2011年05月

2011年05月31日

長時間運転強要、労働基準法違反で所長逮捕

 東名高速道路で2月、渋滞の車列にトラックが追突し、高校生ら3人が死亡した事故で、愛知県警高速隊は31日、運転手に長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、運送会社「ムソー」(愛知県小牧市)の静岡営業所長、米持利男容疑者(34)=静岡県焼津市大村新田=を逮捕した。

 県警は、3人が死亡した事故の結果責任は重大と判断、逮捕に踏み切ったとしている。会社側が運転手の過労状態を知っていた可能性もあるとみて、道交法違反(過労運転下命)の疑いでも捜査する方針。

 逮捕容疑は昨年10月〜今年2月、運転手の小松勇太被告(24)=自動車運転過失致死傷罪で公判中=を、週40時間の法定労働時間を超えて働かせ、計約705時間の時間外労働をさせるなどしたとしている。

 県警によると、米持容疑者は容疑を認めている。小松被告は事故前の約半年間、ほとんどの月で勤務時間が400時間を超え、最長で473時間に達した月もあった。

 小松被告は事故当日の午前1時に静岡営業所に帰着予定だったが、雪の影響で午前4時に遅れた。昼すぎに再び出勤、午後2時に営業所を出て、本社へ向かう途中、居眠り運転で事故を起こした。「連日の勤務による疲労で眠かった」などと供述し、県警が詳しい勤務実態を調べていた。

 事故は2月15日夕、愛知県豊橋市の東名高速下り線で発生。トラックが乗用車に追突し、名古屋市港区の会社員、糟谷ゆかりさん=当時(47)=や娘で高校3年の知世さん=同(17)=ら3人が死亡するなどしていた。





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2011年05月28日

岩手県職員 労働調査でねつ造

毎月実施されている完全失業率などの調査で、岩手県の男性職員が、自分でねつ造した、うその調査票を総務省に提出していたことが分かり、総務省は各都道府県に対し、調査の管理監督を徹底するよう求めることにしています。

労働力調査は、総務省が都道府県を通じて毎月の完全失業率などを調べているもので、実際の調査は各都道府県を通して任命した調査員が世帯を訪問し、調査票の配布と回収に当たっています。

総務省と岩手県によりますと、調査を担当している岩手県の50代の男性職員が、必要な調査員を任命しないまま、去年12月分からことし2月分まで3か月分の調査の一部、合わせて1027枚を自分でねつ造し、うその調査票を総務省に提出していたということです。調べに対し、この男性職員は「調査員を引き受けてもらえるかどうか悩んでいたら、調査の時期が来てしまったので、ねつ造した」と話しているということです。

ねつ造された調査票は多くても全体の1%程度のため、すでに公表された完全失業率の数値に影響はないということですが、総務省は各都道府県に対し、調査の管理監督を徹底するよう求めることにしています。岩手県では東日本大震災の影響で、労働力調査はことし3月分から実施が見送られており、今回の問題は、先月下旬になって総務省が確認した結果、明らかになったということです。




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2011年05月26日

300人未満の中小労組の平均賃上げ4,071円(1.64%)

連合(古賀伸明会長)は5月12日、2011春闘の「第5回 回答・妥結集計」を公表した。5月10日時点で集約した2,993組合のうち、平均賃金方式で回答を引き出した2,501組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は加重平均で5,070円だった。

年間一時金は平均4.70カ月
 
連合の集計によると、5月10日時点で回答を引き出したのは2,993組合(組合員数177万8,894人)。このうち、平均賃金方式で交渉した2,501組合(同151万6,247人)の定期昇給を含む賃金引き上げの平均額は5,070円、率で1.75%だった。昨年同時期(2010年5月10日集計)の回答内容に比べ額で97円、率で0.04ポイント高い。昨年と比較できる同一組合(1,925組合)でみると、平均賃上げ額は5,069円(1.75%)で、昨年実績(5,061円、1.74%)を59円上回った。連合が春闘要求の柱の一つとして掲げた賃金カーブ維持分の目安である5,000円をクリアしている。

一方、年間一時金の平均回答月数は4.70カ月(1,528組合)。昨年と比較できる同一組合との対比では、前年実績を0.28カ月上回った。また、額回答を受けた828組合の加重平均は148万8,160円で昨年より12万9,832円増となっている。

連合の中小労働委員会の妥結集計によると、5月10日までに報告のあった中小共闘に参加する1,391組合の賃上げ額は単純平均(定昇含む)で4,071円(1.64%)。昨年同時期の同一組合との比較では額で224円、率も0.09ポイント増だった。これを一昨年から設けられた5つの共闘連絡会別にみると、金属が4,107円(前年同期対比285円増)、化学・食品・製造等が4,138円(同244円増)、流通・サービス・金融4,274円(同87円減)、インフラ・公益3,733円(同62円減)、交通・運輸1,943円(同43円減)となっている。

パートの時給引き上げ額は10.43円(272組合)
なお、パート労働者等の待遇改善の取り組みに関しては、時間給の引き上げで妥結したのは272組合(昨年同時期215組合)。妥結額は10.43円で、昨年同時期の11.73円を1.30円下回っている。




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2011年05月24日

住み込みの「生活協力員は労働者」と認定/高齢者住宅、残業代命じる

東京都多摩市の高齢者世話付き住宅で生活協力員をしていた同市の男性(57)が、雇用契約を結んでいた社会福祉法人に残業代など約1,300万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の大橋寛明裁判長は12日、請求棄却の一審東京地裁八王子支部判決を変更、労働基準法上の労働者に当たるとして、約40万円の支払いを命じた。

高齢者世話付き住宅は、国のシルバーハウジング事業に基づいて各自治体が設置。男性の代理人弁護士は「生活協力員を労働者と認めた判決は初めて。同様の住宅で働く人たちへの影響は大きい」と話している。

判決は、住み込みで高齢者の安否確認や緊急時の対応などをしていた男性の業務内容を検討し、労働者と認定。労基法が定める1日8時間の労働時間を超える8時間半の勤務で契約しており、請求権が残る2005年以降の残業代を認めた。

社会福祉法人に業務を委託していた多摩市が時間外賃金の規定を設けておらず、大橋裁判長は「制度設計で労基法の検討が不十分だった」と指摘した。

(共同通信)
5月12日




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2011年05月20日

執行役員も「労働者」、労災不支給取り消す

 脳出血で死亡した執行役員の男性(当時62)が労災保険法上の「労働者」に当たるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁の青野洋士裁判長は19日、「労働者に当たる」として、労災保険の不支給処分を取り消す判決を言い渡した。原告側弁護士によると、執行役員が「労働者に当たる」とする判断は初めて。
 
 男性は機械商社のマルカキカイで部長を兼任する執行役員を務めていた。2005年に商談からの帰りの車中で体調不良を訴え、脳出血で死亡。男性の妻の労災申請に対し、船橋労基署は「労働者に当たらない」として退けていた。
 
 青野裁判長は「一般従業員時代と執行役員時代の業務実態が変わらず、一定額以上の取引では本社の決裁を仰ぐなど指揮監督を受けていた」と認定。男性は毎月の経営会議に出席していたものの「最終意思決定は取締役会でしており、経営会議の構成員だからといって当然経営者ということにはならない」として、男性の労働者としての権利を認定した。
 
 死亡が業務の多忙さに起因するかどうかは判断しておらず、原告側は改めて労基署に労災認定を求める。原告側弁護士は「零細企業の取締役を実質従業員と認める司法判断はあったが、大企業に多い執行役員も労働者に当たると判断されたことで『名ばかり役員』が減るのではないか」としている。

日本経済新聞 2011/5/19 20:59


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2011年05月19日

飲酒運転の懲戒免職は適法

飲酒運転による物損事故で懲戒免職となった元高知県職員の男性が、県に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁は10日、処分を取り消した一審高知地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。

一審判決は「飲酒運転に対する規範意識の高まりを考慮しても、処分は厳しすぎ、社会通念上妥当性を欠く」としたが、小野洋一裁判長は「物損にとどまらず、人身事故につながった危険性が高く、公務員に対する信頼を失わせた」と指摘。「処分は裁量権の範囲を逸脱、乱用したとは認められない」と判断した。

判決によると、高知土木事務所の主任技師だった男性は2009年4月、高知県土佐市の居酒屋などで飲酒後、乗用車で帰宅中に信号機に衝突する事故を起こし、呼気1リットルあたり0.7ミリグラムのアルコールが検出されたため道交法違反(酒酔い運転)で逮捕され、同年5月に懲戒免職となった。

高知県は1997年、全国に先駆けて「飲酒運転の職員は原則として免職」という基準を導入。県は「適正な判断がなされた。今後も服務規律の徹底に努めたい」とコメントした。

(共同通信)
5月10日



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元横浜市児童相談所アルバイト、「不当解雇」と提訴

横浜市児童相談所のアルバイト職員だった同市金沢区の女性(47)が13日、不当解雇されたとして地位確認などを求める訴訟を、横浜地裁に起こした。

 訴状によると、女性は2008年10月からアルバイト保育士として児童相談所の一時保護施設で勤務。10年3月末に解雇された。

 女性は当初、児相責任者から「人員削減のため」として退職勧奨を受けたが、その後、「スキル不足」などと理由が変遷。市側の最終的な解雇理由書には「施設の児童とトラブルとなり、施設運営に支障が生じる」と記載があった。

 訴状は「トラブルの事実もなく、実際に市側から女性に指導はなかった。明確な理由が示されず、解雇権の乱用」と主張。解雇後の賃金なども請求している。

 横浜市は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。

 また、女性は雇用から1年経過した09年9月末に契約を打ち切られ、約2カ月後に再雇用された。採用当時、市側から「1年勤務後に2カ月休み、また1年勤務する」と説明が口頭であったというが、原告代理人は「一時終了する特異な雇用形態だったが、契約前に十分な説明はなかった。官製ワーキングプアの温床ともいえ、一連の対応は雇用対策を進める行政として不適当」としている。







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2011年05月15日

トイレ掃除いや! 観光人材育成研修、相次ぎ脱落

 愛知県が緊急雇用対策として10年度に実施した「観光地域づくり人材育成事業」で、雇用した6人のうち、研修修了者が1人しかいなかったことが14日分かった。関係者によると、中途退職した5人の中には「観光に役立つ人材を育てると説明されたのに、トイレ掃除や駐車場の誘導をやらされた」と不満を述べた人が複数いたという。県観光コンベンション課は「見解の相違だと思うが、誤解を招いたとしたら申し訳ない」と釈明している。

 同事業は「観光を担う地域のリーダーを育成する」とうたい、昨年6月〜今年3月に実施。ハローワークなどで参加者を募った。予算は約2970万円。県観光協会に委託し、県の産業、歴史などを学ぶ講義研修35日間と、同協会や旅行会社、ホテルなどで観光業務を体験する実技研修56日間で構成された。

 参加者には研修中、月給二十数万円が支払われた。トイレ掃除などは実技研修の一環だったが、昨年11、12月に各1人、今年1月に2人、2月に1人が中途退職し、研修を終えたのは1人だった。

 同課は「観光業務の実態を知る意味で意義がある事業だったと思う。トイレ掃除などに不満な人がいたのは事実だが、どんな業務でもやり遂げてほしかった」と話している。【三木幸治】



tutida2oo2 at 23:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

2011年05月13日

被災者雇用開発助成金が創設

 【対象事業主】
 東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者を、ハローワーク
などの紹介により、雇用保険の「一般被保険者」(継続して1年以上の雇用が見
込まれる労働者)として雇い入れる事業主(平成23年5月2日以降雇入れより対象)

 【対象労働者】
 次の1、2どちらかに該当する労働者が対象となります。
 
1.(1)から(3)の全てに該当する方
 (1)東日本大震災発生時に被災地域(※1)で就業していた
 (2)震災後に離職し、その後安定した職業に就いていない
 (3)震災により離職を余儀なくされた
 
2.(1)、(2)の全てに該当する方 
 (1)被災地域に居住する方(震災により被災地域外に住所または居所を変更して
    いる方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除く)
 (2)震災後安定した職業に就いていない

 ※1 震災に際し、災害救助法が適用された市町村(東京都を除く)

 【支給額と助成対象期間】
 対象労働者に支払う賃金の一部として、以下の金額を助成対象期(6カ月)ごと
に支給します。助成対象期間は1年です。

 大企業50万円、中小企業90万円
 (短時間労働者(※2)は大企業30万円、中小企業60万円)

 ※2 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
   をいいます。

特定求職者雇用開発助成金の対象者要件に東日本大震災による被災離職者や
被災地域に居住する求職者を追加する形での創設です。






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2011年05月12日

「循環的離職者」とは

循環的離職者とは、「過去3年以内に3回以上同一の事業所に連続して就職し、かつ、その間に1回でも求職者給付を受けたことがある者」とされています。
 また、「循環的離職者」が引き続き受給期間内に同一の事業所に就職した場合は不正受給とみなされます。
 
「循環的離職者に係る失業の認定等の留意点」
平成14年9月2日の職業安定局長通達(職発第0902001号)

 同一事業所から循環的に離職し、基本手当の受給を繰り返している者については、形式上は離職していても当該事業所に再雇用の予約がなされている場合が少なからずあると想定されることから、その労働の意思の確認を慎重に行うものとすること。

 雇用保険は「失業状態」にある者に対する給付であり、「失業状態」とは、「職安からの適職紹介にすぐ
応じられる者」を指します。特定の事業所以外には就職する意思のない者(すなわち、職安からの適職紹介に応じる意思がない者)は、形式上は離職していたとしても、当該事業所に再雇用の予約がなされている場合が少なからずあると想定されるので、職安において「仕事を探している」との申し出を行っている者であっても実質的には「失業状態」とは定義されません。



tutida2oo2 at 17:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!雇用