2011年03月

2011年03月28日

東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A


東北地方太平洋沖地震に関連して、労災保険の請求などでよくある質問についてQ&Aの形にまとめてあります。

労災認定の考え方について - 東京労働局 



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2011年03月24日

消防職員の休憩、仮眠も含めて労働時間

消防職員の勤務について、仮眠を含む休憩時間も労働時間として賃金を支払うべきだとして、尾道市消防局の元職員が求めた訴訟で、地裁は昨年11月、訴えを認め、時間外勤務手当など約154万円を支払うよう市に命じた。

総務省消防庁によると、前例のない判決で、市は不服として控訴。消
防関係者は「成り行き次第では全国に波及しかねない」と、25日に高裁で始まる控訴審に注目する。


1審判決によると、元職員の男性(62)は2005年10月から07年3月まで、119番などの通報を受ける市消防局通信指令課に勤務した。

当番日は午前8時30分からの24時間のうち、16時間が勤務。残り8時間は休憩時間だが、火災発生時などは仮眠中でも通信指令室に駆け付けた。
業務命令なら時間外勤務手当が支払われるが、裁判では、そもそも休憩の全8時間が労働基準法の「労働時間」に当たるかどうかが争点となった。


判決は〈1〉休憩中も即時に対応できるように指示または要望されていた〈2〉通報があった場合、命令を受ける前に指令室に移動していたなどと認定。「実作業に従事していない時間も含め、市の指揮命令下に置かれている」として、労働時間に当たると結論づけた。

同消防局の烏星秀正次長は「仮眠、入浴、テレビ視聴のほか、近所への買い物など、命令があるまでは自由。判決には事実誤認がある」と控訴の理由を説明する。


(2011年3月24日  読売新聞)


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2011年03月18日

東北地震被災者の国民年金保険料免除

平成23年3月18日
厚生労働省年金局
日本年金機構

被災された国民年金被保険者のみなさまへ
国民年金保険料の免除についてのお知らせ
 
東北地方太平洋沖地震により被災されたみなさまに心からお見舞い申
し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
 
1 被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむ
ね2分の1以上の損害を受けられた方等は、ご本人からの申
請に基づき、国民年金保険料が全額免除になります。
 
2 免除となる対象者の範囲の詳細や申請手続きについては、
市区町村またはお近くの年金事務所へお問い合わせください。
 
3 免除の申請手続きは、23年7月末日までに行ってくださ
い。

<被災により国民年金保険料の免除を申請される方へ>
国民年金保険料免除申請書に被災状況届(国民年金保険料免除申請用)を添付していただく必要があります。記載された書類は、ご住所地の市区町村役場またはお近くの年金事務所へご提出くださいますよう、お願いします。
また、ご本人が提出できない場合は“委任状”が必要となりますので、ご注意ください。
国民年金保険料免除申請書と被災状況届(国民年金保険料免除申請用)をダウンロードできます。
国民年金保険料免除申請書
被災状況届(国民年金保険料免除申請用)


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2011年03月15日

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いについて

基監発0315第1号

平成23年3月15日

都道府県労働局労働基準部監督課長 殿

厚生労働省労働基準局監督課長

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いについて

休電による休業の場合の労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第26条の取り扱いについては、「電力不足に伴う労働基準法の運用について」(昭和26年10月11日付け基発第696号。以下「局長通達」という。)の第1の1において示されているところである。

今般、平成23年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われている。この場合における局長通達の取り扱いは下記のとおりであるので、了知されたい。

1 計画停電の時間における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。

2 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業に該当すること。ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。

3 計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記1及び2に基づき判断すること。



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2011年03月13日

65歳以上の在職老齢年金、支給停止基準額が変更

在職中に受ける老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。平成23年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が変更予定です。

65歳以上の支給停止基準額  47万円から46万円に変更


○基本月額と総報酬月額相当額と合計が46万円以下の場合
   

全額支給


○基本月額と総報酬月額相当額との合計が46万円を超える場合

基本月額−(基本月額+総報酬月額相当額−46万円)÷2 


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2011年03月11日

マツダ工場の乗用車暴走、殺傷事件で労災認定

マツダ本社工場(広島市南区など)で昨年6月、従業員12人が暴走車にはねられて死傷した事件で、広島中央労基署は、死亡した浜田博志さん(当時39歳)の遺族と重軽傷を負った11人に対し、労災認定した。

遺族と負傷者は昨年7月、労災申請した。12人は就業前に被害に遭ったが、同労基署は、いずれも工場敷地内におり、通勤災害ではなく業務災害と判断した。

事件は昨年6月22日に発生。殺人罪などで起訴された元同社期間社員の引寺利明被告(43)が乗用車を運転して工場内を暴走した。



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2011年03月08日

過労で急性アルコール中毒死で会社に賠償命令

東京都品川区のソフトウエア開発会社「フォーカスシステムズ」のシステムエンジニアだった男性(当時25歳)が急性アルコール中毒で死亡したのは、会社側が過労を認識していたのに適切な措置を取らなかったためだとして、両親が同社に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。

上田哲裁判長は、過労と死亡との因果関係を認め、同社に約5960万円の賠償を命じた。

判決によると、男性は2006年9月、無断欠勤して京都市に向かい、河川敷でウイスキーなどを多量に飲んで死亡した。死亡前の2か月の時間外労働はいずれも100時間を超えており、判決は、過重な業務で精神障害を発症し、過度の飲酒に至ったと認定。上司らは長時間労働を把握していたのに指導や支援を怠ったとした。


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2011年03月07日

新装開店負担で自殺を労災認定

2003年に食品スーパー「いなげや」(東証1部上場、東京都立川市)の男性社員=当時(27)=が自殺したのは、過重な業務で精神障害になったのが原因だとして、妻が労災認定を求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。白石哲裁判長は「新装開店での売り上げ増を期待される立場に置かれ、心理的負荷が強かった」と判断し、労災を認めなかった三鷹労働基準監督署の処分を取り消した。

判決によると、男性は1999年入社。03年には2回の異動を経て、店舗の鮮魚部門責任者に抜てきされた。同年5〜7月の時間外労働は80時間を超え、新装開店を挟んで再び長時間勤務が続いた直後の同年10月、包丁で胸を刺して死亡した。

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2011年03月06日

ねんきんネットサービス開始


日本年金機構「ねんきんネット」
先日2月28日、日本年金機構がホームページ上で「ねんきんネットサービス」を開始しました。

「ねんきんネット」では、
・国民年金、厚生年金、船員保険の加入月数、加入と脱退の年月日
・国民年金の保険料納付状況
・厚生年金の会社名、標準報酬月額、標準賞与額
・船員保険の船舶所有者名、標準報酬月額、標準賞与額
・年金見込み額
を調べることができます。




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2011年03月04日

過労自殺に6300万円賠償命令

2007年にマツダの男性社員=当時(25)=が自殺したのは過労でうつ病を発症したためだとして、兵庫県に住む両親が同社に約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長は「過重な労働実態を認識できたのに、適切なフォローを怠った」として、同社に約6300万円の支払いを命じた。

判決は、男性が06年11月以降に担当した業務について、上司の手助けがなく明らかに過剰だったと判断。07年2月から3月にかけ、男性が退職をほのめかし、悩んでいる様子だったことなどから「うつ病は重症化しており、自殺は業務に起因していた」と認定した。

また、男性の葬儀で上司らが笑い話をしていたことなどについて、「原告は二重に精神的苦痛を被った」として慰謝料を認めた。

判決によると、男性は04年に入社。取引先の海外企業とトラブルがあり、上司から「もっと勉強しろ」などと叱責されていた。男性は07年4月に社宅で自殺。時間外労働は月80時間を超えていたとみられる。

 



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