社会保険庁改革の焦点となっている公的年金業務を担う新組織は、引き続き政府組織とするものの、国家行政組織法上の位置づけを現在の厚生労働省の「外局」から「特別の機関」に変えて、早ければ08年秋に発足させる方向で決着する見通しとなった。発足1年後に国民年金の保険料収納率などを評価し、改善しない場合には独立行政法人(独法)化を含め組織のあり方を再検討する。自民党がまとめた社保庁改革案で明らかになった。