2011年01月

2011年01月14日

健康、環境分野の訓練費用に対する助成金

成長分野等人材育成支援事業 (平成24年3月31日まで)

健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JTを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり20万円(中小企業が大学院を利用した場合には50万円)を上限として支給します。

○ リーフレット(PDF:458KB)

○ パンフレット(PDF:709KB)

 

厚生労働省:成長分野等人材育成支援事業について



tutida2oo2 at 01:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!助成金 

定年後の継続雇用対象者に基準を設けている場合

 労働者数300人以下の企業では、定年後の継続雇用対象者を一定の基準に該当する者に限定する場合、就業規則に定めておくことで実施できましたが、この特例は平成23年3月31日で終了します。 

 300人を超える企業の特例は、すでに平成21年3月31日で終了しています。

 平成23年4月1日以降は定年後の継続雇用に基準を設けるのであれば、すべての規模の企業において労使協定が必要とされます。

 労使協定を締結しない場合は、希望者全員を継続雇用する制度としなければなりません。



tutida2oo2 at 01:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!雇用 

2011年01月13日

アルバイトが有名人の来店情報をツイッター等で流出

 東京の高級ホテルのアルバイト従業員がお客様のレストランご来店情報をツイッター等で流出させていたことが、ネット上で話題となり、ホテル支配人がホームページに謝罪文を掲載する事態となっています。

 ホテルでは社員・アルバイトにかかわらず全ての従業員に対して、入社時にお客様情報の守秘義務等に関する研修を行った上、誓約書への署名をさせていたにもかかわらず、情報流出を防ぐことが出来ませんでした。

 ホテルに限らず、サービス業において、来店情報等の顧客に関する情報流出は信用を著しく失墜することになります。

 守秘義務に関する教育や誓約書も、入社時に形式的に行うだけではなく、定期的に繰り返し再教育を行い、認識を深め、サービス業としての自覚を深める必要があります。


総支配人謝罪文



琴光喜、解雇撤回求め提訴へ

 野球賭博に関与したとして日本相撲協会を解雇された元大関琴光喜(34)(本名・田宮啓司)が、他の力士らと比べて処分が著しく重いとして、処分の撤回と相撲界への復帰を求める訴えを東京地裁に起こすことが10日、わかった。
 今春までには提訴する考えという。

 代理人弁護士によると、元大関は昨年9月、解雇は不当として力士としての地位保全を求めた仮処分申し立てを行っていたが、東京地裁が却下する決定をしていた。関係者によると、同地裁は却下の理由として、元大関への退職金の支給が決まっており、大相撲に復帰しなくてもすぐに生活できない状況に陥ることはないことなどを挙げたという。

YOMIURI ONLINE(読売新聞(2011年1月11日03時05分)

大相撲力士は労働者なのか?



tutida2oo2 at 00:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!解雇 | 話題

2011年01月12日

役員暴行でPTSD発症 氷見の中国人実習生を労災認定

 外国人技能実習制度で来日した中国人の女性実習生が、働いていた氷見市の縫製会社役員に殴られるなどの暴行を受けた事件で、高岡労基署は先月27日、女性が発症した外傷後ストレス障害(PTSD)について労災と認定した。

 支援した外国人研修生権利ネットワーク・福井によると、女性は06年に来日して寮に入り、同社で研修を受け実習を続けていた。しかし役員らは09年6月に寮内で、パイプ椅子や手で女性を殴るなど暴行。女性は同ネットワークに保護されたが、眠れないなどの症状が出て、同年12月に労災申請していた。

毎日jp(毎日新聞)



tutida2oo2 at 11:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労災 

2011年01月11日

「職業訓練中に生活費10万円」制度恒久化へ

 政府は12月17日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」創設のため、2011年度予算に628億円を計上する方針を決めた。一般会計と労働保険特別会計から拠出する。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第2の安全網」の恒久化を目指す。

 制度開始は10月の予定。短期的な就労を繰り返す人や長期失業者など失業給付を受けられない人々を支えるのが目的だ。求職者を支援する制度としては麻生政権が始めた「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練制度(基金訓練)があるが、民主党は、その恒久化をマニフェストに掲げていた。

 制度の対象は65歳未満の求職者。学卒未就職者や主婦も含まれる。介護やコンピューターなどの訓練を無料で受講でき、訓練中に一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費月10万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。利用者には訓練途中や終了後に定期的にハローワークに来所し、仕事探しをすることを義務づける。

 厚生労働省は、年間24万人が訓練を受け、生活費を受給するのはそのうち8割と想定。就職率は6割で、年間約14万人が就職すると見込む。

 09年7月に始まった基金訓練は来年9月までの時限措置。訓練の上限は2年で、条件を満たした世帯主に月10万円(扶養家族あり12万円)を支給する。今月までに延べ約22万人が訓練を受け、そのうち約15万人が受給した。

 厚労省によると、今年7月末までに訓練を終了した人のうち約2万7千人が就職した。ただ、まじめに訓練を受けず、就職活動もしない人がいるという指摘があるため、厚労省の労働政策審議会では、新制度の受給要件を厳しくすることなどを検討している。(高橋末菜)

asahi.com(朝日新聞社)



tutida2oo2 at 00:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!雇用 

2011年01月10日

国民年金保険料 初引き下げへ

 厚生労働省によりますと、物価の変動などに応じて改定される国民年金の保険料は、ことし4月から、毎月の保険料が、制度開始以来、初めて引き下げられ、80円下がる見通しとなり、長引くデフレを反映した形となっています。

 自営業者や学生など、およそ2000万人が加入する国民年金の保険料は、2年前の物価の変動などを踏まえて毎年4月に改定されています。厚生労働省によりますと、ことしの改定では、リーマンショック以降の景気の低迷によって、算定の基準となる2年前の消費者物価指数が過去最大の下落幅になったことなどから、現在、毎月1万5100円となっている保険料が80円引き下げられる見通しとなりました。

 保険料は、3月までに正式に決定されますが、国民年金の保険料が引き下げられるのは、制度が始まった昭和36年以降、初めてとなります。一方、年金の支給額も物価の下落を受け、4月から、国民年金の場合、40年間保険料を支払った人で、今の6万6008円から、200円引き下げられる見通しとなっており、長引くデフレを反映した形となっています。

NHKニュース



tutida2oo2 at 15:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2011年01月09日

年金第3号被保険者切替漏れを救済

 夫が脱サラやリストラなどで会社を辞めたのに、国民年金に切り替えていない専業主婦らを対象に、厚生労働省は救済方針を決めた。

 切り替える届け出の漏れがあれば、直近2年間に限り記録を訂正し、保険料を請求。未納になって将来の年金額が減らないよう、2年以上前の保険料は支払いを免除する。

 会社員の妻で専業主婦の場合、公的年金制度では保険料を払う必要がない3号被保険者になるが、夫が脱サラして自営業になったり、リストラで失業して無職になったりすると国民年金に加入する必要がある。パートで年収が130万円以上になった主婦も国民年金の対象になる。

 厚労省は、こうした場合でも国民年金に切り替えず、3号のまま記録されている人が数十万人に上るとみている。年金相談などを通じて判明した人を対象に、年明けから記録の訂正を開始。10月からは夫と妻の年金記録を突き合わせ、本人に通知した上で本格的な訂正作業を進める。

 ただ、過去の年金記録の誤りを機械的に訂正すると未納が多くなり、将来の年金額が減ったり、全く受け取れなくなったりする。そこで厚労省は、これから年金を受け取る人について、法律で後払いが認められている直近2年分のみ保険料の納付を求めることとした。国会では過去10年分の後払いを認める法案が継続審議中だが、成立後も2年以上前の分は免除する考えだ。


asahi.com(朝日新聞社)



tutida2oo2 at 17:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 

2011年01月08日

資格学校のTAC社員、過労死

 資格取得の専門校を全国で経営する「TAC」(東京都)の男性社員(当時35)が昨年3月に死亡したのは過労死だったとして、中央労働基準監督署が労災に認定した。遺族と弁護士が7日、会見して公表した。

 遺族によると、男性は亡くなる4カ月前にTACに転職し、経理を担当。午前9時ごろから深夜まで働くことが多く、亡くなる直前は12日間連続で勤務。休日の朝に自宅で倒れ、急性虚血性心疾患で亡くなったという。

 労基署が認定した時間外労働は、死亡前の1カ月間は41時間9分、その前の1カ月間は125時間13分だった。

 TACの法務部長は「労災認定は厳粛に受け止めたい。男性が亡くなった後から、不必要な残業がないかを確認する取り組みを始めた」と話している。

asahi.com(朝日新聞社)



tutida2oo2 at 20:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労災 

2011年01月07日

ウェザーニューズ男性気象予報士が過労自殺

 気象情報会社「ウェザーニューズ」(千葉市)の男性気象予報士(当時25歳)が自殺したのは過労が原因だとして、京都市在住の遺族が約1億円の損害賠償を求めていた訴訟が14日、京都地裁(大島真一裁判長)で和解した。同社が責任を認めて謝罪し、和解金を支払う。金額は明らかにされていないが、原告代理人は「全面勝訴に等しい内容」と評価している。

 訴状などによると、男性は08年4月に入社し、テレビ局に配信する天気予報の原稿作成を担当。5~9月の時間外労働は過労死の認定基準(月80時間)を超える月134~232時間に上り、10月に自殺したという。

 和解条項には、職場環境を整えることも盛り込まれた。

 同社は「ご遺族におわび申し上げた。今後このようなことがないよう働き方を見直している」とコメントした。

毎日新聞 2010年12月14日 20時25分  



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