2016年06月

2016年06月02日

法人の事業主と同居の親族で取締役ではない場合は特別加入できない

 事業主と同居している親族は、事業主と居住、及び生計を一にするものであり、原則としては労働基準法上の「労働者」には該当しません。したがって、労災保険も適用外となります。

 同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務、又は現場作業等に従事し、かつ次の条件を満たすものについては、一般に私生活面での相互協力関係とは別に独立して労働関係が成立していると見て、労働基準法の「労働者」として取り扱い、労災保険も適用できます。
(1) 業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
(2) 就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。特に、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等、また賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締切及び支払の時期等について就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。

 法人の役員(取締役)は、原則として労災保険の対象となりません。

 ただし、(1) 法人の取締役・理事・無限責任社員等の地位にある者であっても、法令・定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者以外の者で、事実上業務執行権を有する取締役・理事・代表社員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、原則として「労働者」として取り扱います。
(2) 監査役、及び監事は、法令上使用人を兼ねる事を得ないものとされていますが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事している場合は、「労働者」として取り扱います。
※保険料の対象となる賃金は、「役員報酬」の部分は含まれず、労働者としての「賃金」部分のみです。

 上記の条件に該当しない場合は労災保険の適用外となりますが、個人事業主の同居の親族や法人の事業主の同居の親族で取締役の場合は特別加入により労災に加入することができます。

 しかし、法人の事業主の同居の親族で取締役ではなく、上記の条件に該当しない場合は労災保険の対象にならないだけではなく、特別加入をすることもできません。労災保険加入が必要な場合は就労の実態を上記の条件に該当するようにして労災適用対象となるか、取締役に就任して特別加入をしなければなりません。

※中小事業主等の特別加入の対象は、以下の ↓△謀たる場合をいいます。
  ]働者を常時使用する事業主(事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者)
 ◆]働者以外で,了業主の事業に従事する人(事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員など)

 

 

 

tutida2oo2 at 16:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!