 同労組によると、コナカでは採用や契約などの権限が、店長にはほとんどなく、管理職とは名ばかりの状態だったという。

読売新聞:2008年1月22日21時52分


tutida2oo2 at 22:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労働基準法 

2008年01月21日

毎月勤労統計調査−平成19年11月分結果確報−

1 賃  金

     11月の現金給与総額は、規模5人以上で290,302円、前年同月比0.1%増となった。
     現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、270,942円で、0.2%増となった。また、所定内給与は、250,504円で、0.2%増となった。
     実質賃金は、0.5%減となった。

2 労働時間

     11月の総実労働時間は、規模5人以上で156.0時間で、前年同月比1.4%増となった。
     総実労働時間のうち所定内労働時間は、144.7時間で1.7%増、所定外労働時間は、11.3時間で0.2%減となった。
     また、製造業の所定外労働時間は、17.5時間で0.1%増、季節調整値は、1.2%増となった。

3 雇  用

     11月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比2.2%増となった。一般労働者は1.0%増、パートタイム労働者は5.2%増となった。
     主な産業についてみると、製造業1.2%増、卸売・小売業1.9%増、サービス業2.6%増となった。

毎月勤労統計調査 −平成19年11月分結果確報−


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2008年01月18日

3月分からクレジットカード納付可能に:国民年金保険料

 社会保険庁は国民年金の保険料を3月分からクレジットカードで支払えるようにする。保険料は毎月払いのほか半年分、1年分をまとめて支払うことも可能。申し込みが必要で、2月1日から全国の社会保険事務所で受け付ける。申込書は社保事務所で配布するほか、社保庁のホームページからダウンロードできる。 (19:19)

nikkei net(日経ネット):主要ニュース

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