2008年03月

2008年03月31日

職安所長、雇用・能力開発機構から出向の非常勤職員に職業紹介業務で処分

 千葉労働局は21日、非常勤職員に職業紹介業務などをさせていたとして、国家公務員倫理規定違反で松戸公共職業安定所の所長(60)を戒告処分にした。監督責任を問い、同労働局職業安定部長(54)と前部長(56)を文書厳重注意とした。

 同労働局によると、同安定所では02年1月から07年3月にかけ、独立行政法人雇用・能力開発機構から出向した非常勤職員5人に対し、本来は安定所の職員がするべき職業紹介や相談受け付けなどの業務をさせていた。

毎日新聞 2008年3月22日


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2008年03月28日

病院で偽装請負

 栃木県小山市が運営する小山市民病院で、委託契約を結んでいる人材派遣会社の看護助手に病院が直接指示する違法な偽装請負があったとして、栃木労働局は二十一日までに、病院と人材派遣会社「ジェイエスキューブ」(東京都)に是正指導した。

 病院は、病院食の配膳(はいぜん)やベッドシーツの交換などの看護助手業務をジェイエスキューブに委託。労働者派遣法により派遣された看護助手に病院が指揮命令できないが、栃木労働局は「看護助手は随時、病院から指揮命令を受けており、時間外労働も命じられた」と指摘した。

msn産経ニュース


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2008年03月27日

非正社員の月給、正社員の61%

 派遣や契約社員など、パートを除く非正社員の月給は正社員の61%にとどまり、年齢が高くなるほど格差が広がっていることが、厚生労働省が18日発表した賃金構造基本統計調査でわかった。

 民間企業で10人以上の従業員がいる4万4838事業所の昨年6月の賃金を調べた。正社員の平均月給は31万8200円で前年比0・2%減だったのに対し、非正社員は19万2900円で同1・0%増えた。

 年齢別でみると、「20〜24歳」は正社員の87%だが、「45〜49歳」と「50〜54歳」で、それぞれ半分以下の47%。長期間働いても給料が上がらない非正社員の賃金実態が浮き彫りになっている。

読売新聞


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2008年03月26日

不払い残業が常態化 みやぎ仙南農協、過労死で書類送検へ

 みやぎ仙南農協(宮城県柴田町、浅野清組合長)の男性職員=当時(29)=が2006年6月、長時間の時間外労働で過労死した事件で、大河原労働基準監督署は労働基準法違反容疑で、法人としての農協と管理職数人を18日にも書類送検する方針を固めた。同農協では、06年に計5000万円以上の残業代が不払いとなっていることも判明、関係者は「不払い残業が常態化しており、長年にわたる違法行為の繰り返しが過労死を招いた」と指摘している。

 同農協によると、過労死したのは、村田地区本部営農経済センター(村田町)で営農指導や農産物の集出荷を担当していた男性職員。06年6月30日、自宅で亡くなっているのが見つかり、死因は急性循環器不全だった。男性職員のこの月の時間外労働は147時間に上り、約1カ月間休日なしで勤務していた。

 大河原労基署の調査で、07年2月に労災認定を受けた。農協は責任を認め、遺族に和解金四千数百万円を支払うことで合意した。

 また、労基署の指導で同農協が全職員を対象に06年分の労働時間の実態調査をしたところ、職員約480人に対し、総額5000万―6000万円の残業代が未払いとなっていたことが判明した。

 農協は再発防止のため、(1)残業は原則午後8時までとする(2)残業する際は上司の許可制とし、総務部の人事統括部門へも報告をする―などのルールをまとめ、07年1月から実施。今年4月からは、コンプライアンス関係の専門部署として、「総合リスク対策室」を設置することも決めた。

河北新報ニュース


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2008年03月25日

「かんばん方式」が偽装請負

 問題となったのは、「ジャスト・イン・タイム方式」(JIT方式)と呼ばれる生産システムで、トヨタが先駆けて導入した「かんばん方式」ともいわれるもので、「必要な物を、必要な時に、必要な量を生産する」の意味で、製造ラインでの完成品の数に応じて受注に必要な部品を作り、在庫を極力減らす仕組みだ。需要変動に対応した効率性の高い生産手法とされ、多くの家電、自動車メーカーなどが採り入れている。

 ダイキン工業(大阪市)の堺製作所に昨年9月、大阪労働局の調査が入り、作業の進み具合を示す「生産管理板」について問いただされた。管理板には当日の計画台数に加え、現時点の予定生産台数や実績台数などが表示されているが、「請負労働者に作業スピードを指示しているのと同じ」と是正指導を受けた。

 労働者派遣法は、請負会社側が自己の労働者を直接指揮・監督し、生産の順序や勤務時間などを自ら決定しなければならないと規定。請負労働者を使ったJIT方式は「偽装請負」の疑いが濃いという。同労働局幹部は「JIT方式自体を否定したわけではない。あくまでも法令順守を求めただけ」と説明。同じ理由で労働局の是正指導を受けた企業は、ほかにも複数あるとみられる。

asahi.com



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2008年03月24日

キヤノン、工場の派遣社員ゼロに

 キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。

 キヤノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめる。昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2000人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。うち6000人は最長2年11カ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、08年度に1000人程度を見込む。残る 6000人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。

nikkei net(日経ネット)



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2008年03月21日

社保庁労組も長年、ヤミ専従

 社会保険庁で、許可なく労働組合の活動に専従しつつ、通常の給与を受け取る「ヤミ専従」が長年常態化していたことがわかった。全国社会保険職員労組(約1万人)の20〜30人が、97〜04年に5億円前後の給与を不正に受け取っていたとみられる。

 社保庁は、職員の服務規定違反だとして関係者を処分し、給与の返金を組合側に求める方針だ。社保労組は返金に応じる方針。ほかの労組でもヤミ専従があったとみられ、不正給与総額はさらに膨らむ可能性がある。

asahi.com:社保庁労組ヤミ専従 不正給与5億円 委員長辞任へ - 社会


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2008年03月20日

ヤミ専従

 「ヤミ専従」とは、公務員の労働組合の幹部らが、勤務時間中に職場で勤務しているように装って自治体から給与を受け取りながら、職 場を離れて平然と選挙活動や政治活動を含む労働組合活動を行っている人のことを指します。
 
 地方公務員は常に職務に専念する義務があり、労働組合活動を行う場合、給料は支払われません。しかし、勤務条件の交渉など、適法な交渉を行う場合には、正規の手続をとれば給料が支払われます。

 これを「ながら条例」といい、旧自治省が1966年に公務時間内の労使交渉を認めるために作成した条例案をひな型に自治体が制定しています。正規の手続きをとれば公務時間内の労使交渉は認められますが、これを悪用して、常態として組合活動に専従しながら、勤務を装い給与を受け取っているのがヤミ専従です。
 
 ながら条例の由来は、「給料をもらいながら」団体交渉を認めていることからきていますが、団体交渉の準備行為も認めるなど拡大解釈がこのようなヤミ専従を許す温床になっています。


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2008年03月19日

雇止めに関する基準が改正

 雇止めに関する基準第2条の雇止め予告の対象の範囲として、有期労働契約が3回以上更新された場合が追加されました。

 使用者は、有期労働契約が3回以上更新されている場合において当該有期労働契約を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません。

 改正告示の適用日(3月1日)前に締結された有期労働契約であっても、それ以前に3回以上更新されていた場合や適用日以後に3回目の更新がなされた場合も対象となります。

 今回、期間の定めはありませんので、有期労働契約が短期の場合でも、更新回数が3回以上であれば、30日前までの予告が必要です。

 
 

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2008年03月18日

年休の理由

 一般的な年休の申請用紙には理由欄がありますが、理由を書かせることに問題はないのでしょうか。

 年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である、とするのが法の趣旨である。(S48・3・2最高裁第二小法廷判決)

 上記のように年休取得の理由によって、年休を与えるかどうかを判断することはできません。

 しかしながら、会社には年休取得の時季変更権があり、理由によって年休を認めないことはできませんが、理由の緊急性、時期変更の困難さによって、時季変更権を行使する人選の判断材料にすることは合理的な人選方法であり、容認されるます。

 時季変更権は高度な業務上の必要性がないと認められませんので、安易に行使することはできませんが、日数的に余裕がなく、会社が対策を講じても、業務に多大な影響を与える場合などに限って、時季変更権を行使することはやむを得ない場合として認められます。



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