2011年04月

2011年04月28日

10年度の国民年金納付率、初の60%割れの公算

 厚生労働省は28日、2010年4月〜11年1月分の国民年金の保険料納付率が、前年同期比0.8ポイント減の58.2%だったと発表した。10年度の納付率はこれまで全ての月で前年度を下回っており、最終的には、過去最低を記録した09年度の60.0%を下回る公算が大きい。6割を割り込めば、現行の年金制度が始まった1986年度以来初めてとなる。

 納付率の低下は、不況で企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金制度への不信感による拒否などが原因とみられる。都道府県別では、納付率が最も高いのは新潟県で69.7%、最低は沖縄県で36.2%。(2011/04/28-19:50)



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2011年04月27日

成長分野等人材育成支援事業

厚生労働省は、平成24年3月31日までの暫定措置として、成長分野等人材育成支
援事業を行うこととしています。

これは、健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない
従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Off−JTを実施した事業主へ、
事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり20万円を上限として支給する
ものです。





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2011年04月25日

高年齢者等共同就業機会創出助成金の廃止

高年齢者等共同就業機会創出助成金が本年6月末をもって廃止となる予定です。
対象は、平成23年6月末日までに法人を設立した事業主となります。

【事業計画提出期間】

●平成22年11月1日から平成23年2月28日までに設立した法人の事業計画書提出期間は、
平成23年4月1日から平成23年5月2日までです

●平成23年3月1日から平成23年6月30日までに設立した法人の事業計画書提出期間は、
平成23年8月1日から平成23年8月31日までです



tutida2oo2 at 01:47|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!助成金 

2011年04月24日

休日とは

休日とは、原則として単なる継続24時間では足りず、午前0時から午後12時までの暦日をいう(昭23.4.55基発535)。

ただし、交替制勤務者については一定の場合に継続24時間でも可とされる(昭63.3.14基発150)。

休日を与える単位の「週」とは、日曜日から土曜日までの暦週に限られず、継続した7日間であれば足りるが、就業規則などにおいて特定の曜日が週の起算点として定められていなければ、暦週が単位となり、 日曜日が起算点となる(昭63.1.1基発1)。

週1回の休日を与えていれば、その曜日は問わない。 


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2011年04月21日

6月1日創業から地域再生中小企業創業助成金が変わります

変更内容 

■ 創業経費に対する助成
    創業経費の1/2
     ※上限1千万円(雇入れ5人以上)6百万円(雇入れ1〜4人)
        ⇓
    創業経費の1/2
      ※上限5百万円(雇入れ5人以上)3百万円(雇入れ2〜4人)
 
■ 地域再生分野 6分野⇒3分野(長崎)
     ・食料品製造業
     ・飲食料品小売業
     ・介護事業
 
■ 受給要件
  雇入れ対象労働者について,新しく要件が加わります。
     ・雇い入れ対象労働者 1人以上⇒2人以上
     ・継続して雇用する労働者(雇い入れ当初より,雇用保険の一般被保険者で
     ある者(トライアル雇用,雇用期間の定めのある労働者,外国人技能実習生
     等を除く。))として6ヶ月以上雇用されている者であること。
     ・雇い入れ当初より,1週間の所定労働時間が30時間以上の者であること。
     ・縁故採用でない(一般公募等通常の採用手続きを経ている)者であること。
 
 なお,平成23年5月31日までに法人設立及び個人事業の開業を行った事業主に
 ついては現行制度が適用されます。

 また、雇入れに対する助成
    雇入れ労働者1人当たり60万円は変更ありません。




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2011年04月20日

過労で糖尿病を発症したとして労災請求

 長期間の過重労働で糖尿病を発症したとして、すし店チェーンに勤務していた元従業員の男性(60)=大阪市=が国に労災認定を求めて大阪地裁に提訴したことが20日、分かった。男性は生活習慣に起因するとされる2型糖尿病。大半の日本人患者が2型とされるが、訴訟で過労と糖尿病の因果関係が争われるのは異例という。

 訴状によると、男性は平成4年4月にすしチェーンに入社し、調理を担当していた。19年夏以降、両足がむくむなど症状が悪化。糖尿病と診断されて、休職を余儀なくされた。男性は休業補償などを請求したが、労働基準監督署は不支給を決定した。

 男性側は「入社以来、時間外労働はおおむね月150時間に及んでおり、糖尿病の発症は長期間の過労が原因」と主張している。

 厚生労働省は脳・心臓疾患の労災認定基準として、時間外労働が発症前2〜6カ月で月平均80時間を超える場合などと定めているが、糖尿病にはこうした基準がないという。




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2011年04月19日

工場で残業100時間超、中国実習生の過労死初認定

 外国人研修・技能実習制度で来日し、実習生として茨城県潮来市の金属加工会社フジ電化工業で働いていた中国人の蒋暁東さん=当時(31)=が平成20年に死亡した問題で、鹿嶋労働基準監督署は長時間労働が原因の過労死として労災認定した。労基署によると、外国人実習生の過労死認定は国内初。

鹿嶋労基署によると、蒋さんは17年に研修生として来日し、同社の金属部品メッキ処理工場に勤務。20年6月、心不全のため社宅で死亡した。亡くなる直前の1カ月の残業時間は100時間を超えていた。遺族が21年8月、労災申請した。

 遺族側代理人の指宿昭一弁護士は「2年目以降、残業は月間150時間に上り、休みは月に2日ほどだけだった。働かされ過ぎて亡くなった実習生は全国にいるが、今回の件は氷山の一角で、過労死認定は遅すぎた」と話した。




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2011年04月18日

自殺の調理師を労災認定 遺族は「職場の暴力が原因」と主張

 北九州西労働基準監督署は、昨年夏に自殺した福岡県遠賀町の調理師の少年=当時(19)=について労災認定し、遺族補償年金などの支給を決定した。同労基署は認定の理由を明らかにしていないが、労災申請した遺族側は「自殺は職場で受けた料理長らの暴力によるストレスが原因」と主張していた。

 関係者や弁護人によると、男性は平成20年4月、福岡県内外で宿泊施設や飲食店を運営する「グラノ24K」(福岡県岡垣町)に調理師として入社し、日本料理店に配属された。同8月ごろから約1年間、上司の料理長や先輩調理師に、木製のしゃもじで全身を殴られたり、ドライアイスを押し付けられるなどの暴力行為を受け、昨年8月に自宅で首つり自殺した。



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2011年04月16日

元社保庁職員に懲役1年 年金優先給付で謝礼99万円

 年金給付で便宜を図った見返りに女性2人から現金を受け取ったとして、収賄罪などに問われた元社会保険庁職員の坪内金博被告(54)の裁判で、松山地裁は15日、懲役1年、追徴金99万4千円(求刑懲役2年、追徴金99万4千円)の判決を言い渡した。

 村越一浩裁判長は判決理由で「古物収集でできた自分の借金のため、宙に浮いた年金問題で請求に来た者の弱みに付け込んでおり、悪質だ」と指摘した。

 判決によると、同庁の地方組織の愛媛社会保険事務局職員だった平成20年、女性2人に年金が優先的に給付されるよう取り計らい、謝礼として計99万4千円を受領。さらに同庁が日本年金機構に移行した23年にかけ、厚生年金被保険者の個人情報を漏らした。同機構は昨年12月、坪内被告を懲戒解雇した。




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2011年04月14日

個人事業主でも「労働組合法上の労働者」 最高裁が判断

住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主は「労働組合法上の労働者」に当たるか。劇場側と個人として出演契約を結ぶ音楽家の場合はどうか。二つの訴訟の判決で、最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は12日、いずれも「労働者に当たる」との判断を示した。 
 
企業が外注化を進め、個人事業主が急増する中で、判決は個人として働く人の権利を重視し、組合をつくって団体交渉する道を開いた。IT技術者やバイク便のドライバー、ピアノ教室や塾の講師など形式的には独立した事業主でも、働き方の実態によって労働者と認める先例となりそうだ。 
 
うち一つの訴訟を起こしたのは住宅設備会社「INAX」(現リクシル)の子会社「INAXメンテナンス」(IMT、愛知県常滑市)。製品の修理などを一定の資格をもつ「カスタマーエンジニア」(CE)に委託してきた。
 
CEでつくる労働組合は2004年9月、労働条件を変える際には事前に協議することなどを同社に申し入れたが、拒否された。この対応を中央労働委員会が不当労働行為と認定し、団体交渉に応じるよう命じたため、同社が命令の取り消しを求めて提訴した。 
 
第三小法廷は、IMTがCEの担当地域を割り振って日常的に業務を委託していたことや、CEは業務の依頼を事実上断れなかった点を重視。「時間、場所の拘束を受け、独自の営業活動を行う余裕もなかった」として労働者に当たると結論づけた。 
 
09年4月の一審・東京地裁判決は労働者と認めたが、同年9月の二審・東京高裁判決は「業務の依頼を自由に断れ、いつ仕事をするかの裁量もあった」として労働者とは認めなかった。第三小法廷はこの二審判決を破棄し、IMT側敗訴の一審判決が確定した。IMTは今後、CE側との団体交渉に応じることになる。 
 
もう一つは新国立劇場(東京都渋谷区)のオペラ公演に出演する1年ごとの契約を結んでいた合唱団員をめぐる訴訟。ただし第三小法廷は、契約を更新しなかったことが不当労働行為かどうかをめぐり、審理を東京高裁に差し戻した。 
 
合唱団員の女性は1998年から5年間、毎年のオーディションに合格し、契約更新を続けた。しかし03年に不合格となり、女性が加入する労働組合が劇場側に団体交渉を申し入れたが、拒否された。 
一、二審判決は「労働者に当たらない」と判断したが、第三小法廷は「女性は公演に不可欠なメンバーとして劇場に組み入れられており、事実上、出演を拒めなかった」と判断した。(山本亮介) 
 
〈労働組合法上の「労働者」〉 職種を問わず、賃金や給料などの収入によって生活する人を指す。憲法で保障される「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の三つの権利が認められる。このうち団体交渉権は、賃金や解雇などについて労働組合が使用者と交渉する権利のこと。労働組合法では、正当な理由もないのに使用者が労働組合の代表者との団体交渉を拒めば、不当労働行為になると定めている。 


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