労務情報Blog

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2012年10月

労災事故隠し、フジコーを書類送検

 北九州東労働基準監督署は19日、労災事故でうその報告をしたとして、製鉄所生産請負のフジコー(戸畑区中原西)と、同社小倉事業所長(59)を労働安全衛生法違反容疑で地検小倉支部に書類送検した。
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 容疑は今年5月、住友金属工業(現新日鉄住金)小倉製鉄所の構内で、製鋼作業中のフジコーの男性作業員(65)が左手指を骨折する事故があったのに、戸畑区の自社工場で発生したように偽って報告したとしている。同社は02年以降、発生場所の虚偽報告10件、未報告6件の計16件の不正があった。
 
 フジコーは同日記者会見し、萩尾寿昭常務が陳謝。小倉事業所長と、不正に関わった担当課長を4日付で諭旨解雇したことを明らかにした。所長は発注元の住金に「迷惑をかけたくなかった」と話しているという。匿名の内部告発で発覚し、過去にさかのぼって社内調査した結果、歴代3人の所長が関わった計16件の不正が判明したという。


10月20日朝刊



シルバー人材センター派遣にも労災認定

 シルバー人材センターに登録し、兵庫県加西市の工場で作業中にけがをした男性(66)が、労災認定を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は17日、男性が労災保険法の適用される「労働者」に当たると判断。労災と認めなかった西脇労働基準監督署の決定を取り消した。
 
 原告の代理人弁護士によると、就業先と雇用関係のないセンターの登録者を労働者と認める判決は異例で「同じような立場の登録者が事故に遭った場合、労災申請を促す理由になる」と評価している。
 
 矢尾和子裁判長は判決理由で、労働者に当たるかどうかは雇用契約がない場合でも個別の勤務実態で判断される、との立場を示した上で、男性のケースについて検討。「残業して納期に対応するなど、工場の指揮命令に従って勤務していた」と認めた。
 
 男性はセンターの業務委託で定年退職前と同じ会社の工場に勤務。2005年5月にプレス機に手をはさまれ負傷した。
 



生活保護の外国人は枠外 年金保険料一律免除で年金機構

 日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが16日、分かった。これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、所得によっては保険料の一部の支払いを求める。人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。
 
 機構本部は、年金事務所からの照会に対し、
(1)困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない
(2)国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない―と回答。



長崎の生き埋め死亡事故:建設会社、書類送検

 長崎労働基準監督署は2日、長崎市京泊3、建設会社「本田組」と同社の元現場職長の男性(51)を労働安全衛生法違反容疑で長崎地検に書類送検した。
 
 送検容疑は3月9日、長崎市北浦町の汚水管敷設工事現場で男性作業員(当時60歳)が土砂崩れで死亡した事故で、土砂が崩れる危険性があったにもかかわらず、防護網を張るなどの危険防止措置を怠った、としている。



65歳までの継続雇用、心身の状態や勤務状況で対象外とできる指針を公表

65歳雇用、健康状態が理由の例外認める 厚労省

 厚生労働省は2012年10月2日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表した。一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように配慮した。
 
 改正法では、65歳までの希望するすべての人の継続雇用を義務づけています。厚生年金の支給開始年齢が2013年度から25年度にかけて段階的に65歳まで上がるのに伴い、無年金・無収入の時期ができないようにする狙い。
 指針では「心身の故障で業務にたえられない」「勤務状況が著しく悪く職責を果たせない」など、就業規則に定めた解雇・退職事由にあたる場合には継続雇用しなくてもよいと明記した。

最低賃金、10月24日より653円、7円引上げ

 長崎県は 平成24年10月24日より、最低賃金が1時間 653円 となります。

長崎県は 1時間 646円 ⇒ 653円となり、昨年より7円の引上げとなります。
(全国平均は12円の引上げ)10月24日以降の給与計算より、最低賃金を下回らないよう
ご注意ください。

地域別最低賃金の改正決定に関する公示 

労災の療養補償給付では打切補償に当たらないとし、解雇無効

 労災認定されて療養中に解雇したのは不当だとして、専修大元職員の男性(37)が地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、解雇を無効とする判決を言い渡した。
 
 労働基準法は業務上のけがや病気などで療養中に解雇することを原則禁じる一方、療養開始後、3年たっても治らない場合、賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払えば解雇できると規定。

 専修大は昨年10月に打ち切り補償約1630万円を支払って解雇したが、伊良原恵吾裁判官は、打ち切り補償の適用は使用者による療養補償を受けている場合に限られ、労災保険の受給者は含まれないと指摘。解雇を違法と判断した。
 
 判決などによると、男性は2002年ごろから首や腕に痛みが生じ、「頸肩腕(けいけんわん)症候群」と診断され、07年11月に労災認定を受けた。〔共同〕


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