2010年12月

2010年12月30日

収賄:年金機構職員を容疑で再逮捕

 愛媛県警捜査2課などは5日、年金給付手続きを教えた見返りに謝礼を受け取ったとして、松山市余戸東2、日本年金機構職員、坪内金博被告(54)=同機構法違反罪などで既に起訴=を収賄容疑で逮捕した。

 容疑は、旧社会保険庁愛媛社会保険事務局の年金審査係長だった08年春ごろ、夫の遺族厚生年金を申請した松山市内の女性(58)方を審査のため訪問。夫の死亡時にさかのぼって年金が給付できると教えて現金を要求し、女性が数百万円の年金を受け取った後の08年7月中旬と同9月下旬に数十万円ずつ受け取ったとされる。県警は金を渡した女性も贈賄容疑で書類送検する方針。【村田拓也】

毎日jp(毎日新聞)



tutida2oo2 at 03:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 | 話題

2010年12月29日

1から4人規模事業所の特別給与、前年比5.5%減

   厚生労働省は15日、常用労働者1~4人の事業所を対象にした2010年の
  「毎月勤労統計調査・特別調査」の結果を発表した。10年7月の「1人平
  均きまって支給する現金給与額」は18万4,676円で前年と比べ0.4%減少。
  賞与など過去1年間に「特別に支払われた現金給与額」については前年比
  5.5%減の18万4,694円となっている。

  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/10/mk22maitoku.html

 



tutida2oo2 at 22:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!賃金 

2010年12月28日

有給休暇訴訟で教員敗訴

「日単位取得で問題生じず」

 愛知県教委に「分単位での年次有給休暇(年休)取得は認めない」と言われたことを不服として、同県津島市立小学校の男性教諭が県に10万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で名古屋地裁(鈴木陽一郎裁判官)は27日、「日単位で年休を取れば問題は生じなかった」などとして請求を棄却した。

 判決によると、県条例は年休を毎年度20日とし、請求があれば時間単位でも与えられると規定。1日の勤務時間が今年1月に8時間から7時間45分に短縮されたため、時間に換算した年休も1日当たり15分ずつ減った。

 教諭は訴訟で「年休を一方的に減らした上、完全消化できない制度にしたのは違法」と主張していた。

中日新聞:2010年12月27日 22時56分



tutida2oo2 at 01:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!判例 

2010年12月27日

ソニー、長崎の半導体工場に1千億円

 ソニーは27日、長崎県諫早市にある子会社「ソニーセミコンダクタ九州」の半導体工場で進める生産能力増強で、2011年度に総額約1千億円を投資すると発表した。一部に経済産業省の補助金を活用する。

 東芝から製造設備を買い取る費用約500億円のほか、デジタルカメラ用画像センサー「CMOS(シーモス)センサー」向けに設備を改修したり、新たに装置を導入したりするのに充てる。熊本県菊陽町の生産拠点で進める能力増強と合わせ、画像センサーの年間生産能力は現在の2倍になる見通し。

asahi.com(朝日新聞社)



tutida2oo2 at 23:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2010年12月26日

労働委員会が偽装請負で派遣先に団体交渉を命じる・・・全国初

 大手特殊ガラスメーカー「日本電気硝子」(本社・大津市)が、工場で偽装請負の状態で働かせていた男性労働者(52)の労組から申し込まれた団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるなどとして、滋賀県労働委員会は12月6日付で、同社に対し、団体交渉に応じるよう命令した。同県労働組合総連合によると、労働委員会が偽装請負を認めた上で派遣先に団体交渉を命じるのは、中央、都道府県を含め全国初という。


 偽装請負の派遣先企業に団体交渉応諾を命じた滋賀県労働委員会の命令書の抜粋

法と経済のジャーナル Asahi Judiciary - WEBマガジン



tutida2oo2 at 01:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!派遣 

2010年12月24日

私立高非常勤講師:雇い止め2人の「雇用継続」

 新潟県加茂市の私立加茂暁星高校で非常勤講師を務めていた女性2人が、1年契約で長年雇用されてきたのに雇い止めされたのは不当として、同校を運営する学校法人「加茂暁星学園」を相手取り、雇用契約の確認などを求めた訴訟の判決が22日、新潟地裁であった。谷田好史裁判官は「雇用契約は継続されているとみるのが相当」と原告の訴えを認めた。

 訴えていたのは、理科を教える赤井くるみさん(56)=新潟市西区=と数学の山田ユリ子さん(57)=同県三条市。判決は赤井さんに月5万3200円、山田さんに月8万5120円の給与を解雇以降の分も支払うよう学園側に命じた。

 赤井さんは25年、山田さんは17年にわたり同校に勤務していたが、07年2月、学校側からカリキュラム変更や学級数の減少などを理由に雇用契約を更新しないと通告され、解雇された。

 谷田裁判官は判決で、2人は「(07年度以降も)雇用継続を期待することに合理性がある」とした。原告代理人の金子修弁護士は「非常勤講師の雇い止め訴訟で勝訴するのは極めて珍しい」と述べた。【川畑さおり】

毎日新聞 2010年12月22日 21時59分



tutida2oo2 at 00:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!解雇 | 労働基準法

2010年12月23日

飲酒運転での解雇無効 福井地裁「合理性に疑問」

 バイクの飲酒運転で受けた懲戒解雇処分は重すぎるとして、郵便事業会社の元社員の男性(36)=沖縄県名護市=が同社に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が20日、福井地裁であり、坪井宣幸裁判官は「処分の合理性には疑問が残る」とし無効とするよう命じた。

判決理由で坪井裁判官は、就業規則が「飲酒運転を行った者は解雇」と定めていることを指摘しつつ「他の懲戒事例と比べ合理性には疑問が残り、会社で働く人の全てを奪う処分は社会通念上も相当性を欠く」とした。

男性は「処分は見せしめだった」として慰謝料も求めたが、判決は「証拠はない」として棄却。一方、懲戒処分から判決までの給料(約395万円)の支払いを命じた。

茨城新聞ニュース:2010年12月20日(月) 19時33分  共同通信社



tutida2oo2 at 00:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!判例 | 解雇

2010年12月22日

異動イヤ…職場に居座り読書の日々 横須賀市職員を処分

 神奈川県横須賀市は21日、配置換え命令に従わず、前の職場に居座って毎日本を読むなどしていたとして、男性主任(40)を停職1カ月の懲戒処分にした。仕事は一切割り振られなかったが給与やボーナスが支給され、他の職員からも苦情が寄せられていたという。

 市によると、主任は4月1日付で発令された港湾部への異動に従わず、2年近くいた市民部にそのまま毎日通った。上司や同僚らが迷惑がる中で、空いた席に陣取って職務に関する本を読んでいたという。一方、港湾部では主任の異動拒否の影響で職員が1人少ないままになっている。

 市は総務部長らが異動するよう再三、主任を説得。市長名の文書で2度の職務命令を出したが、聞く耳を持たなかった。主任は異動拒否の理由について「仕事を覚えきっていない中で、次の職場に異動すると自分の評価が低くなる」と話しているという。(川上裕央)

asahi.com(朝日新聞社):2010年12月21日23時44分  



tutida2oo2 at 00:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2010年12月21日

年金額 引き下げの方針を決定

  
政府は、物価などの変動に合わせて改定される年金額について、消費者物価指数の下落を受け、来年度は法律にのっとって引き下げる方針を決めました。年金額の引き下げは5年ぶりとなります。

毎年4月に改定される年金額は、法律で、前の年の消費者物価指数の平均を平成17年の平均と比べて決めることになっており、17年を下回れば引き下げられます。

ことしの消費者物価指数は17年を下回る見通しになっており、政府内では、法律どおりに来年度は年金額を引き下げるべきだという意見と、高齢者からの反発を招きかねないとして据え置くべきだという意見が出ていました。

これについて、20日、総理大臣官邸で、細川厚生労働大臣や玄葉国家戦略担当大臣ら関係閣僚が協議した結果、「働いている現役世代の賃金が下がっているなか、物価が下がれば年金額も引き下げるべきだ」として、年金額を引き下げるべきだという考えで改めて一致し、報告を受けた菅総理大臣もこれを了承しました。

年金額は、現在、国民年金の場合、40年間保険料を支払った人で月に6万6008円が支給されていますが、来年度は、ひとつき当たり、今より200円程度支給額が減る見通しです。年金額が引き下げられるのは、平成18年度以来、5年ぶりです。

NHKニュース:12月20日 15時8分



tutida2oo2 at 21:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2010年12月19日

継続24時間の休息を休日扱いとする場合

 労働基準法第35条では、「毎週1日」または「4週4日の休日」を与えなければならないと定めています。原則として、ある特定の日が「休日」といえるためには、単なる継続24時間では足りず、午前0時から午後12時までの暦日24時間の間、労働者が一切の労働から解放されていなければならないとされています。

 ただし、交替制勤務者については一定の場合に継続24時間でも可とされます(昭63.3.14基発150)。番方編成による交代制が就業規則等により制度化され、かつ番方交代が規則的に定められている場合には、継続24時間の休息を与えれば休日扱いとして差し支えありません。なお、午前9時から翌日午前9時までといった区切りで24時間ごとに労働と非番を繰り返す、一昼夜交代勤務については、継続24時間の休みが確保されていたとしても「非番」の日の休みは、「休日」とは認められません。

 また、業務の性質上、自動車運転手については、30時間以上の連続した休みを休日とすることが認められていますし(平1.2.9 労告7)、旅館業については、1年間の法定休日数の少なくとも半数を暦日(午前0時から午後12時)で与えることを条件に、正午から翌日正午までを含む継続30時間以上の休息時間を休日扱いとするが認められています(昭57.6.30 基発446)。