政府は今国会で審議中の会社法案が成立し施行となる場合、株式会社などの商業・法人登記を新たな表記に自動的に変更し、企業側に登録免許税を課さない方針を決めた。新法の施行に伴う登録制度変更で新たな登記は株式会社が「取締役会設置会社」などの分類に変わるが、「職権に基づく登記は企業には非課税」との同税法上の規定を適用する。

 

 会社法案について政府は今国会での成立、2006年中の施行を目指している。施行後は有限会社制度を廃止し株式会社制度に一本化するなど会社の分類が抜本的に変わる。これに伴い、有限会社の登記は株式会社の中の「特例有限会社」になる。 (07:01)