2012年05月

2012年05月31日

一般職業紹介状況:4月の有効求人倍率0.79倍

 平成24年4月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.79倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。新規求人倍率(季節調整値)は1.28倍となり、前月を0.09ポイント上回りました。
 
 正社員有効求人倍率は0.44倍となり、前年同月を0.10ポイント上回りました。 
 4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.7%増となり、有効求職者(同)は1.9%減となりました。
 
 4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると14.2%増となりました。これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業(30.5%増)、卸売業,小売業(19.6%増)、サービス業(他に分類されないもの)(17.7%増)などで増加となりました。
 
 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は福井県、愛知県の1.18倍、最低は沖縄県の0.38倍となりました。 

一般職業紹介状況(平成24年4月分)について


tutida2oo2 at 11:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

労働力調査(速報):4月の完全失業率4.6%

○就業者

 ・就業者数は6275万人。前年同月に比べ27万人の減少。5か月連続の減少

 ・雇用者数は5477万人。前年同月に比べ15万人の減少

 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「卸売業,小売業」,「製造業」などが減少,「医療,福祉」などが増加

○就業率

 ・就業率は56.5%。前年同月に比べ0.2ポイントの低下

 ・15〜64歳の就業率は70.5%。前年同月に比べ0.3ポイントの上昇

○完全失業者

 ・完全失業者数は315万人。前年同月に比べ14万人の減少。23か月連続の減少

 ・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」が14万人の減少。「自己都合」は6万人の増加

○完全失業率

 ・完全失業率(季節調整値)は4.6%。前月に比べ0.1ポイントの上昇

○非労働力人口

 ・非労働力人口は4504万人。前年同月に比べ23万人の増加。14か月連続の増加

 


tutida2oo2 at 11:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!統計 

2012年05月30日

整理解雇の四要件(四要素)

 整理解雇については、東洋酸素事件(東京高裁昭和54年10月29日判決)で四要件が示され、この要件にすべて適合しないと無効(不当解雇)となるとされた(四要件説)。

/涌整理の必要性  余剰人員の整理解雇を行うには、削減をしなければ経営を維持できないという程度の必要性が認められなければならない。

解雇回避努力義務の履行  期間の定めのない雇用契約においては、人員整理(解雇)は最終選択手段であることを要求される。
例えば、役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等により、整理解雇を回避するための経営努力がなされ、人員整理(解雇)に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。

H鏖鮓杣堊定の合理性  解雇するための人選基準が合理的で、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。

ぜ蠡海梁電性  整理解雇については、手続の妥当性が非常に重視されている。例えば、説明・協議、納得を得るための手順を踏まない整理解雇は、他の要件を満たしても無効とされる。

四要素説

 近年の裁判例の傾向は、これらを四要素としてとらえ、すべてに適合しない場合でもそれぞれの要素を総合的に判断して整理解雇の有効性を判断するものが多くなっている。 

ナショナル・ウエストミンスター銀行事件(東京地裁平成12年1月21日判決)
いわゆる整理解雇の四要件は、解雇権の濫用にあたるかどうかを判断する際の考慮要素を類型化したものであって、各々の要件が存在しなければ法律効果が発生しないという意味での法律要件ではなく、本来事業ごとの個別具体的な事情を総合考慮して行なうほかないものである。


tutida2oo2 at 11:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!判例 | 解雇

2012年05月29日

入管法改正による新在留管理制度が7月9日からスタート

「在留カード」へ一元化
  いままで外国人については、入国管理局でパスポートによる在留資格等が管理され、さらに、日本に居住する市区町村が発行する外国人登録証により二重に管理していた。
  
  今回の改正により新しい在留管理制度が導入され、外国人登録証を廃止し、入国管理局が発行する在留カードに一元化することとなった。
 
  一元管理することによって事務の簡素化とともに外国人の不法滞在者、不法就労者等の監視を強化することが目的となっている。
 
  これまで不法滞在者も外国人登録をして外国人登録証を取得できたために、日本人の雇用主がそれを日本に滞在できて就労もできる資格を持っていると誤解して雇用するケースが多かった。そのため外国人の不法就労者が減少せず、犯罪等に関与するため社会問題となっていた。
 


tutida2oo2 at 23:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題 

雇用保険と年金の併給

  60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の併給による調整は、

1、老齢厚生年金と基本手当の場合
   基本手当を受給中は老齢厚生年金は全額停止となります。
   老齢厚生年金を受給したい場合は、基本手当を受給しない。

 
2、老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金
   最大で、標準報酬月額の100分の6相当額の老齢厚生年金が停止となります。
   定年後、再雇用で社会保険対象とならない短時間勤務で雇用保険の被保険者と
   なる場合は調整はありません。 



tutida2oo2 at 12:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!年金 | 雇用

2012年05月28日

労災死、震災原因56%

  厚生労働省が25日発表した2011年の労働災害(労災)調査によると、労災による死亡者数は前年比1143人増の2338人となった。このうち東日本大震災を直接の原因とする死亡は1314人で全体の56%を占めた。
 
 震災による死者を都道府県別(所属事業所の所在地をベースに集計)にみると、宮城が821人で最も多く、岩手401人、福島72人と続いた。原因別では「津波による溺れ」が約900人に上り、最も多かった。 

時事通信 5月25日(金)20時48分配信 


tutida2oo2 at 11:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労災 

2012年05月25日

労災事故の略図の参考に

労動者死傷病報告の略図を描くときに参考になるサイト。

厚生労働省:職場のあんぜんサイト 

労働災害事例には最近の労災事故の内容が略図付きで載っていますので、
似たような事故の略図は参考になりますし、ペイントソフトなどにコピーして
修正して貼り付けることもできます。

また、 ヒヤリ・ハット事例 にも秀逸なイラストがたくさんあります。

tutida2oo2 at 01:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!労災 

2012年05月24日

「名探偵コナン」の制作会社を賃金不払いやパワハラで提訴

人気アニメ「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作大手「スタジオ・イースター」(東京都杉並区)の社員3人が未払い残業代やパワハラに対する慰謝料の支払いを求め、同社を訴えている。訴状には長時間のサービス残業やパワハラ、退職強要、最低賃金を下回る給与などの労働法違反がズラリと並ぶ。こうした無法状態はアニメ業界では珍しくないという。

 入社直後の研修中の給料は、東京都の最低賃金の時給821円(当時)を大幅に下回る250円(日給2000円)。生活できないため、両親から仕送りをしてもらった。研修が終わると、月給は最賃並みの15万円(基本給)。休日は週1日だが、「会社から呼び出されることも」。残業代や休日の割増賃金は一切ない。上司からは「アニメ業界はこれが当たり前。労働基準法なんて守っていたら、会社もアニメ業界も成り立たない」と開き直られた。 

BLOGOS(ブロゴス)

2012年05月23日

「不完全な労務の提供」片山組事件

片山組事件最高裁判決(最1小判平成10年4月9日・労判736号15頁)において「不完全な労務の提供」につき判断枠組みが示されるに至った。

片山組事件 最高裁判決 の一般論
  労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては,現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供をすることができ、かつ、その提供を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当である。

tutida2oo2 at 23:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!判例 

2012年05月22日

障害者雇用率2%へ引き上げ、15年ぶり

 厚生労働省は17日、民間企業に義務付けている障害者の雇用率を現在の1・8%から2・0%に引き上げる方針を固めた。来年度から実施する。従業員に占める障害者の割合を示す雇用率を上げるのは15年ぶり。障害者の就職意欲が高まっていることを受け、企業に高い雇用率を課すことにした。
 
 国や地方自治体は2・1%から2・3%、都道府県の教育委員会は2・0%から2・2%にそれぞれ引き上げる。
 
 地域での就労支援や職場のバリアフリー化が進み、仕事を求める障害者は急増。ハローワークを通じた障害者の就職件数は2011年度、前年度比12・2%増の約6万件と過去最高を更新した。

下野新聞


tutida2oo2 at 13:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!話題