2008年02月

2008年02月29日

裁判員制度:辞退できる場合

    裁判員は,特定の職業や立場の人に偏らず,広く国民に参加してもらう制度ですので,原則として辞退できません。
    ただし,国民の負担が過重なものとならないようにとの配慮などから,法律で次のような辞退事由を定めており,裁判所からそのような事情にあたると認められれば辞退することができます。

70歳以上の人
地方公共団体の議会の議員(ただし会期中に限る。)
3慇検だ古
げ甬5年以内に裁判員や検察審査員などを務めた人
ゲ甬1年以内に裁判員候補者として裁判員を選ぶための手続きに出たことがある人
次のようなやむを得ない理由があって,裁判員になることが困難な人
              o 重い病気やけがをしている
              o 同居の親族の介護や養育をしなければならない
              o 自分で処理しないと事業に著しい損害が生じるおそれがある
              o 父母の葬式への出席など社会生活上の重要な用務がある



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2008年02月28日

年金記録回復、第三者委通さず社保事務所審査でも

 社会保険庁は4月から、年金記録問題に関する訂正の申し立てについて、領収書がない場合でも、保険料の納付が推定できれば、社会保険事務所で年金の支給を認める方針を固めた。

 領収書があることを前提としていた従来の方針を転換する。領収書などがない申し立てを扱う総務省の「年金記録確認第三者委員会」の審査が大幅に遅れているためだ。社保庁は、全国に300以上ある社会保険事務所における審査によって、第三者委の負担を軽減し、年金記録の回復を急ぐことにしている。

読売新聞:2008年2月27日


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2008年02月27日

パートの国民年金保険料、「給与天引き」制度検討

 舛添厚生労働相は26日午前の衆院予算委員会で、臨時・パート社員の約3割が国民年金保険料を滞納している問題に関し、「給料から自動的に社会保障の給付費は出すように、天引きであれ、仕組みについて企業が協力するのは、十分検討していい」と述べ、国民年金も厚生年金と同様に、企業が給与から保険料を天引きできる制度を検討する考えを明らかにした。

 これに関連し、福田首相は「厚労相と同じ考えだ。(基礎年金の全額に税金を充てる)税方式に頼らなくても、きちんと徴収する仕組みはできる」と述べた。

 未納問題が生じないことなどから税方式を導入するべきだとの主張に対し、保険料を徴収する「社会保険方式」を維持するとの考えを改めて示したものだ。

読売新聞:2008年2月26日


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2008年02月26日

3月から国民年金カード払いOK

 厚生労働省は、2008年3月からクレジットカードで国民年金の保険料を払えるようにする。カードで払えばポイントもためられ、またいちいち金融機関に振り込む必要がないので若者を中心に低迷する納付率の向上に役立つとみている。

 政府の公金決済では初めての試みで、地方税や水道料金など公金決済のカード払いが今後広がる可能性がある。


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2008年02月25日

解雇予告手当は税務上、退職金

解雇雇予告手当は、税務処理上では退職金の扱いになります。
退職金の受給に関する申告書により、源泉徴収は必要ありません。

しかし、給与収入や他の所得とともに、確定申告の必要があります。





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2008年02月23日

「キャリア・コンサルタント」国家資格へ

 厚生労働省は就職や転職、職業能力開発などのアドバイスをする「キャリア・コンサルタント」の国家資格を新たに設ける。転職市場の拡大などに伴い、民間の資格が乱立。公的資格の創設が有効と判断した。

 厚労省は省令を改正し、職業能力開発促進法に基づく技能検定に追加。検定試験は筆記と実技とし、委託する民間団体を選定したうえで、来年度中に始める。(07:00)

nikkei net(日経ネット):経済ニュース 

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2008年02月22日

年金相談センターを社労士会に委託:2010年から

 社会保険庁は22日、2010年に年金部門を新しい公法人「日本年金機構」へ移行した後、現在、駅前など54カ所に設置している直営の年金相談センターを都道府県の社会保険労務士会に業務委託する方針を明らかにした。

 年金相談センターは社会保険事務所の出張所に当たり、年金記録を検索できるコンピューター端末があり、記録の訂正などに対応している。

 社労士は公的年金や雇用保険などを専門とする国家資格だが、社保庁はこれまで「個人情報保護のため」などとして、社労士に端末の使用を開放していなかった。

 また、社保庁は年金機構へ移行後、一定の条件を満たした社労士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定、企業の年金や健康保険の手続きを代行して電子申請してもらう仕組みも導入する方針。(共同)

東京新聞:2008年2月22日 18時55分


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2008年02月21日

農業でも労災保険

 農業経営の法人化が進み、農業の場でも労働災害補償保険(労災保険)への加入が進んでいる。だが、個人経営で常時雇用労働が5人未満の場合は任意加入であるため未加入の場合が多い。しかし「5人未満」でも労災に対する補償を免れるものではない。労働基準法で「1人でも人を使えば労災補償の責任を負う」ことを認識しなければならない。今日の農業経営は、規模拡大で雇用労働に頼る機会が増えている。労災保険への加入が欠かせなくなっている。

 労災保険は、基本的にすべての労働者に適用される。農事組合法人や株式会社など法人格の団体の場合の従業員は当然加入となる。個人経営や任意組合でも、常時5人以上雇用する場合の従業員は当然加入になる。そのため、経営の法人化で労災保険への加入が進み、農業にかかわる加入者は29万5000人に上っている(2005年)。

 ただ、常時雇用労働が5人未満の場合の従業員は、暫定的に任意加入となっており、未加入もある。しかし、労働基準法では、職業の種類にかかわりなく事業に使用される者で賃金を支払われる者は「労働者」となり、業務上の負傷、疾病、傷害、死亡などの災害の場合、使用者に補償責任がある。

 労働者に重大な過失がない限り、使用者側に過失がなくても、その責めを負う。だから労災に入っていなかった場合、大変な事態になる。補償のために農業経営が行き詰まることにもなりかねない。事故に対する補償、それは生活を保障することでもある。労災保険への加入は最低限の対応だ。

日本農業新聞 - 論説 記事:2008-2-19 11:42:00


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2008年02月20日

パートを正社員化で助成金

  4月に新たに「中小企業雇用安定奨励金(仮称)」を新設。
 
 1.300人以下の企業
 2.非正社員を正社員化する制度を就業規則に盛り込む
 3.実際に正社員化した人が1人以上出た

 35万円を企業に支給

 さらに正社員になった人が3人以上出れば、10人を限度に
 1人につき10万円を支給




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2008年02月19日

労働契約法のポイント

労働契約法が平成20年3月1日から施行されます。

 就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働紛争が増えています。この紛争の解決の手段としては、裁判制度のほかに、平成13年から個別労働紛争解決制度が、平成18年から労働審判制度が施行されるなど、手続面での整備はすすんできました。しかし、このような紛争を解決するための労働契約についての民事的なルールをまとめた法律はありませんでした。
このような中で、昨年12月に「労働契約法」が制定され、労働契約についての基本的なルールがわかりやすい形で明らかにされました。労働契約法は、本年3月1日から施行されます。

(PPT:74KB)


tutida2oo2 at 12:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!法改正情報